兵庫県丹波篠山市に住んでいる方が利用できる蓄電池の補助金制度を分かりやすく解説

蓄電池は高額な機器のため、購入する方は住んでいる自治体の補助金制度を活用しましょう。

ただし、補助金制度は自治体によっては開催しておらず、条件や内容も異なります。

今回は、兵庫県丹波篠山市に住んでいる方が利用できる蓄電池の補助金制度を分かりやすく解説します。

兵庫県丹波篠山市に住んでいる方が蓄電池の購入で利用できる補助金制度

兵庫県丹波篠山市にお住まいの方が蓄電池の導入時に利用できる補助金制度には、主に次の2つがあります。

• 令和7年度スマートエネルギー導入補助金
• 家庭用蓄電システム導入支援事業（通称：DR補助金）

「令和7年度スマートエネルギー導入補助金」は、丹波篠山市が独自に実施している支援制度で、市内の住宅などに蓄電池を設置する方が対象です。補助金額自体は控えめですが、地域密着型の制度として蓄電池を検討している方にとっては活用しやすい内容です。

一方、「家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」は国が推進している制度で、補助金額が比較的高く、より大きな支援が受けられるのが特徴です。

ただし、制度の目的がDR（ディマンドレスポンス）の実証協力にあるため、申請にあたっては契約条件や実施期間など、事前に確認しておくべき注意点もあります。

次項より、それぞれの条件や補助金額などを順番に解説します。

令和7年度スマートエネルギー導入補助金の概要

「令和7年度スマートエネルギー導入補助金」の概要は以下のとおりです。

項目	概要
対象者	・丹波篠山市内の住宅に蓄電池を設置する個人 ・自治会や地域団体（地域活動用施設に設置する場合） ・法人・個人事業主（市内の事業所に設置する場合） ・市税の滞納がないこと
対象設備	・蓄電池 ・太陽光発電システム ・電気自動車や燃料電池車
補助額	・蓄電池…上限5万円 ・太陽光発電システム…上限5万円 ・電気自動車や燃料電池車…3万円～10万円
申請の流れ	1.工事終了後に交付申請 2.受付後に審査 3.交付決定通知を受領 4.受領後に補助金が振り込まれる
スケジュール	・交付申請受付期間…令和7年4月1日～令和8年3月13日 ・工事・設置の完了期限…令和8年3月13日まで ・実績報告・請求書の提出…同上（完了後速やかに提出）
注意点	・蓄電池は太陽光発電システムとの連携が必要 ・一定以上の性能を有した機器が対象 ・事後申請のため、条件を事前に確認しておく

それぞれ、順番に解説します。

令和7年度スマートエネルギー導入補助金の対象者

「令和7年度スマートエネルギー導入補助金」の対象となるのは、主に以下のとおりです。

• 丹波篠山市内の住宅に蓄電池を設置する個人
• 自治会や地域団体（地域活動用施設に設置する場合）
• 法人・個人事業主（市内の事業所に設置する場合）
• 市税の滞納がないこと

本補助金制度で対象となるのは、丹波篠山市内の住宅に、太陽光発電システムや蓄電池を設置する個人・自治会・法人などです。

居住用住宅だけでなく、地域活動や事業に使用する建物も対象となるため、幅広い層が活用できます。

また、申請者本人が蓄電池を設置する建物の所有者である必要があり、市税の滞納がないことも基本要件です。

令和7年度スマートエネルギー導入補助金の対象設備

「令和7年度スマートエネルギー導入補助金」の対象設備は、以下のとおりです。

• 蓄電池（1kWh以上の定置用で、なおかつ太陽光発電システムとの連携が必須）
• 太陽光発電システム（出力容量1kWh～10kWh未満）
• 電気自動車や燃料電池車（ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車は補助対象外）

本補助金の対象設備は、太陽光発電システムや定置用蓄電池、電気自動車、燃料電池車です。

蓄電池の場合は、未使用かつ容量1kWh以上であること、住宅や施設に固定設置されていることが条件です。

そのため、ポータブル電源や車載用バッテリー、連系しない単体設置の蓄電池などは対象外となります。

太陽光発電システムの場合は、公称最大出力1kW以上10kW未満でJPEA登録型式のものが条件です。個人の場合は、次世代自動車として、BEVやFCEVなどが補助金の対象になります。

なお、すべての機器が未使用品であることが求められます。対象機器の型式や性能に不明点がある場合は、事前に市へ確認を取りましょう。

令和7年度スマートエネルギー導入補助金の補助額

「令和7年度スマートエネルギー導入補助金」の補助額は以下のとおりです。

対象機器	補助額・補助率	補助上限
蓄電池	蓄電容量1kWhあたり1万円	5万円
太陽光発電システム	合計出力1kWhあたり1万円	5万円
電気自動車や燃料電池車	車両本体価格と充電ケーブル購入費の1/10	3万円～10万円

本補助金制度の補助額は、蓄電容量や合計出力などに補助額は、蓄電池の実効容量に応じて計算されます。

具体的には、1kWhあたり1万円の補助が支給され、5万円が上限です。例えば、5kWhの蓄電池を導入すれば満額の5万円が受け取れます。

令和7年度スマートエネルギー導入補助金の申請の流れ

「令和7年度スマートエネルギー導入補助金」の申請の流れは以下のとおりです。

• 1. 工事終了後に交付申請
• 2. 受付後に審査
• 3. 交付決定通知を受領
• 4. 受領後に補助金が振り込まれる

本補助金制度のポイントは、蓄電池や太陽光発電システムの設置工事が完了した後に申請を行うことです。

工事完了後に交付申請書と必要書類を市役所へ持参して提出し、内容について市が審査を行います。

審査に問題がなければ、申請者に対して交付決定通知が送られ、30日以内に補助金が指定した口座へ振り込まれる流れです。

工事前の申請や完了報告書などの提出は必要なく、1回の手続きだけで補助金を受け取れます。

令和7年度スマートエネルギー導入補助金のスケジュール

「令和7年度スマートエネルギー導入補助金」のスケジュールは以下のとおりです。

• 交付申請受付期間…令和7年4月1日～令和8年3月13日
• 工事・設置の完了期限…令和8年3月13日まで
• 実績報告・請求書の提出…同上（完了後速やかに提出）

本補助金制度はすでに申請を受け付けております。

また、上記で触れましたが、本補助金制度は事後申請のため、令和7年4月1日以降に工事が完了している方であれば、申し込みが可能です。

期間内に、条件を満たしている蓄電池を設置した、あるいは設置する予定がある方は、申し込みをおすすめします。

令和7年度スマートエネルギー導入補助金の注意点

「令和7年度スマートエネルギー導入補助金」の注意点は以下のとおりです。

• 蓄電池は太陽光発電システムとの連携が必要
• 一定以上の性能を有した機器が対象
• 事後申請のため、条件を事前に確認しておく

まず、補助対象となる蓄電池は、必ず太陽光発電システムと連携して使用されることが条件です。連携が重要なポイントのため、先に太陽光発電システムを導入していれば、本補助金制度で機器を導入しなくても問題ありません。

また、対象となる機器は一定以上の性能を有しており、定められた基準を満たすものに限られます。蓄電池の場合は、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に認められた機器です。

さらに、本補助金制度は工事完了後に申請する「事後申請型」であるため、導入前に対象条件をしっかりと確認しておきます。条件を満たしていない場合、設置後でも補助金が受けられないケースがあるため、事前準備を怠らないようにしましょう。

家庭用蓄電システム導入支援事業の概要

「家庭用蓄電システム導入支援事業」の概要は以下のとおりです。

項目	概要
対象者	・新規にDR対応蓄電池を導入する 個人、個人事業主、法人 ・DR（ディマンドレスポンス）に対応し、蓄電池アグリゲーターと契約を結ぶ、または小売電気事業者のDRメニューに加入する ・DR契約・加入は2027年3月31日まで継続必要
対象設備	・新規導入された家庭用蓄電 ・SII登録済のDR対応機器であること ・法令順守・DR対応機能（充放電制御等） ・蓄電容量に応じた価格制限下（目標価格13.5万円／kWh等） ・住宅や店舗などに設置される設備であること
補助額	・上限60万円／戸 ・蓄電池の実効容量 × 3.7万円／kWhまたは、機器＋工事費の1/3のうち低い方が対象
申請の流れ	販売事業者が申請を代行する
スケジュール	・公募期間：2025年3月26日～2025年12月5日 ・交付申請可能期間：〜2025年12月5日まで ・工事・実績報告期限：2026年1月14日まで ・補助金請求期限：2026年3月31日まで
注意点	・DR契約かDRメニュー加入とその継続が前提 ・SII登録済DR対応蓄電池であること ・予算枠に到達次第で受付終了の可能性がある

家庭用蓄電システム導入支援事業における「DR（ディマンドレスポンス）」とは、電力需給のバランスを保つために、利用者側が電気の使用を一時的に控えたり、蓄電池から電力を供給したりする仕組みです。

家庭に設置された蓄電池は、あらかじめ契約を結んだアグリゲーター（複数の需要家をまとめ、電力会社に調整力を提供する事業者）や小売電気事業者が用意する「DRメニュー」に沿って動作します。

電力がひっ迫する時間帯には自動的に放電を行ったり、電力使用量を抑えたりすることで、電力網全体の安定化に貢献します。

「DR補助金」は、DRの有効性を検証すると同時に、家庭用蓄電池の普及を後押しすることを目的に設けられた制度です。

そのため、補助金を利用して蓄電池を設置した場合は、一定の期間、DRサービスの実証に協力する義務が生じます。

具体的には、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録されたアグリゲーターや、小売電気事業者が提供するDRメニューと契約し、原則として2027年3月31日までDRサービスへの参加が求められます。

補助金額は最大で1戸あたり60万円と高額ですが、実証実験への参加義務が伴う点を理解したうえで申請することが重要です。

DR補助金について、詳細を知りたい方は下記記事をご覧ください。

2つの補助金制度は併用できる？

丹波篠山市が開催する「令和7年度スマートエネルギー導入補助金」と、国が実施する「家庭用蓄電システム導入支援事業」は、併用して申請することが可能です。

どちらの制度でも、補助対象となるのはSIIに登録された蓄電池に限られており、機器の選定にかかる負担を軽減できます。

ただし、「令和7年度高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金制度」では、太陽光発電との連携が必須です。

自宅に太陽光発電システムを導入していない方は、本補助金制度を利用する際に、蓄電池と一緒に機器を導入する必要があり、初期費用が高額になる可能性があります。

太陽光発電システムと蓄電池を併用することで、発電した電気を無駄なく自宅で活用できることは大きなメリットです。

日中に発電した電気を蓄電池にためて夜間に使えるため、電力の自給率が高まり、電気代の削減につながります。

しかし、初期費用は高額になり、家庭によってはかなりの負担になります。「家庭用蓄電システム導入支援事業」は太陽光発電システムとの連携を条件に含んでいないため、蓄電池だけを導入したい方は、併用を諦めることも選択肢に入れましょう。

まとめ

以上が、兵庫県丹波篠山市に住んでいる方が利用できる蓄電池の補助金制度の解説です。

兵庫県丹波篠山市に住んでいる方は、「令和7年度高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金制度」と「家庭用蓄電システム導入支援事業（通称 DR補助金）」の2種類の補助金制度を活用して、蓄電池をお得に購入できます。

合計すると、最大65万円の補助金を受けられる可能性があるため、条件を満たしている方は申し込みをおすすめします。

ただし、「令和7年度高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金制度」では太陽光発電システムとの連携が求められています。太陽光発電システムを導入していない方は、蓄電池と一緒に導入するか検討しましょう。

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