給湯器詐欺が増えている

給湯器にまつわる詐欺というのは昔から存在しますが、ある程度一定の件数で推移していました。

ところが近年、給湯器の詐欺は急速に増えているというのです。

特に問題視されているのは、いわゆる点検商法です。

2024年2月21日に国民生活センターが公表したところによると、2023年の点検商法に関する相談は、2022年の346件の約3倍にものぼる1,099件だそうです。

参考:国民生活センター

2023年度は、2022年度から続くコロナ禍、半導体不足による給湯器の在庫不足や、電気代やガス代の相次ぐ高騰により、給湯器業界そのものに大きな影響があり、消費者の不安を煽る理由があったことも一因かと思われます。

まずは、給湯器詐欺のターゲットになりやすい人物像や相談事例を知り、対策を身に着けていきましょう。

詐欺に狙われる人物像

同、国民生活センターによると、給湯器の点検商法による契約当事者の実に70%以上が70歳以上の高齢者です。

これは給湯器にまつわることに限った話ではなく、オレオレ詐欺、架空請求といった特殊詐欺被害についても65歳以上の高齢者が70%～90%と、非常に大きな割合を占めています。

その理由は、大きく以下の点を満たしやすい事が考えられます。

• 新しいテクノロジーや取引方法に関する知識が不足している
• 周囲の人的サポート体制が不足している
• 加齢による記憶力、判断力といった認知機能の低下

…等といった弱点をつき、お金、健康、孤独など、様々な不安を抱えている高齢者の不安を煽り、言葉巧みに騙す輩が存在します。

この記事をご覧になっている方も、ご両親になにがしかの商談や訪問がもたらされた時はしっかりと相談に乗って情報収集を行い、慎重にご判断下さい。

そしてもちろん、「自分は大丈夫」と思っている方こそ詐欺にかかりやすいという説もありますので、ご自身でも十分にご注意下さい。

給湯器詐欺の相談事例

では、実際にはどのような相談の声が上がっているのでしょう。

国民生活センターによると、下記のような事例が報告されています。

• ガス会社だと思い点検を依頼し給湯器交換の契約をしたが、高額だった。
• 自治体から委託されたという業者の点検後に温水器の交換が必要と言われた。
• 今なら割引できると言われ契約したが、不審に思ったので解約したい。
• 無料点検と言われ依頼したが、新しい給湯器への交換を勧められて契約したので解約したい。

これは、点検商法によくある基本的な手口によるものです。

点検商法とは

点検商法とは、屋根や床下、シロアリ等といった害虫、ガス機器や換気扇、給湯器といった住宅設備等を対象として行われる、点検を足がかりとして何らかの商談に繋げる商法のことです。

点検商法の手口

点検商法の基本的な流れは以下のようなものです。

• 接触:消費者に対して電話や直接の訪問といった手段で接触
• 予約:様々な口実のもと無料点検の約束を取り付ける
• 点検:対象物の点検を行う。対象とは別のものが目的の場合、追加で点検する
• 誇張・捏造:点検が完了すると、対象の不調をことさらに強調する。あるいはありもしない不調を捏造する。
• 商談:誇張、捏造した不調をもとに、商品やサービスの購入を勧める
• 契約:消費者が興味を示したなら、即座に契約を結ぶ

上記のどの段階でも、消費者の不安を煽り、契約を急かして来るため十分に注意しましょう。

点検商法の事例

点検商法の事例は様々です。

例えば屋根を対象とすれば、「このままでは雨漏りする」といって屋根の補修を勧める。あるいはその際に、実際にあるかに関わらず家中の不具合を指摘し、諸々交換させる。

また例えば給湯器のひとつであるエコキュートであれば、「このままでは壊れてしまい、お湯が出なくなる」といって交換を勧める。あるいは「エコキュートの水は飲むことが出来ない」といって浄水器の販売に繋げるといった事例もあります。

無料点検が訪問してきたらどうすれば良い?

電話や訪問を用いて、点検を勧められた際はすぐさま受け入れないことが大切です。

不要である、と断言出来るならばきっぱりと断ってしまいましょう。

とはいえ、定期的にメンテナンスが必要な製品があることも事実です。

その場合も、安易に無料点検を受け入れたりしないほうが良いでしょう。

また、何らかの提案をされた際には即決せず、十分に比較・検討を行うことが重要です。

自分が購入した店や対象品のメーカー、あるいは実績があって信頼に足る専門業者に、自分から相談してみるのが最も安全です。

関連記事エコキュートの無料点検とは?突然訪問してきた業者への対応もわかりやすく紹介

悪質業者と契約してしまったら

訪問販売と契約し、「もしかしたら詐欺にかかったのでは」と不安になる方もいることでしょう。

訪問販売が必ず詐欺というわけでは有りませんが、詐欺被害が多かったのも事実です。

しかし、まずは冷静になりましょう。

トラブルが多く発生したために、現在は消費者のための救済措置が講じられています。

耳にしたことがある方も多いでしょう救済措置とは、クーリングオフ制度です。

クーリングオフとは

クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘といった特定の契約を結んだ場合、8日間以内を基本として無条件に解約できるという制度の事です。

悪質な契約では消費者の不安を煽って契約を急がせる為、消費者が冷静に考え直す時間を与えるという救済措置です。

クーリングオフの注意点

クーリングオフは一定期間内なら使って絶対に解約できる制度、と認識してしまってはいけません。

特定の契約、と記載したように、クーリングオフが適用されないケースもあります。

例えば、通信販売でもクーリングオフできるという誤解がよくありますが、これは適用範囲外です。

また、自分から実店舗等に訪れて結んだ契約や、購入した物品も対象外となります。

他にも政令指定された消耗品の開封や使用も対象外になるなど、決して万能ではないので注意しましょう。

専門家に相談

不安や迷いがある場合は、専門家に相談するとよいでしょう。

消費者庁では、相談窓口として身近な消費生活センターや生活相談窓口へ繋ぐホットラインを用意しています。

• 消費者ホットライン「188(いやや!)」番

全国共通のホットラインですので、困ったら相談してみてはいかがでしょうか。

詐欺は身近にあると考え、注意が必要

弊社は住宅設備を専門に取り扱っていますが、お問い合わせいただくお客様の中には、家族が無料点検を騙った訪問を受けた、というお話をいただく事があります。

詐欺と聞くと、どこか遠い話に感じる方もいるかもしれませんが、他人事と考えずに自分を守り、ご家族にも注意を促すことをお勧めします。

高額な給湯機を購入する際は、購入場所をよく検討しよう

例えば給湯器に関しても、購入ルートは様々です。

• 専門店で買う
• 家電量販店で買う
• 訪問販売で買う

下記記事では、購入ルートについて詳細に解説しています。

関連記事エコキュートどこで買う？購入先ごとのメリット・デメリット

関連記事エコキュート専門店の価格が家電量販店より安いワケとは!専門店の魅力も解説!

それぞれにメリットやデメリットがあるので、自分にあった購入方法を検討するのが良いでしょう。

まとめ

今回は、激増した給湯器詐欺とその対策について解説しました。

近年は情勢不安もあり、犯罪も増加傾向にあります。

ご自身とご家族の身の回りにも今回の内容を共有いただき、身を守る一助となれば幸いです。

エコ突撃隊ではエコキュート、蓄電池、太陽光発電といった住宅設備をお求めやすく取り扱っております。

もし訪問販売や無料点検について持ち掛けられることがございましたら、是非比較対象としてご相談下さい。

こちらの記事もおすすめ！

お見積り・ご相談はこちら

「ダイキン空調機特約店」

エコ突撃隊 お客様相談窓口

当店の自社施工は、
ダイキンの空調機特約店に認定されています。
安心してお任せいただけるよう、迅速・丁寧にご対応させていただきます。

お電話でのお問い合わせ

10時00分～19時00分