オール電化

2023/03/13

給湯省エネ事業でエコキュートはお得に購入できる?給湯省エネ事業のメリットや注意点などを解説

2023年3月下旬より申し込み開始を予定している給湯省エネ事業はエコキュートをお得に購入できる補助金制度です。主な条件を満たしていれば、住んでいる場所や世帯属性に関わらず、補助金を貰うことができます。

そこで今回は、給湯省エネ事業のメリットや注意点などをわかりやすく解説します。エコキュートをお得に購入したい方は、ぜひ最後までご覧ください。なお、本記事は2023年3月上旬時点での情報を基に作成しているので、最新の情報と異なる場合があります。

給湯省エネ事業のメリットは?

給湯省エネ事業とは、省エネ性能の高い給湯器を導入する場合に補助金が支給される制度です。

正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和4年度補正予算(第2号))」ですが、本記事では給湯省エネ事業と略します。

主に、次のようなメリットがある補助金制度になります。

補助金の対象者が幅広い
購入だけでなくリースも対象となる
補助金額が一律で貰えて分かりやすい
地方自治体レベルの補助金で併用可能
補助金の申し込みは事業者が行う

上記のメリットを順番に解説します。

補助金の対象者が幅広い

給湯省エネ事業では、次の条件を満たした方を対象に補助金が支給されます。

給湯省エネ事業に登録している事業者から省エネ性能の高い給湯器を購入する
給湯省エネ事業が認めた省エネ性能の高い給湯器を購入する

住んでいる場所や年齢、収入などの制限は無く、上記の条件を満たしていれば誰でも補助金が支給されます。

地方自治体が行っている補助金制度は市区町村に住んでいる方のみを対象とする傾向があるので、給湯省エネ事業のように住んでいる場所に関係なく補助金が貰えるのは大きなメリットになります。

購入だけでなくリースも対象となる

給湯省エネ事業では、省エネ性能の高い給湯器を導入する方法がリース利用であっても、補助金の対象となります。

リースとは、ユーザーが希望した製品をリース会社から半年から10年程度の中長期で借りるシステムのことです。リース会社によって導入費用は異なりますが、省エネ性能の高い給湯器を購入するよりもお得に導入できる可能性はあります。

給湯省エネ事業では、6年以上のリース期間が設定されている省エネ性能の高い給湯器を導入した場合に、補助金が支給されます。支給金額は購入した場合と同じ金額です。

給湯省エネ事業に登録してあり、なおかつ本事業が認めた給湯器を導入する必要はありますが、エコキュートのリースで補助金が貰える制度は珍しいです。エコキュートやエネファームなどをリース利用したいと考えている方は、申し込みの検討をしてみましょう。

補助金額が一律で貰えて分かりやすい

給湯省エネ事業の補助金額は一律で、わかりやすい内容となっています。次の表は、給湯省エネ事業で貰える補助金をまとめたものです。

	補助金額
エコキュート	50,000円/台
ハイブリッド給湯器	50,000円/台
エネファーム	150,000円/台

補助金額は省エネ性能の高い給湯器を購入した場合でも、リース利用した場合でも変わりません。

補助金制度の補助金額の決め方は2種類あり、条件を満たしていれば一律で交付される場合と、費用に対して一定の割合を補助する場合に分かれています。

例えば、北海道網走市の「網走市住環境改善資金補助制度」では、補助対象工事費の10%(上限100,000円～300,000円)までを補助します。

仮に、工事費込みでエコキュートを400,000円で購入した場合、対象経費の10%(上限100,000円～300,000円)までが補助金として給付されます。

補助金制度によっては世帯属性で補助上限額が変動する、あるいは他の補助対象工事との合計で支給されるなど、条件や計算式が複雑な場合があります。

給湯省エネ事業は条件を満たしていれば一律50,000円、あるいは150,000円の補助金が貰えるので、わかりやすい内容です。

地方自治体レベルの補助金で併用可能

給湯省エネ事業は経済産業省資源エネルギー庁が主導している補助金制度で、国庫を財源としています。

補助金制度には地方公共団体が主導しているものがあり、国費が利用されている制度以外なら給湯省エネ事業との併用が可能です。

例えば、東京都が行っている「東京ゼロエミポイント」では、エコキュートを購入した都民に対して、10,000円相当のポイントが進呈されます。

つまり、東京都に住んでいる方がエコキュートを購入する場合、給湯省エネ事業から50,000円、東京ゼロエミポイントから10,000円相当のポイントで、合計60,000円相当の補助が受けられます。

市区町村レベルの補助金は住んでいる方が補助金の対象者となります。地方自治体によっては補助金制度を行っていない可能性があるので、エコキュートを購入する前に窓口で確認を取ると良いです。

補助金の申し込みは事業者が行う

給湯省エネ事業の申し込みは事業者がすべて行うため、消費者(建築主や工事発注者など)は手続きを行う必要がありません。

補助金制度によっては、工事完了後の証明書類や補助金の申請書類などを消費者が作成して提出する場合があります。

給湯省エネ事業の場合は、面倒な手続きを事業者が行うので、補助金が振り込まれるのを待っているだけで良いです。ただし、工事請負契約の締結や給湯省エネ事業の交付申請等委任状の取り交わしなどの手続きはあります。

給湯省エネ事業の注意点

給湯省エネ事業はエコキュートやハイブリッド給湯器なら50,000円、エネファームなら150,000円の補助金が貰える制度です。ただし、次のような注意点があります。

給湯省エネ事業が認めた事業者で購入した特定の給湯器が補助の対象
国の補助金制度との重複はできない
補助金を貰った給湯器は一定期間使用する
補助金制度は期限や予算が決まっている

上記の注意点を順番に解説します。

給湯省エネ事業が認めた事業者で購入した特定の給湯器が補助の対象

給湯省エネ事業の主な条件は次の2つです。

給湯省エネ事業に登録している事業者から省エネ性能の高い給湯器を購入する
給湯省エネ事業が認めた省エネ性能の高い給湯器を購入する

つまり、給湯省エネ事業に登録していない事業者からエコキュートを購入したり、給湯省エネ事業が認めていないエコキュートを購入したりしても、補助金は貰えません。

給湯省エネ事業が補助の対象としている給湯器の条件は以下の通りです。

	補助金の対象となる条件
エコキュート	年間給湯保温効率が2025年度の目標基準値以上に達した機種 (「おひさまエコキュート」は、2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象とする)
ハイブリッド給湯器	一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格で、年間給湯効率が108%以上の機種
エネファーム	一般社団法人燃料電池普及促進協会が公表する登録機器リストに登録されている機種

補助金の対象となる条件

エコキュート

年間給湯保温効率が2025年度の目標基準値以上に達した機種

(「おひさまエコキュート」は、2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象とする)

ハイブリッド給湯器

一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格で、年間給湯効率が108%以上の機種

エネファーム

一般社団法人燃料電池普及促進協会が公表する登録機器リストに登録されている機種

また、次のような給湯器の導入も補助の対象にはなりません。