蓄電池

2023/10/24

東京都に住んでいる方が利用できる蓄電池の補助金制度は?2023年度の制度を解説

東京都に住んでいる方が利用できる蓄電池の補助金制度は？2023年度の制度を解説

蓄電池は創エネや防災などに役立つ住宅設備のため、地方自治体が独自の補助金制度を開催している傾向があります。しかし、補助金制度ごとに条件や注意事項が異なるので、利用する前に概要を確認しておくことが重要です。

そこで今回は、東京都に住んでいる方が、2023年に利用できる蓄電池の補助金制度を解説します。

なお、本記事は2023年10月中旬時点での情報に基づいて作成されております。タイミングによっては補助金制度が終了している可能性もあるので、注意しましょう。

東京都に住んでいる方が利用できる開催中の蓄電池の補助金制度は?

東京都に住んでいる方が、2023年に利用できる蓄電池の補助金制度は以下のとおりです。

	補助金制度
東京都全域	令和5年度家庭における蓄電池導入促進事業
東京都昭島市	令和5年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
東京都足立区	蓄電池設置費補助金
東京都荒川区	令和5年度エコ助成
東京都稲城市	令和5年度稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金
東京都葛飾区	かつしかエコ助成金
東京都北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
東京都江東区	(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成
東京都狛江市	令和5年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成
東京都品川区	令和5年度　太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
東京都新宿区	令和5年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
東京都杉並区	【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(令和5年度)
東京都墨田区	地球温暖化防止設備導入助成制度
東京都世田谷区	令和5年度世田谷区エコ住宅補助金
東京都多摩市	令和5年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
東京都中央区	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
東京都千代田区	令和5年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
東京都中野区	令和5年度中野区省エネルギー設備の設置補助事業
東京都西多摩郡日の出町	エコ住宅促進機器の設置費補助
東京都練馬区	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度
東京都羽村市	環境配慮事業助成制度
東京都東村山市	令和5年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金【太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓】
東京都府中市	エコハウス設備設置補助金交付事業
東京都文京区	令和5年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
東京都三鷹市	新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金(令和5年度)
東京都港区	地球温暖化対策助成制度
東京都武蔵村山市	令和5年度ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金
東京都目黒区	令和5年度目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

上記の補助金制度を順番に解説します。

東京都全域

東京都全域で開催されている補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度家庭における蓄電池導入促進事業
対象要件	東京都に住所があり、住んでいる住宅に新規の対象機器を設置した方
補助金額	太陽光発電システムの有無で異なる
申請期間	2023年5月29日～2024年3月29日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	設置後に交付申請兼実績報告が必要対象機器に対して、東京都の他の補助金を受けている場合は申し込めない

令和5年度家庭における蓄電池導入促進事業は東京都に住所があり、住んでいる住宅に新規の蓄電池を設置した方を対象とした補助金制度です。

補助金額は太陽光発電システムの有無によって次のように異なります。

太陽光発電システム	補助金額(いずれか小さい額)
4kW以上の太陽光発電システムがある	上限1,500万円・蓄電容量が6.34kWh以上なら、1kWhあたり15万円・蓄電容量が6.34kWh未満なら、1kWhあたり19万円(最大95万円) ・太陽光発電システムの発電出力1kWあたり、30万円
4kW未満の太陽光発電システムがある	・蓄電容量が6.34kWh以上なら、1kWhあたり15万円(最大120万円) ・蓄電容量が6.34kWh未満なら、1kWhあたり19万円(最大95万円)
太陽光発電システムがない

例えば、太陽光発電システムを持っておらず、蓄電池単体を設置する場合の補助金額の上限は以下のとおりです。

蓄電容量が6.34kWh以上なら、1kWhあたり15万円(最大120万円)
蓄電容量が6.34kWh未満なら、1kWhあたり19万円(最大95万円)

市区町村レベルの補助金制度は補助金額が5万円～20万円なので、東京都の「令和5年度家庭における蓄電池導入促進事業」はトップクラスに高額です。そのため、東京都に住んでいて蓄電池を購入するなら、必ず申し込みましょう。

ただし、購入できる蓄電池の種類が限られており、設置後に交付申請兼実績報告が必要です。

東京都昭島市

東京都昭島市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
対象要件	昭島市内に居住し、昭島市内の個人住宅、集合住宅及び事業所に新たに購入、設置した方
補助金額	上限50,000円(補助率3分の1)
申請期間	2023年12月1日～2024年1月31日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年1月1日～2023年12月31日までに対象機器を設置する必要がある過去に同じ補助金制度で補助金を受けている場合は申し込めない 2024年1月1日時点において、市内に住居を有していること

令和5年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金は、昭島市内に住んでおり、市内の個人住宅や集合住宅、事業所に対象機器を新たに購入、設置した方を対象とした補助金制度です。

対象機器は蓄電池のほかに、太陽光発電や太陽熱ソーラーシステム、太陽熱温水器などがあります。対象機器によって補助金額は異なり、蓄電池の場合は補助率3分の1で、上限50,000円です。

対象機器を2023年中に設置することが条件で、申請期間が2023年12月1日～2024年1月31日まで、ほかの補助金制度に比べて短いので間違えないようにしましょう。

なお、過去に同じ補助金制度で補助金を受けている場合は申し込めず、2024年1月1日時点で市内に住居を有していることも条件に含まれています。

東京都足立区

東京都足立区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	蓄電池設置費補助金
対象要件	区内に住居があり、2023年4月1日以降に蓄電池を購入して設置した方
補助金額	上限50,000円(補助率3分の1)
申請期間	2023年4月1日～2024年2月29日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	設置する蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているもの過去5年間に、同じ補助金制度を利用している場合は申し込めない

蓄電池設置費補助金は足立区内に住居があり、2023年4月1日以降に蓄電池を購入して設置した方を対象とした補助金制度です。

対象機器は一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されている蓄電池のみで、補助金額は補助率3分の1で、上限50,000円になります。

区外事業者から購入した蓄電池も対象となり、他の補助金との併用が可能となっています。また、事業者に申し込みを代理してもらうこともできるなど、申し込むハードルが低い補助金制度です。

ただし、過去5年間に同じ補助金制度を利用している方は申し込めません。

東京都荒川区

東京都荒川区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度エコ助成
対象要件	区内に住所を有する、あるいは実績報告書を提出するまでに荒川区に住所を有する予定で、対象機器を購入して設置する方
補助金額	区内事業者なら上限150,000円区外事業者なら上限100,000円 (1kWhあたり10,000円)
申請期間	2024年2月15日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	2024年3月15日までに実績報告書の提出が必要既存住宅の場合は撮影日が記載されている、前後の写真が必要

令和5年度エコ助成は、荒川区内に住所を有する、あるいは実績報告書を提出するまでに荒川区に住所を有する予定で、対象機器を購入して設置する方に給付される補助金制度です。

対象機器は蓄電池のほかに、太陽光発電システムやエネファーム、高断熱窓への改修、宅配ボックスなどあり、まとめて申請できます。

対象機器によって補助金額は異なり、蓄電池の場合は1kWhあたり10,000円で、区内事業者なら上限150,000円、区外事業者なら上限100,000円です。

なお、設置後に2024年3月15日までに実績報告書の提出が必要で、既存住宅に設置する場合は撮影日が記載されている施工前・施工後の写真が求められます。

東京都稲城市

東京都稲城市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金
対象要件	市内に住居があり、補助対象機器の要件を満たしている機器を導入した方
補助金額	一律50,000円
申請期間	2023年7月24日～2024年3月15日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	設置する蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているもの 2023年4月1日～2024年2月29日までに設置した機器が対象過去に同じ補助金で購入した機器の買い換えの場合は申し込めない

令和5年度稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金は、市内に住居があり、補助対象機器の要件を満たしている機器を導入した方を対象とした補助金制度です。

対象機器は蓄電池のほかに、太陽光発電システムやエネファーム、木質ペレットストーブなどがあります。対象機器によって補助金額は異なり、蓄電池の場合は一律50,000円です。

本補助金制度では、設置する蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているもので、2023年4月1日～2024年2月29日までに設置していることが条件になります。

なお、過去に同じ補助金で購入した機器の買い換えの場合は申し込めません。

東京都江戸川区

東京都江戸川区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金
対象要件	区内に住所を有し、住民税の滞納が無く、対象機器であるポータブル蓄電池を2023年4月1日以降に新品で購入する方
補助金額	一律10,000円
申請期間	2023年4月3日～
申請のタイミング	購入後
注意事項	ご自身で申請するポータブル蓄電池が対象で、定置用蓄電池の補助金制度は終了している

気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金では、区内に住所を有し、住民税の滞納が無く、対象機器であるポータブル蓄電池を2023年4月1日以降に新品で購入する方を対象に補助金を給付します。

補助金額は機種を問わず、一律10,000円です。購入後に、ご自身で申請する補助金制度なので、申し込みたい方はやり方を確認しましょう。

なお、気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金では一般的な家庭用蓄電池も補助金の対象となっていますが、記事執筆時点では終了しています。

東京都葛飾区

東京都葛飾区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。。

	概要
補助金制度名	令和5年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金
対象要件	区内の自ら居住する、あるいは居住予定の住宅に、対象機器等を導入する方
補助金額	上限200,000円 (補助率4分の1) 太陽光発電システム併設なら別途50,000円
申請期間	2023年4月3日～2024年3月29日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	申し込めても、補助金が貰えない可能性がある過去10年以内に同じ補助金制度を利用した機器の買い換えでは申し込めない

令和5年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金は、区内の自ら居住する、あるいは居住予定の住宅に、対象機器等を導入する方を対象にした補助金制度です。

対象機器は蓄電池の他に、太陽光発電システムやエネファーム、V2Hなどがあり、対象機器が導入されている住宅を購入する場合でも補助金の対象になります。

補助金額は対象機器によって異なり、蓄電池の場合は補助率4分の1で、上限200,000円です。また、太陽光発電システムを併設している場合、追加で50,000円の補助金を受けられます。

本補助金制度では太陽光発電システムも補助金の対象で、補助金額の上限が400,000円となっているので、2つセットで導入すると最大650,000円の補助金です。

蓄電池と太陽光発電システムを同時に導入したい場合におすすめの補助金制度ですが、本補助金制度の当初予算は尽きています。2023年10月中旬時点で補正予算の審議が進められていますが、幾らになるかは不明です。

そのため、申し込むことはできても、補正予算額によっては補助金が満額貰えない可能性はあります。

東京都北区

東京都北区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
対象要件	区内に住居を有する、あるいは有する予定があり、住宅で自ら使用する目的で対象機器を購入して設置する方
補助金額	区内事業者:60,000円区外事業者:50,000円
申請期間	2023年4月1日～2024年2月29日
申請のタイミング	着工前
注意事項	申請者本人が申請する工事完了報告書を2024年3月15日までに提出する

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成は区内に住居を有する、あるいは有する予定があり、住宅で自ら使用する目的で対象機器を購入して設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器は蓄電池の他に、太陽光発電システムやエコキュートなどがあります。対象機器によって補助金額が異なり、蓄電池の場合は区内事業者なら一律60,000円、区外事業者なら一律50,000円です。

なお、本補助金制度は申請者本人が2024年3月15日までに工事完了報告書を提出する必要があります。利用したい方は、手順や注意事項をしっかりと把握しましょう。

東京都江東区

東京都江東区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成
対象要件	区内に住宅を所有する個人、または住宅を取得しようとする個人、賃貸借住宅などの居住者で対象機器を購入しようとする方
補助金額	上限100,000円(1kWhあたり10,000円)
申請期間	2023年4月3日～2024年3月15日
申請のタイミング	着工前
注意事項	過去5年間に同一住宅で、同じ補助金で同じ種類の設備で補助金を受けている場合は申し込めない 2024年3月29日までに完了報告書を提出する

(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成は、区内に住宅を所有する個人、または住宅を取得しようとする個人、賃貸借住宅などの居住者で対象機器を購入しようとする方を対象とした補助金制度です。

蓄電池の他に太陽光発電システムやHEMS、エコキュートなどが対象機器となっています。

対象機器によって補助金額は異なり、蓄電池の場合は蓄電容量1kWhあたり10,000円で、上限が100,000円です。なお、太陽光発電システムと同時に申請する場合は1kWhあたり25,000円にアップし、上限額も200,000円に増えます。

太陽光発電システムも補助金の対象となっており、蓄電池と同時申請すると合計440,000円にアップする可能性があります。蓄電池と太陽光発電システムを同時に導入したい方は申し込みましょう。

なお、2024年3月29日までに完了報告書を提出する必要があるので、工事が間に合うか確認する必要があります。

東京都狛江市

東京都狛江市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成
対象要件	市内に住居を有している、あるいは有する予定があり、住宅に対象機器を設置する方
補助金額	一律50,000円
申請期間	2023年4月1日～2023年1月31日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	残り予算が少ないとアナウンスされている一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているものが対象

令和5年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成は狛江市に住居を有している、あるいは有する予定があり、住宅に対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

蓄電池の他に、太陽光発電システムや家庭用燃料電池、高反射率塗装などが対象機器となっています。対象機器ごとに補助金額が異なり、蓄電池を購入する場合は一律50,000円です。リースの場合でも、上限50,000円の補助金が貰えます。

蓄電池を事業者からリースした場合でも補助金が貰えるのは珍しいですが、記事執筆時点で残り予算が少ないとアナウンスされています。そのため、利用したい方は早めに申し込みましょう。

東京都品川区

東京都品川区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度　太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
対象要件	区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方
補助金額	上限50,000円(1kWhあたり10,000円)
申請期間	2023年4月3日～2024年3月29日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	残り予算が少ない可能性がある一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)において、蓄電システム製品として登録されているものが対象

令和5年度　太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業は、区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方が対象の補助金制度です。

対象機器は蓄電池と太陽光発電システムのみとなっています。蓄電池の補助金額は1kWhあたり10,000円で、上限50,000円です。

蓄電池の予算額が175万円と少なく、記事執筆時点で助成決定状況が「お問い合わせください」となっています。そのため、タイミングよっては申請しても受け取れない可能性があるので注意しましょう。

東京都新宿区

東京都新宿区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
対象要件	区内に居住している方で、補助対象機器を自ら使用する目的で設置、または施工した方
補助金額	上限100,000円(1kWhあたり10,000円)
申請期間	2023年4月17日～2024年3月31日
申請のタイミング	設置後
注意事項	過去に新宿区から同一機器の補助を受けている場合は申し込めない設置や施工費用を全額支払い終えておく必要がある

令和5年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は、区内に居住している方で、補助対象機器を自ら使用する目的で設置、または施工した方を対象とした補助金制度です。

対象機器は蓄電池の他に、エコキュートやエネファーム、太陽光発電システムなどがあります。補助金額は蓄電池の場合、1kWhあたり10,000円で、上限100,000円です。

補助金の対象機器の種類が豊富ですが、過去に新宿区から同一機器の補助を受けている場合は申し込めません。

また、購入した機器の設置・施工費用を全額支払い終えておく必要もあります。ローンやボーナス払いなどでは補助金の認可が下りない可能性があるので注意しましょう。

東京都杉並区

東京都杉並区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(令和5年度)
対象要件	区内にある住宅に対象機器を導入する方
補助金額	上限80,000円(1kWhあたり10,000円)
申請期間	2023年4月10日～2024年1月31日
申請のタイミング	着工前
注意事項	2024年3月19日までに完了報告が必要国や都の助成金との併用は可能だが、助成対象経費を超えてはならない

【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成は区内にある住宅、あるいは完了報告時に住む予定の住宅に対象機器を導入する方が補助金を貰える制度です。

対象機器は蓄電池のほかにエコキュートやエネファーム、太陽光発電システム、蓄電池など幅広く、機器ごとに上限額や補助率は異なります。蓄電池の場合は、1kWhあたり10,000円で、上限80,000円です。

本補助金制度は対象機器が2種類の区分に分かれており、蓄電池の場合は太陽光発電システムや強制循環式ソーラーシステムとの合計で最大30万円までの補助金を受け取れます。

もう1つの区分ではエコキュートや高日射反射率塗装などの機器や工事が対象となっており、最大30万円までの補助金が給付されます。つまり、合計60万円と高額な補助金制度となっているので、住宅のリフォームを考えている方は活用しましょう。

ただし、完了報告書の提出期限が2024年3月19日までと決まっています。工事が遅れた場合は補助金の条件を満たせない可能性があります。

また、東京都や国が開催している補助金制度との併用はできますが、補助金額の合計が対象機器を設置する費用を上回ってしまうと貰えません。複数の補助金制度を活用したい場合は注意しましょう。

東京都墨田区

東京都墨田区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	地球温暖化防止設備導入助成制度
対象要件	区内にある建築物の所有者で、使用する目的で対象機器を導入する方
補助金額	上限75,000円(補助率5分の4)
申請期間	2024年2月29日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	2024年3月15日までに完了報告書を提出して書類審査に合格する必要がある国や都の助成金との併用は可能だが、助成対象経費から補助額を差し引いた残りから算定する

地球温暖化防止設備導入助成制度は墨田区にある建築物の所有者で、使用する目的で対象機器を導入する方を対象とした補助金制度です。

蓄電池以外に、遮熱塗装や建築物断熱改修、V2Hなどが対象となっています。対象機器や工事によって補助金額は異なり、蓄電池の場合は補助率5分の4で、上限75,000円です。補助率が高いので、大抵の蓄電池で上限額まで給付されます。

ただし、2024年3月15日までに完了報告書を提出して書類審査に合格する必要があります。書類審査に不備があると、実地検査が行われるので注意しましょう。

また、国や都の助成金との併用は可能ですが、助成対象経費から補助額を差し引いた残りから算定します。併用すると、本補助金制度の補助金額が減ってしまう可能性があります。

東京都世田谷区

東京都世田谷区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度　世田谷区エコ住宅補助金
対象要件	区内にある自分が所有して居住している住宅に、対象機器や工事を行った方
補助金額	上限50,000円(1kWhあたり10,000円)
申請期間	2023年4月1日～2024年2月29日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	予算が残り少ないとアナウンスされている

令和5年度　世田谷区エコ住宅補助金は区内にある自分が所有して居住している住宅に、対象機器や工事を行った方を対象とした補助金制度です。

蓄電池以外に、太陽光発電システムやエコキュートも対象としていますが、条件が厳しく複雑です。一方で、蓄電池は設置後に申し込むことができ、申請期間が若干ですが長いです。

蓄電池の補助金額は1kWhあたり10,000円で、上限50,000円です。蓄電池単体の補助金制度としてみた場合、条件や申請手順はシンプルなものとなっています。

ただし、予算が残り少ないとアナウンスされているので、利用したい方は早めに申し込みましょう。

東京都多摩市

東京都多摩市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
対象要件	申請日に市内に住所を有する方で、自らが居住する住宅に新品の補助対象機器を設置する方
補助金額	市内事業者:上限60,000円市外事業者:上限40,000円 (どちらも補助率4分の1)
申請期間	2024年2月1日～2024年2月29日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	蓄電池の場合は太陽光発電システムが必須 2023年4月1日～2024年2月29日までに設置している機器過去6年間で、多摩市から補助金を受けた機器の買い換えの場合は申し込めない後日、アンケートに回答する必要がある一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されるもの予算超過の場合は抽選

令和5年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金は、申請日に市内に住所を有する方で、自らが居住する住宅に新品の補助対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器は、2023年4月1日～2024年2月29日までに設置した蓄電池、太陽光発電システム、断熱窓になります。補助金額は対象機器によって異なり、蓄電池の場合は補助率が4分の1で、市内事業者なら上限60,000円、市外事業者なら上限40,000円です。

なお、蓄電池で申し込む場合は太陽光発電システムが設置済み、あるいは同時導入する場合に限ります。

また、過去に市から補助金を受けた機器の買い換えでは申し込むことができず、後日アンケートに回答する必要があります。ほかにも、本補助金制度の申請期間は2024年2月中と変則的で、予算超過の場合は抽選式となります。

先着順では無いので急ぐ必要はありませんが、申し込みが多いと抽選となり、補助金が貰えない可能性があるので注意しましょう。

東京都中央区

東京都中央区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
対象要件	区内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を購入する方
補助金額	上限200,000円(1kWhあたり20,000円)
申請期間	2022年10月1日～2024年3月31日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	2024年3月31日までに完了報告書を提出する完了報告書を提出するまでに支払いを終える必要がある一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として認めたもの。太陽光発電システムかエネファームとの併用が必須

住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成は、区内に住所を有しており、住宅で使用するために蓄電池や太陽光発電システム、エネファームなどを購入する方を対象とした補助金制度になります。

蓄電池の補助金額は、1kWhあたり20,000円で、上限200,000円です。

他の補助金制度に比べると高額ですが、2024年3月31日までに支払いを終了して完了報告書を提出する必要があります。また、蓄電池で補助金を申し込む場合は、太陽光発電システムかエネファームとの併用が必須です。

太陽光発電システムとエネファームは本補助金制度の対象機器となっているので、利用したい方は一緒に申し込みましょう。

東京都千代田区

東京都千代田区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
対象要件	区内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を購入する方
補助金額	上限合計1,250,000円(補助率5分の1)
申請期間	2024年2月15日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの 2025年3月31日までに実績報告書を提出する

令和5年度千代田区省エネルギー改修等助成制度は、千代田区内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を購入する方を対象とした補助金制度です。

住宅の場合、蓄電池以外にLED照明や太陽光発電システム、エネファームなどが対象機器となっています。補助金額は補助率5分の1で、上限1,250,000円です。

なお、本補助金制度は蓄電池以外の補助対象機器の経費を基に算定するので、上限は全体の合計金額でもあります。

補助金額の上限がかなり高く、高額な機器も対象となっているので、蓄電池や太陽光発電システムを一緒に導入したい方は申し込みをおすすめします。

ただし、本補助金制度は事業実施年度の翌年度末に実績報告書を提出します。令和5年度(2023年度)に申し込んだ場合、2025年3月31日までに期間内の実績報告書を作成して提出する必要があります。

東京都中野区

東京都中野区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度中野区省エネルギー設備の設置補助事業
対象要件	区内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置した方
補助金額	一律100,000円
申請期間	2023年4月10日～2024年2月29日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年2月1日～2024年1月31日までに設置したもの一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの太陽光発電システムが必須購入者本人が申請する

令和5年度中野区省エネルギー設備の設置補助事業は区内に住所を有しており、住宅で使用するために、2023年2月1日～2024年1月31日までに対象機器を設置した方を対象とした補助金制度です。

対象機器は蓄電池のほかに太陽光発電システムと高断熱窓、高断熱ドアがあります。補助金額は対象機器によって異なり、蓄電池の場合は一律100,000円です。

ただし、一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもので、太陽光発電システムとの連携が必須です。本補助金制度は太陽光発電システムの設置に一律150,000円の補助金が給付されるので、持っていない方は検討してみましょう。

なお、本補助金制度は購入者本人が窓口へ行って手続きする必要があります。

東京都西多摩郡日の出町

東京都西多摩郡日の出町で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	エコ住宅促進機器の設置費補助
対象要件	町内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方
補助金額	上限60,000円 (1kWhあたり10,000円) あるいは、補助率2分の1
申請期間	2023年11月1日～2024年1月15日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年1月1日～2023年12月31日までに設置したもの過去に同じ補助対象機器で、日の出町の補助金制度を利用していない同じ補助対象機器で、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助を受けていること

エコ住宅促進機器の設置費補助は、町内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器は蓄電池の他に、太陽光発電システムやV2H、既設ドアや窓の断熱改修などがあります。補助金額は対象機器ごとに異なり、蓄電池の場合は下記のいずれか少ないほうです。

上限60,000円(1kWhあたり10,000円)
購入費用の本人負担額の2分の1

少々複雑なのは、本補助金制度は東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助を受けていることが条件に含まれています。

東京都の補助金制度は太陽光発電システムの有無や蓄電容量によって上限額が異なりますが、90万円前後の補助金を受けられます。つまり、購入費用の本人負担額が大幅に減ってしまう可能性があるので、本補助金制度は算定方法が2つあります。

東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助を受けることが条件に含まれているので、利用したい方は手順を間違えないようにしましょう。

東京都練馬区

東京都練馬区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度
対象要件	自らが居住する区内の住宅に、補助の対象設備を設置した方
補助金額	上限60,000円(補助率2分の1)
申請期間	2023年4月17日～2024年3月15日
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年2月1日～2024年1月31日までに設置した機器が対象他の補助金との併用は可能だが、補助対象経費から他の補助金制度の補助金額を差し引く

練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度は2023年2月1日～2024年1月31日までに、自らが居住する区内の住宅に蓄電池や太陽光発電システム、エコキュートなどを設置した方を対象とした補助金制度になります。

対象機器ごとに補助金額は異なり、蓄電池の補助金額は補助率2分の1で、上限60,000円です。

なお、国や都が行っている補助金制度との併用は可能ですが、補助対象経費から他の補助金制度の補助金額を差し引いた残りが補助の対象となります。

東京都羽村市

東京都羽村市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	環境配慮事業助成制度
対象要件	市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方
補助金額	上限80,000円分(補助率2分の1)
申請期間	2023年5月1日～2024年1月31日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	当初予算は使いきっている 2023年1月1日～2023年12月31までに設置したもの市外事業者から購入すると、補助金が減る

環境配慮事業助成制度は、羽村市内に住所を有しており、住宅で使用するために、2023年1月1日～2023年12月31までに設置した対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

本補助金制度の最大の特徴は、対象機器や工事が非常に多く、令和5年度では全部で23種類あります。蓄電池の補助金額は補助率2分の1で、条件を満たしていれば最大80,000円が貰えます。

蓄電池の種類や市外事業者から購入すると補助金が減る可能性があるので注意しましょう。また、本補助金制度の当初予算は使いきっており、現在は追加予算で行われています。予算が尽きてしまう可能性があるので、利用したい方は早めに申し込むと良いです。

東京都東村山市

東京都東村山市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金【太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓】
対象要件	市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置した方
補助金額	一律70,000円
申請期間	2024年1月19日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	交付決定後にアンケートに回答する 2023年12月31日までに設備を設置する過去に市から補助金を受けた機器の買い換えでは申し込めない太陽光発電システムが必須

令和5年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金【太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓】は、市内に住所を有しており、住宅で使用するために2023年12月31日までに対象機器を設置した方が対象の補助金制度です。

対象機器は蓄電池の他に太陽光発電システムやエネファームなどがありますが、原則としてまとめて申し込むことはできません。

蓄電池の補助金額は一律70,000円です。

交付決定後にアンケートに回答する必要があり、過去に市から補助金を受けた機器の買い換えでは申し込めません。また、蓄電池で申し込むためには太陽光発電システムが必須となっています。

ただし、本補助金制度はまとめて申し込むことを禁止していますが、太陽光発電システムと蓄電池の同時申請は認められています。蓄電池の購入を考えている方は、太陽光発電システムの導入も検討してみましょう。

東京都府中市

東京都府中市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	エコハウス設備設置補助金交付事業
対象要件	市内に自ら居住、あるいは居住する予定の住宅に対象設備を設置する方
補助金額	上限100,000円(1kWhあたり20,000円)
申請期間	2023年4月1日～2024年3月31日(予定)
申請のタイミング	着工前
注意事項	交付決定日後の日付が記載された施工前後の写真が必要になる追加補正予算のため早くに終わる可能性がある

エコハウス設備設置補助金交付事業は、市内に自ら居住、あるいは居住する予定の住宅に蓄電池や太陽光発電システム、エコキュートなどを設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器によって補助金額は異なり、蓄電池は1kWhあたり20,000円で、上限100,000円になります。

本補助金制度の当初予算は使いきっており、現在は追加補正予算で受け付けています。追加補正予算額は不明ですが、早期に受け付け終了する可能性があるので、利用したい方は早めに申し込みましょう。

なお、本補助金制度は着工前に申し込みますが、完了報告書を提出する際に交付決定日後の日付が記載された施工前後の写真が必要です。委任状を作成すれば事業者に代わって手続きしてもらえますが、ご自身で申込みたい方は写真の撮影を忘れないようにしましょう。

東京都文京区

東京都文京区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
対象要件	自らが所有、または居住する住宅に対象機器を設置する方
補助金額	上限100,000円(1kWhあたり10,000円)
申請期間	2023年8月1日～2024年11月30日 2023年12月1日～2024年2月29日
申請のタイミング	設置後
注意事項	設備設置日によって申請期間が異なる太陽光発電システムかエネファームが必須

令和5年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成は自らが所有、または居住する住宅に蓄電池やエコキュート、太陽光発電システムなどを設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器によって補助金額は異なり、蓄電池は1kWhあたり10,000円で、上限100,000円になります。

ただし、本補助金制度は設備設置日よって、申請期間が次のように異なります。

設備設置日	申請期間
2023年2月1日～2023年6月30日	2023年5月1日～2023年7月31日
2023年7月1日～2023年10月31日	2023年8月1日～2023年11月30日
2023年11月1日～2024年1月31日	2023年12月1日～2024年2月29日

上記の期限内に必要書類を用意して提出する必要があります。また、蓄電池は太陽光発電システムかエネファームとの連携が必須なので、持っていない方は一緒に購入して申し込みましょう。

東京都三鷹市

東京都三鷹市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金
対象要件	市内で自らが居住する住宅、あるいは居住する予定の住宅に対象機器を導入する方、もしくは対象機器が導入されている住宅を購入する方
補助金額	一律50,000円(条件によっては一律15,000円)
申請期間	設置日から起算して6ヵ月以内(2024年3月31日まで)
申請のタイミング	設置後
注意事項	条件によって補助金額が異なる申請期間は設置日を基準とする太陽光発電システムが必須

新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金は下記のいずれかに該当する方が補助金を貰える制度です。

市内で自らが居住する住宅、あるいは居住する予定の住宅に対象機器を導入する方
対象機器が導入されている住宅を購入する方

蓄電池の補助金額は、1に当てはまる方は一律50,000円、2に当てはまる方は一律15,000円です。本補助金制度では、対象機器が導入されている住宅を購入した場合でも補助金が貰えます。

ただし、申請期間が設置日から起算して6ヵ月以内です。設置日は保証書の保証開始日を指すので、すでに導入されている蓄電池の設置日によっては補助金の申請はできません。

また、蓄電池は太陽光発電システムが必須となっているので、持っていない方は一緒に太陽光発電システムを検討してみましょう。

東京都港区

東京都港区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	地球温暖化対策助成制度
対象要件	区内に住所を有しており、住んでいる住宅や新築住宅に対象機器を設置しようとする方
補助金額	上限400,000円(1kWhあたり80,000円)
申請期間	2024年2月29日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	新築住宅で申し込む場合は、区に住民票を移す必要がある 2024年3月19日までに完了報告書を提出する

地球温暖化対策助成制度は港区内に住所を有しており、住んでいる住宅や新築住宅に対象機器を設置しようとする方を対象とした補助金制度です。

対象機器は蓄電池の他に、エネファームや太陽光発電システムなどがあります。対象機器によって補助金額は異なり、蓄電池は1kWhあたり80,000円で、上限400,000円と高額です。

なお、基本的に区内在住者が対象なので、区外在住が申し込むためには先に住民票を移す必要があります。

東京都武蔵村山市

東京都武蔵村山市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金
対象要件	市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方
補助金額	市内業者:上限50,000円(1kWhあたり20,000円) 市外業者:上限30,000円(1kWhあたり15,000円)
申請期間	2024年1月31日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年4月1日～2024年1月31日までに設置したもの購入者が手続きを行う

令和5年度ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金は、市内に住所を有しており、住宅で使用するため、2023年4月1日～2024年1月31日までに対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器は蓄電池と太陽光発電システムの2種類で、まとめて申し込むことはできます。蓄電池の補助金額は市内事業者と市外事業者で次のように異なります。

	補助金
市内事業者	上限50,000円(1kWhあたり20,000円)
市外事業者	上限30,000円(1kWhあたり15,000円)

なお、本補助金制度では手続きを購入者が行うので、申し込みたい方は手引書を確認しましょう。

東京都目黒区

東京都目黒区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成
対象要件	目黒区内に居住、または居住の予定があり、住宅や分譲住宅に対象機器を新たに設置する方
補助金額	上限70,000円(補助率3分の1)
申請期間	2023年6月1日～2023年12月21日
申請のタイミング	着工前
注意事項	2024年2月15日までに完成報告書を提出する 2024年7月頃にアンケートに回答する

住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成は目黒区内に居住、または居住の予定があり、住宅や分譲住宅に蓄電池や太陽光発電システムなどを新たに設置する方を対象とした補助金制度です。

蓄電池の補助金は補助率3分の1で、上限70,000円になります。複数の機器をまとめて申請できるので、オール電化住宅を目指したい方におすすめです。

ただし、すべての工事が2024年2月15日までに終えている必要があります。

東京都に住んでいる方が利用できた蓄電池の補助金制度は?

東京都に住んでいる方が、2023年に利用できた蓄電池の補助金制度は以下のとおりです。

	補助金制度
東京都江戸川区	気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金
東京都清瀬市	令和5年度清瀬市新エネルギー機器等設置補助金
東京都国立市	住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金
東京都小金井市	小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和5年度)
東京都小平市	令和5年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成
東京都台東区	再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)
東京都豊島区	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅向け)
東京都八王子市	再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

上記の補助金制度は記事執筆時点で補助金の申し込みが終了しています。来年度以降も同様の補助金制度を行うかは不明ですが、対象地域に住んでいる方で蓄電池の購入を考えている方は参考にしてください。

東京都江戸川区

東京都江戸川区で開催していた補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金
対象要件	区内に住所を有し、住民税の滞納が無く、対象機器である定置用蓄電池を2023年4月1日以降に新品で購入する方
補助金額	上限200,000円(補助率4分の1)
申請期間	2023年4月3日～予算終了するまで

気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金は、区内に住所を有し、住民税の滞納が無く、対象機器である定置用蓄電池を2023年4月1日以降に新品で購入する方を対象とした補助金制度です。

補助金として補助率4分の1、上限200,000円が給付されます。

他の市区町村の補助金制度と比べて金額は高額ですが、見込み件数は100件と少ないです。そのため、6月中旬時点で受け付けが終了しているので、翌年度以降に利用したい方は早めに申し込みましょう。

東京都清瀬市

東京都清瀬市で開催されていた補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度清瀬市新エネルギー機器等設置補助金
対象要件	市内に住所を有しており、住宅に使用するために対象機器を設置した方
補助金額	一律50,000円
申請期間	2023年4月3日～2024年3月29日まで

令和5年度清瀬市新エネルギー機器等設置補助金は清瀬市内に住所を有しており、住宅に使用するために対象機器を設置した方に補助金を給付する制度です。
蓄電池の場合は一律50,000円の補助金でしたが、2023年8月下旬頃に予算が尽きています。

東京都国立市

東京都国立市で開催していた補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金
対象要件	区内に住居を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置した方
補助金額	一律40,000円
申請期間	2024年3月29日まで

住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金は区内に住居を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置した方を対象としている補助金制度です。
蓄電池の補助金額は一律40,000円で、2023年9月下旬頃に終了しています。

東京都小金井市

東京都小金井市で開催していた補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和5年度)
対象要件	市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置した方
補助金額	一律50,000円
申請期間	2023年4月1日～2024年6月3月15日まで

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和5年度)は市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置した方を対象とした補助金制度になります。
蓄電池の補助金額は一律50,000円です。令和5年度の予算額は1,045万円と市区町村としては高額でしたが、2023年7月末時点で予算が尽きています。

東京都小平市

東京都小平市で開催していた補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成
対象要件	市内に住所を有しており、住宅に新品の助成対象機器を設置して使用する方
補助金額	一律60,000円
申請期間	2023年4月1日～2024年3月31日

令和5年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成は市内に住居を有しており、住宅に新品の助成対象機器を設置して使用する方を対象とした補助金制度です。

蓄電池の補助金額は一律60,000円で、予定件数は40件と小規模なため早期に終了しています。翌年度以降に申込みたい方は、早めに手続きを進めましょう。

なお、本補助金制度で蓄電池の補助金を申し込む場合は、太陽光発電システムが必須です。

東京都台東区

東京都台東区で開催していた補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)
対象要件	区内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方
補助金額	上限100,000円(1kWhあたり10,000円)
申請期間	2024年3月31日まで

再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)は、区内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

蓄電池の補助金は1kWhあたり10,000円で、上限100,000円になります。蓄電池以外に太陽光発電システムやエネファームなども対象でしたが、2023年9月25日に受け付けを終了しています。

東京都豊島区

東京都豊島区で開催していた補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅)
対象要件	区内に住所を有しており、居住している、あるいは居住する予定の住宅に対象機器を設置する方
補助金額	上限50,000円(1kWhあたり10,000円)
申請期間	2023年4月1日～2024年1月31日

令和5年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅)は、区内に住所を有しており、居住している、あるいは居住する予定の住宅に対象機器を設置する方が対象の補助金制度です。

蓄電池の補助金は1kWhあたり10,000円で、上限50,000円になります。令和5年度の予算額は1,620万円と高額でしたが、2023年9月25日に受け付けを終了しています。

東京都八王子市

東京都八王子市で開催していた補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度
対象要件	市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方
補助金額	一律30,000円
申請期間	2023年4月17日～予算が尽きるまで

再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度は、市内に住所を有しており、住宅で使用するために蓄電池や太陽光発電システムを設置する方を対象とした補助金制度です。

蓄電池の補助金は一律30,000円になります。

申請期間の終了日は決まっておらず、申請額が予算に達した時点で受け付けを終了するとアナウンスしていました。正確な時期は不明ですが、記事執筆時点で受け付けを終了しています。

まとめ

以上が、東京都に住んでいる方が利用できる蓄電池の補助金制度の解説になります。蓄電池の補助金制度は数が多いですが、東京都に住んでいるなら「令和5年度家庭における蓄電池導入促進事業」は必ず申し込みましょう。
東京都の「令和5年度家庭における蓄電池導入促進事業」を申し込んだうえで、ご自身の住んでいる補助金制度を調べて申し込むと良いです。
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