蓄電池

2022/09/24

東京都の蓄電池補助金制度について

東京都の蓄電池補助金制度について

この記事では、東京都での蓄電池設置費用への助成金について徹底解説いたします。 以前から東京都では家庭への蓄電池設置を前向きに推し進めるために助成制度を行っています。

今年度からはさらに内容が拡充されたため、東京都にお住まいで蓄電池設置を検討されている方だけでなく、太陽光発電と蓄電池を併せて導入するご家庭にも適応されます!
インフラの中でも重要度が増している電気をこれからも安心して使用できるように、より多くのご家庭に太陽光発電と蓄電池導入のきっかけになれば幸いです。

東京都について

日本の首都でもある東京。特別区23区、多摩地域(26市、3町、1村)、島しょ部からなります。東京都の主要部分は関東平野に位置し、東京湾に面しています。この他に伊豆諸島、小笠原諸島も東京都の管轄領域です。この島しょ部には日本の最南端である沖ノ鳥島と、日本の最東端である南利島も含まれます。
日本の都道府県の中では最も人口が多く、総人口は1400万人にもおよびます。これは日本の人口のおよそ11%を占めています。東京都と周辺7県で首都圏を構成しており、総人口は約3500万人、日本の人口の約30%を占めています。

東京都の戸建住宅数はおよそ167万戸とされており、その内約4%の7万戸以上に太陽光発電が既に設置されているとの調査結果がございます。全国でみると約260万戸に太陽光発電設備があり、蓄電池の普及率はそのうち10%強とみられます。
東京都の天候は6・9・10月は雨が多いが基本的に温暖で冬季は晴れて乾燥する日も多く、積雪がみられることも少ないため太陽光発電に向いている地域がほとんどです。

助成制度の詳細

東京都の蓄電池補助金制度について

東京都が、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として行う「家庭における蓄電池導入促進事業」の実施に関する概要を記載いたします。

助成制度の詳細
予算額(令和4年度分) 337億円
助成対象者 助成対象機器の所有者である個人、法人(国、地方団体は除きます。)
主な助成要件
  • 都内に新規に設置された助成対象機器であること
  • 令和4年4月1日から令和8年9月30日までの間に設置完了すること
  • 機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されている機器であること
受付期間 令和4年6月22日~令和7年3月31日(17時公社必着)

受けられる補助金額

【蓄電池のみを設置 または太陽光(4kW未満)と合わせて設置の場合】
10万円/kWh (最大80万円/戸)

【太陽光(4kWh以上)と蓄電池を併せて設置の場合】
A 蓄電池容量:10万円/kWh(100kWh未満)
B 太陽光発電設備容量:20万円/kW
上記の内いずれか小さい額 (最大1000万円)

!助成金の交付申請前に契約締結をしているものは補助の対象となりません!

詳しくはクール・ネット東京をご確認ください。

各自治体の補助金制度も併せて申請が可能なため、お住まいの地域にも補助事業があるかどうかご確認ください。

足立区

助成制度の詳細
対象者 足立区内に住民登録があり、自ら居住する住宅に設置する個人が対象。
蓄電池またはHEMSの設置対象経費が5万円(税抜)以上であること。
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1に相当する額
(1,000円未満切り捨て、上限5万円)
申請期間 令和4年4月11日から令和5年2月28日まで
(設置後申請)
問い合わせ先 環境部環境政策課管理係
03-3880-5935

荒川区

助成制度の詳細
対象者 荒川区内に住所を有する個人、事業者、管理組合
受けられる補助金 【リチウムイオン蓄電池】
1万円×蓄電池容量(小数点第3位を四捨五入)
【V2H】
1万円×電気自動車車載の蓄電池容量 荒川区内業者と契約・施工の場合 上限15万円
荒川区外業者と契約・施工の場合 上限10万円
申請期間 受付:~令和5年2月15日
(設置前申請)
実績報告:~令和5年3月15日
問い合わせ先 環境清掃部環境課環境推進係
03-3802-3111

葛飾区

助成制度の詳細
対象者 区内に自身が居住または居住する予定の個人。
既設太陽光発電にHEMS導入済み、もしくは同時にHEMS導入が条件。
受けられる補助金 【蓄電池】
助成対象経費の4分の1 上限20万円(太陽光発電システム併設の場合5万円加算)
【HEMS】
助成対象経費の2分の1 上限2万円
申請期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日
(設置前申請)
問い合わせ先 環境課環境計画係
03-5654-8227

北区

助成制度の詳細
対象者 区内に居住または居住する予定の個人、区内に事業所を有する法人、管理組合が対象。
受けられる補助金 【区外事業者による設置・施工】
蓄電容量1kWh当たり1万円 (限度額6万円)
【区内事業者による設置・施工】
蓄電容量1kWh当たり1.2万円 (限度額7.2万円)
申請期間 令和5年2月28日(火)まで (完了報告は令和5年3月15日(水)まで)
(着工前申請)
問い合わせ先 生活環境部環境課環境政策係
03-3908-8603

江東区

助成制度の詳細
対象者 区内に住宅を所有する個人、または取得予定の個人。
区内にある集合住宅の管理組合、または所有予定の個人及び事業者(国または地方公共団体が出資する個人事業者、法人または団体を除く。)
受けられる補助金 設置に要する経費の5%
(上限額 個人住宅:100,000円 集合住宅:500,000円)
申請期間 令和4年4月1日から令和5年3月15日
(設置前申請)
問い合わせ先 環境清掃部温暖化対策課環境調整係
03-3647-6124

品川区

助成制度の詳細
対象者 区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方であること。
区内で未使用の助成対象機器を設置した事業所などを、所有または貸借している中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主など。
機器の設置日が令和4年4月1日以降であること。
受けられる補助金 1万円/kWh 上限5万円
申請期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日
(設置後申請)
問い合わせ先 環境課環境管理係
03-5742-6949

新宿区

助成制度の詳細
対象者 新宿区内に居住または居住する予定の個人。
受けられる補助金 1万円/kWh 上限10万円
申請期間 令和4年4月11日から令和5年2月10日 (完了報告期限令和5年2月28日)
(施工前申請)
問い合わせ先 新宿区環境清掃部環境対策課
03-5273-3763

杉並区

助成制度の詳細
対象者 杉並区内建物に対象機器を導入する杉並区民の方。
杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器を導入する杉並区内中小企業者。
杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器を導入する区内管理組合または管理者。
杉並区内に所有する建物に、対象機器を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人、町会、自治会、商店街組合など。
受けられる補助金 1万円/kWh 上限8万円(太陽光発電同時設置の場合2万円加算)
申請期間 令和4年4月8日(金)から令和5年2月27日(月)
(設置前申請)
問い合わせ先 環境部環境課環境活動推進係
03-3312-2111

墨田区

助成制度の詳細
対象者 区内にある建築物の所有者
(個人、マンションの管理組合、中小企業、学校法事㎜社会福祉法人、医療法人など)
受けられる補助金 工事費用の10% 上限5万円
申請期間 令和5年2月28日まで
(着工前申請)
問い合わせ先 環境保全課
03-5608-6207

世田谷区

助成制度の詳細
対象者 令和4年4月1日以降に対象機器を設置した個人。
受けられる補助金 1万円/kWh 上限5万円
申請期間 令和4年4月1日から令和5年3月10日 ※9月2日時点で予算達成のため終了
(設置後申請)
問い合わせ先 環境政策部 環境・エネルギー施策推進課
03-6432-7133

台東区

助成制度の詳細
対象者 区内の住宅に対象機器を設置しようとする個人、法人または集合住宅の管理組合
受けられる補助金 1万円/kWh 上限10万円
申請期間 交付決定日から3カ月以内(年度内)に工事完了できるもののみ
問い合わせ先 台東区役所環境課 普及啓発担当
03-5246-1281

中央区

助成制度の詳細
対象者
  • 区内に住所を有している区民
  • 区内に賃貸共同住宅を所有している区民
  • 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
  • 区内の分譲共同住宅の管理組合
受けられる補助金 1万円/kWh 上限10万円
申請期間 着工2週間前申請 ※完了報告:令和5年3月31日まで
問い合わせ先 環境課ゼロカーボン推進係
03-3546-5628

千代田区

助成制度の詳細
対象者
  • 区内の既存建物の所有者
  • 区内の既存マンションの管理者または管理組合など
  • 区内の既存建物を所有する中小企業者
受けられる補助金 【個人】対象経費の20% 上限75万円
【マンション共有部】対象経費の20% 総戸数によって上限額変動有
【事業所ビル】対象経費の20% 上限150万円
申請期間 令和5年2月15日(水)まで
(設置前申請)
問い合わせ先 環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係
03-5211-4256

中野区

助成制度の詳細
対象者
  • 自らが居住する区内の住宅に対象設備を設置する個人
  • 区内に所在する集合住宅の共有部分に設置をする管理者
  • 中野区内に所在する会館において設置をする団体
受けられる補助金 一律10万円
申請期間 令和4年4月1日から令和5年2月28日まで
問い合わせ先 環境部 環境課 環境・緑化推進係
03-3228-5554

練馬区

助成制度の詳細
対象者
  • 区民
  • 区内で事業を営む小規模事業者
  • 区内にある区分所有建築物の管理組合
受けられる補助金 下記いずれか低い方の額
A.補助対象設備の設置などにかかる費用から消費税の額を除き、
さらに国や都の補助金を申請している場合その補助金額を差し引いた額の2分の1(千円未満切り捨て)
B.補助上限額 個人・事業者:6万円 管理組合:20万円
申請期間 令和4年4月15日(金)から令和5年3月15日(水)
(設置後申請)
問い合わせ先 練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当
03-5984-4706

文京区

助成制度の詳細
対象者 自らが所有し居住する住宅に設備を設置する個人。
分譲共同住宅の共用部分に機器を設置する、
管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。
受けられる補助金 1万円/kWh 上限10万円
申請期間
  • ①令和4年5月2日から8月1日
  • (設置日:令和4年2月1日から6月30日)
  • ②令和4年8月1日から11月30日
    (設置日:令和4年7月1日から10月31日)
  • ③令和4年12月1日から令和5年2月28日
    (設置日:令和4年11月1日から令和5年1月31日)
    (設置後申請)
問い合わせ先 環境政策課環境調整係
03-5803-1259

港区

助成制度の詳細
対象者 区内に自ら所有する住宅に居住する個人。
受けられる補助金 初期実効容量に応じて4万円/kWh 上限20万円
申請期間 令和4年4月1日から令和5年2月28日
(着工前申請)
問い合わせ先 環境リサイクル支援部環境課地球環境係
03-3578-2111

目黒区

助成制度の詳細
対象者 ご自宅に設置する区民。
「建物の区分所有者等に関する法律」に定める管理者または管理組合法人。
受けられる補助金 設備本体価格の3分の1以下 上限5万円
申請期間 令和4年6月1日(水)から令和5年1月31日(火)(設置前申請)
問い合わせ先 環境保全課温暖化対策係
03-5722-9034

昭島市

助成制度の詳細
対象者
  • 市内に住所を有するもので、市内の住宅に機器を設置した個人。
  • 市内に集合住宅を所有する個人もしくは法人又は管理組合など。
  • 市内に事務所もしくは事業所を所有する個人または法人。
受けられる補助金 機器費の3分の1以内 上限5万円
申請期間 令和4年12月1日から令和5年1月31日
(設置後申請)
問い合わせ先 環境部 環境課 計画推進係
042-544-4331

清瀬市

助成制度の詳細
対象者 市内の住宅所在地に住民登録し、実際に居住している者。
受けられる補助金 5万円
申請期間 2022年4月1日(金)から2023年3月31日(金)
(設置後申請)
問い合わせ先 環境課環境衛生係
042-497-2099

国立市

助成制度の詳細
対象者 国立市の住民基本台帳に記載されている方。
市からの電力等データの提供以来、アンケート調査等に協力していただける個人。
受けられる補助金 4万円 ※HEMS設置でプラス1万円
申請期間 令和5年3月31日まで
(設置後申請)
問い合わせ先 生活環境部 環境政策課 環境政策係
042-576-2111

小金井市

助成制度の詳細
対象者 対象設備を自ら購入・所持し、使用する子がない市民の方。
受けられる補助金 5万円
申請期間 令和4年4月1日から令和5年3月17日まで
(設置後申請)
問い合わせ先 環境政策課環境係
042-387-9817

小平市

助成制度の詳細
対象者
  • 居住する市内の戸建て住宅に機器を設置し、自ら使用する個人。
  • 市内に所有している賃貸共同住宅の共用部分に機器を設置、使用する個人または法人、その他の団体
  • 管理する市内の共同住宅に設置した機器を共用部分で使用する管理組合の代表者
  • 市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器設置し自ら使用する個人または法人その他の団体
受けられる補助金 6万円
申請期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
問い合わせ先 環境政策課計画推進担当
042-346-9818

狛江市

助成制度の詳細
対象者 市内に住所を有し、かつ居住する個人、または居住する予定の個人。
市内に当該共同住宅を所有する方、または所有する予定のかた、もしくは管理組合。
受けられる補助金 5万円
申請期間 令和4年4月1日から令和5年1月31日
(着工前申請)
問い合わせ先 環境部 環境政策課
03-3430-1287

多摩市

助成制度の詳細
対象者 申請日に置いて市内に住所を有する個人。
受けられる補助金 補助対象経費に4分の1を乗じた額
【市内事業者利用時】上限6万円
【市外事業者利用時】上限4万円
申請期間 令和5年1月5日から令和5年1月31日
(設置後申請)
問い合わせ先 環境部環境政策課環境政策担当
042-338-6831

八王子市

助成制度の詳細
対象者 市内に住民登録があり、住宅用として危機を設置する個人。
市内に事業所を有し、事業所用に機器を設置する個人事業主、中小企業者。
受けられる補助金 1万円/kWh 上限5万円
※太陽光発電システムと同時導入の場合に限り。単独補助なし。
申請期間 令和4年4月15日から先着順。
(着工前申請)
問い合わせ先 環境部環境政策課
042-620-7384

東村山市

助成制度の詳細
対象者 東村山市に住所を有している個人。
受けられる補助金 5万円
申請期間 令和4年7月1日(金)から令和4年10月21日(金)
(設置後申請)
問い合わせ先 環境資源循環部環境保全課
042-393-5111

府中市

助成制度の詳細
対象者 府中市内に自ら居住し、または居住予定の個人。
受けられる補助金 2万円/kWh 上限10万円
申請期間 令和4年4月1日から
(設置前申請)
問い合わせ先 生活環境部環境政策課
042-335-4196

三鷹市

助成制度の詳細
対象者 三鷹市民または、三鷹市内に事業所などを有する方
受けられる補助金 自ら設備の設置工事を発注した場合:5万円
建売住宅などあらかじめ設備が設置していた場合:1万5千円
申請期間 令和5年3月31日まで
(設置後申請)
問い合わせ先 生活環境部環境政策課
0422-29-9612

武蔵村山市

助成制度の詳細
対象者 市内事業者によって現在居住している個人住宅に設置、または設置されている個人住宅を購入した個人。
受けられる補助金 2万円/kWh 上限5万円
申請期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日
(設置後申請)
問い合わせ先 協働推進部産業観光課商工係
042-565-1111

まとめ

東京都の蓄電池補助金制度について

 

自治体によっては設置前の申請、設置後の申請と内容が異なりますので詳細については各自治体のホームページをご確認ください。
都の補助金と併せて活用できるところがほとんどのため、この機会に導入を検討いただくことをお勧めいたします!
エコ突撃隊では各補助金の申請スケジュールに合わせてご対応させていただきますので、弊社営業担当へぜひともご相談くださいませ。

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