金額を聞いて、導入を躊躇う方も多いのではないでしょうか。

そんな方は、是非ともこの記事をお読み下さい。
今回は、エコキュートを導入する際に使える補助金についてご紹介いたします。

補助金を受け取るための条件

エコキュートをお得に設置するために、是非とも受けたい補助金交付ですが、誰でも、何でも無条件で補助金を受ける事ができるわけではありません。
公募する自治体や、補助金によって対象者や条件が変わり、その条件を満たす必要があるのです。
主に、製品についての条件と、申請者についての条件があります。
以下に、その一例を紹介いたします。

製品について

• 自治体の指定する対象商品、年間の給湯効率基準を超える製品
• 中古品ではなく、新品未使用のエコキュートであること
• 年間を通して-10℃を超える地域では、寒冷地仕様の製品であること

申請者について

• 申請する自治体エリア内にエコキュートを設置
• エコキュートの補助金制度を一度も利用したことがない(※過去、同世帯住まいの方が利用したことがあると対象外)
• 申請予定のエリアに居住している(別地域から転居するタイミングでも、補助金申請はできることがあります)
• 税金(市町村税など)を滞納していない
• 政治体制などに危険を及ぼす可能性のある団体や組織ではない

上記のように製品ならびに申請者に関する条件は自治体によって様々です。
つつがなく補助金を受け取るために、事前の確認は怠らないようにしましょう。

補助金申請のタイミング

補助金の申請には、書類のやり取りなども含め、即日完了というわけにはいきません。
時間がかかることを見越して、エコキュートの購入する気持ちが固まり次第、早めに動き出した方が良いでしょう。
まずは国やお住いの自治体で補助金が公募されているか調査し、自分が対象となるかを確認しましょう。
特に年度替わりの4月、5月は狙い目です。新たな補助金の予算が組まれ、公募が開始される事が多いです。
そして、一気に手続きを進めることをおすすめいたします。
何故なら、補助金公募は予算が尽き次第、早期でも終了してしまうからです。
これは蓄電池の話となりますが、時には公募開始から数日の内に予算枯渇で終了ということもありました。
受けられる補助金があれば、即契約、即手続きを心がけると補助金を受けられる可能性が高まります。

申請時に必要な主な書類(自治体により異なる)

• エコキュート設置費補助金交付申請書
• エコキュート設置工事に必要な費用の見積書、あるいは契約書の写し
• 申請者本人の本人確認書類(住民票や免許証の写し等)
• 納税証明書(市町村税の滞納がないことを証明する書類)
• 工事内容報告書(自治体により異なる)
• 委任状(販売店に申請を委託する場合)

※あくまで一例としてご参照ください。

審査が無事通りましたら「ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書」という書面が送られてきます。
自治体によっては「工事内容報告書」という書面を求められるケースがあります。
当書面を提出したのちに、確定通知書が届きましたら、その書面を使用して補助金の請求が行えます。

地方自治体への補助金申請方法・主な流れ

補助金の受給には、申請を行う必要があります。
下記に、申請時の一般的な流れを記載致します。あくまで一例としてご参照下さい。

①在住エリアの自治体の担当部署へ補助金制度の有無を問い合わせ

インターネットで「○○県　エコキュート　補助金」などで検索するのも有効です。
ただし、前年度以前の古い情報が出てくる事もあるので注意しましょう。

②必要書類を準備して提出

※書類の種類、提出期限は自治体によって異なります。

③承認が下りたのちに、工事

②で提出した書類の審査が通れば、10日程で「決定通知書」が届きます。

④設置工事完了後、自治体へ報告

※報告は工事後、1ヵ月以内と定められております。期日を過ぎると無効になってしまいますのでお早めに行って頂くことを推奨します。
報告後、自治体より「確定通知書」が届いた場合には、請求の書類提出が必要です。

⑤自治体より、所定の口座へ入金

補助金の申請には、自治体が指定する必要書類を提出するだけです。
書類の種類、提出期限などは自治体によって異なりますので、念のため、直接問い合わせていただくことを推奨いたします。

補助金申請に関する注意点

確実に支給されるわけではない

上記、記載した条件をすべてクリアしスムーズに申請を行ったとしても、必ず補助金が受給されるわけではありません。
自治体には、エコキュートの補助金に伴う予算が組まれており、予算が尽き次第終了してしまいます。
そのため、対象者を選ぶ際は以下の方法がとられる事があります。

• 先着順(予算が消化された段階で、補助金の支給が終了)
• 抽選方式(一定期間内の申請者からランダムに選定。抽選漏れのリスク有。)

条件や申請方法について

補助金受給には、自治体によって条件や申請手順が変わってきます。
一例を申し上げますと、工事が全て終わった段階で申請が必要になるケース、全ての条件をクリアしていても申請のタイミングを逃してしまい対象外になってしまうケースもあります。
また、施工業者を指定する自治体もありますので、詳しくは自治体の担当部署までお問い合わせいただくのが確実です。

エコキュートの工事費込み価格と補助金の目安

エコキュートの買替や交換を行う際の相場は、工事費を含め35~60万円ほどになることが多いです。エコキュートの性能や給湯方式、タンクのサイズなどグレードの高い機種を選定しますと金額は高くなります。

上記を踏まえ、受給できる補助金額は約1~3万円ほどがほとんどです。
支給されない地域、最大で10万円支給される地域、自治体によって異なりますので、事前に確認を進めましょう。

補助金の実例を紹介

この項目では、エコキュートを対象に補助が受けられる制度をご紹介いたします。

東京都　東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】

東京都が実施している補助金制度です。
対象期間中に、年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上(寒冷地仕様は2.7以上)という基準を満たしたエコキュートを購入した方が対象になります。
また、エコキュートに限らず、エアコンや冷蔵庫といった省エネ家電製品を買い替えたいといった方も対象となっています。

注意して欲しいのは、東京ゼロエミポイントの補助内容は現金支給ではないという点です。
名前の通り、東京ゼロエミポイントというポイントが付与されます。
エコキュートを含む高効率給湯器を購入することで、10,000ポイントを入手でき、商品券(JTBナイスギフト)・LED割引券と交換することができます。
2022年3月31日で終了の予定でしたが、2023年3月31日まで延長されました。
東京都にお住まいの方で、省エネ製品に買い替えたいという人は是非とも確認してみましょう。

東京ゼロエミポイントの公式サイトはこちら

こどもみらい住宅支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、リフォームを行う際に補助する制度です。
現在、エコキュート単体の購入だけでは、国からの補助金は受けられません。
ですが、住宅の購入、リフォームを行う際にセットで買替、交換することで受け取れる制度になっています。
エコキュートに対する補助金は24,000円となっているため、利用できれば多少なりとも費用は抑えることが出来るでしょう。しかし、補助金額が50,000円
以上でなければ申請が行えませんので、太陽熱利用システム、エアコン、浴室乾燥機、ビルトイン式のコンロや食洗器など他とのを組み合わせが必要に
なってきます。

こどもみらい住宅支援事業の公式サイトはこちら

最後に

エコキュートに使用できる補助金について、ご紹介させていただきましたが、お役に立ちましたでしょうか。
国が行っていた補助金制度は既に終了してしまい、エコキュートに使える補助金は以前より少なくなってしまいました。
しかし、今回ご紹介した東京ゼロエミポイントだけでなく、一部の県、一部の自治体では、独自に補助金制度を導入しているケースはあるため、調べてみる価値は十分です。
なお、ご利用の際には、エコキュート購入、着工前に問い合わせをすることを推奨します。
条件をクリアしていても、申請のタイミングによっては補助金を受けられない可能性があります。地方自治体へ問い合わせてお得な買い替え、購入を進めていただけますと幸いです。

エコ突撃隊では、エコキュートの施工販売、補助金の申請代行を行っております。
お困りの際は、創業23年、施工件数25,000件を越える弊社エコ突撃隊にに是非ご相談下さい。