オール電化
2025/03/17
給湯省エネ2025事業とは?新しい補助金制度の内容をわかりやすく解説
経済産業省資源エネルギー庁は高効率給湯器の普及を目的とした補助金制度を毎年行っており、給湯省エネ2025事業の開始が決定しています。エコキュートやエネファームなどの高額な給湯器をお得に購入できるチャンスです。ただし、年度によって内容が変更されているので、利用したい方は最新の情報をチェックしましょう。
本記事では、給湯省エネ2025事業の概要を解説します。ぜひ、最後までご覧ください。
なお、2025年3月上旬時点の情報を参考にしており、最新の情報と異なる可能性があります。
給湯省エネ2025事業とは?
給湯省エネ2025事業とは、住宅省エネ2025キャンペーンで開始が予定されている補助金制度です。
給湯省エネ2025事業は一定の性能を満たす高効率給湯器を導入した場合に補助金を出します。
補助金が貰える給湯器の種類は決まっていますが、省エネ性能に優れている給湯器をお得に購入できるチャンスなので、買い替えを検討している方はチェックしましょう。
給湯省エネ2025事業の概要
本補助金制度で重要なポイントは以下の通りです。
- 補助金の対象者
- 補助対象となる住宅
- 対象となる期間
- 対象となる給湯器と補助額
- 注意点
上記を順番に解説します。
給湯省エネ2025事業の補助金の対象者
給湯省エネ2025事業の補助対象者となるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 住宅の所有者等であること
- 給湯省エネ事業者と契約を締結し、対象機器を導入すること
- 個人の場合はJ-クレジット制度に参加することへの意思を表明する
1つ目の「住宅の所有者等であること」は、住宅の持ち主以外に、その家族や賃貸に出している個人、住宅の賃借人なども含まれます。
また、2つ目の「給湯省エネ事業者と契約を締結し、対象機器を導入すること」は、公式Webサイトで公開を予定されている給湯省エネ事業者と、次の契約を結ぶことです。
- 工事請負契約…新築注文住宅に対象機器を購入・設置する
- 不動産売買契約…対象機器が設置された新築分譲住宅を購入する
- 工事請負契約…リフォーム時に対象機器を購入・設置する
- 不動産売買契約…既存給湯器からの交換を条件に既存住宅を購入する
上記までの条件は平たく言えば、「住んでいる、あるいは住もうとしている住宅で給湯器を設置する」ことで満たすことができます。
一方で、3つ目の条件は注意が必要です。
給湯省エネ2025事業では補助対象者が個人である場合、J-クレジット制度への参加意思の表明を求められます。
J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
事務局が指定するJークレジット事業実施団体か、地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムへの入会が必要になります。
なお、入会後には実際の温室効果ガスの排出削減・吸収量を算定するための調査協力を依頼される可能性があります。
給湯省エネ2025事業の補助対象となる住宅
給湯省エネ2025事業では、戸建住宅や共同住宅は区別されておらず、「新築住宅」または「既存住宅」のいずれかに該当する必要があります。
本補助金制度における新築住宅とは、建築後1年以内であり、居住実績がない住宅を指します。
一方、本補助金制度で既存住宅とは、建築から1年以上が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅のことです。
なお、未使用の高効率給湯器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象にはなりません。
給湯省エネ2025事業の対象となる期間
給湯省エネ2025事業の補助対象となる工事の期間は、2024年11月22日から予算上限に達するまでで、遅くとも2025年12月31日までです。
期間内に着工する必要があり、本補助金制度では着工日が以下の通りとなっています。
- 新築注文住宅…住宅の建築着工日
- 新築分譲住宅…住宅の引渡日
- リフォーム…対象機器(1台目)の設置工事の着手日
記事執筆時点では交付申請に関するスケジュールは不明ですが、申請開始前の工事も申請可能だと覚えておきましょう。
給湯省エネ2025事業の対象となる機器と補助額、補助上限
給湯省エネ2025事業では、給湯器ごとに定められた基本額と性能加算額、前に使用していた給湯器の撤去加算額の合計が補助されます。
ただし、性能加算額または撤去加算額の要件を満たさない場合は、基本額しか貰えません。
次の表は、基本額をまとめたものになります。
基本額 | 補助上限 | |
---|---|---|
エコキュート | 6万円/台 | 戸建住宅:2台まで 共同住宅等:1台まで |
ハイブリッド給湯機 | 8万円/台 | |
エネファーム | 16万円/台 |
エコキュートの初期費用は40万円~70万円、ハイブリッド給湯器は40万円~80万円、エネファームは130万~280万円程度が相場です。基本額が高いほど、初期費用が高額な傾向があると覚えておきましょう。
次の表は、給湯器の性能基準を満たす場合に追加で補助される性能加算額をまとめたものになります。
加算要件 | 補助額(加算額) | |
---|---|---|
エコキュート | A | 4万円/台(両方満たすと7万円/台) |
B | 6万円/台(両方満たすと7万円/台) | |
ハイブリッド給湯機 | A | 5万円/台(両方満たすと7万円/台) |
B | 5万円/台(両方満たすと7万円/台) | |
エネファーム | C | 4万円/台 |
また、対象機器を設置する際に電気蓄熱暖房機を撤去したら1台につき8万円、電気温水器を撤去したら1台につき4万円が貰えます。
つまり、エコキュートで加算要件を両方満たし、電気温水器を撤去した方の場合の補助金額は17万円です。
補助を最大限活用するには、性能要件を満たした給湯器の導入や、対象機器の撤去と合わせた申請を検討しましょう。
給湯省エネ2025事業の注意点
給湯省エネ2025事業の注意点は以下の通りです。
- 特定の補助金との併用はできない
- 給湯省エネ2024事業の交付を受けた給湯器では貰えない
- 一定期間処分はできない
特に注意すべきなのが、別の補助金との併用です。
給湯省エネ2025事業は国庫を財源としている補助金制度なので、同じ国庫を財源としている補助金制度との併用が難しいです。
例えば、同時期に開催を予定している子育てグリーン住宅は、対象機器が一部重複しており、異なる給湯器の設置であれば併用できます。
しかし、同じ給湯器に対して両方の補助を受けることができず、交付決定が取り消される可能性があるので注意しましょう。なお、国庫を財源としていない補助金制度との併用が可能です。
また、本補助金制度では2024年11月22日以降に着工した給湯器が補助金の対象になります。
タイミングによっては給湯省エネ2024事業で補助金を受けた給湯器が条件を満たすかもしれませんが、すでに補助を受けた給湯器で本補助金制度の補助金は受けられません。
さらに、補助を受けた給湯器は、法定耐用年数である6年間は、譲渡や交換、破棄ができないので、住宅を処分する可能性がある方は注意しましょう。
給湯省エネ2025事業で購入するべき給湯器は?
結論から申し上げますと、本補助金制度で購入するべき給湯器はエコキュートです。
本補助金制度ではエコキュートとハイブリッド給湯器、エネファームで補助金を受け取ることができます。
次の表は、それぞれのメリットやデメリットを簡潔にまとめたものです。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
エコキュート | ヒートポンプ技術でお湯を沸かすためのランニングコストを抑えられる CO₂排出量が少ない 相場は40万円~70万円 |
湯切れのリスクがある 寒くなると給湯効率が下がる |
ハイブリッド給湯器 | ガスの即時加熱を活かして給湯器できる 湯切れのリスクがない |
相場は40万円~80万円 ガスが必要 |
エネファーム | 発電しながら給湯が可能 災害時の電源として活躍する |
相場は130万円~280万円 ガスが必要 |
エコキュートとハイブリッド給湯器、エネファームのなかで、バランスの取れた選択肢として最もおすすめなのがエコキュートです。特に重要なのが、導入コストの低さとランニングコストのバランスになります。
ハイブリッド給湯器やエネファームはエコキュートに比べて効率良くお湯を沸かしますが、初期費用の相場を考えると圧倒的な差ではありません。
また、ハイブリッド給湯器やエネファームはガスを使用するため、オール電化住宅では導入しにくいのが難点です。エコキュートであれば電気のみで給湯が可能なため、ガス契約が不要になり、光熱費を一本化できるメリットもあります。
エコキュートの場合はお湯切れのリスクはありますが、家族の人数や使用量に合わせて適切なタンク容量を選べば回避可能です。
お湯を沸かすためのランニングコストと環境負荷、オール電化との相性を考慮すると、エコキュートは最もバランスの取れた現実的な選択肢といえるでしょう。
エコキュートを選ぶ際のポイント
エコキュートは電気と空気の熱を利用してお湯を沸かす貯湯式給湯器です。
一般的なガス給湯器と仕組みが異なるため、選ぶ時は次のポイントに注意しましょう。
- 貯湯タンクの容量
- 設置環境に適した機種
- 機能
上記を順番に解説します。
貯湯タンクの容量
エコキュートは夜にお湯を沸かしておき、翌日以降に利用する貯湯式給湯器です。
事前に沸かしておいたお湯が無くなることを湯切れと呼び、沸かすまではお湯を利用できません。
しかし、日中に湯切れを起こして沸かし直しをすると、電気料金単価の高い時間にエコキュートを稼働させるため、ランニングコストが高くなってしまう恐れがあります。
つまり、エコキュートを選ぶ際は家族の人数に合った貯湯タンクの容量を選ぶことが重要です。
次の表は、家族の人数と貯湯容量の目安をまとめたものになります。
家族の人数 | 貯湯容量の目安 |
---|---|
1人~2人 | 200L未満 |
3人~5人 | 370L前後 |
4人~7人 | 460L前後 |
7人~8人 | 550L前後 |
あくまでも目安ではありますが、4人家族なら貯湯容量が370L~460Lのエコキュートを選ぶと良いです。
設置環境に適した機種
エコキュートは空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯器です。
そのため、寒くなるほど給湯効率は低下し、お湯を沸かすためのランニングコストが高くなる可能性があります。
エコキュートメーカーは、マイナス10℃を下回る地域では寒冷地仕様のエコキュートを推奨しています。
寒冷地仕様のエコキュートは貯湯タンクユニットに凍結防止ヒーターが内蔵され、マイナス25℃まで対応できる機種です。
一般地仕様に比べると割高ではありますが、寒冷地でもエコキュートを設置可能なので検討しましょう。
機能
エコキュートはメーカーや機種によって搭載している機能が異なります。
次の表は、主要なエコキュートメーカーの代表的な機能をまとめたものです。
代表的な機能 | |
---|---|
三菱 | 深紫外線で清潔な状態を維持する「キラリユキープPLUS」 マイクロバブルの洗浄機能「バブルおそうじ」 微細な泡による温浴効果「ホットあわー」 |
パナソニック | 省エネ性能が期待できる「AIエコナビ」や「リズムeシャワープラス」 残り湯を有効活用する「ぬくもりチャージ」 |
ダイキン | 深紫外線で綺麗な状態を維持する「おゆぴかUV」 超微細な泡で美肌効果を期待できる「ウルトラファインバブル入浴」 |
コロナ | 自動掃除や閉栓、お湯はりが可能な「おそうじconnect」 2種類の泡の力でリラックスタイムを演出する「マイクロバブル・ウルトラファインバブル」 細かい水温管理を行う「7個の温度センサー」 |
日立 | 水道直圧式で強い水圧が体験できる「ナイアガラ出湯」 なめらかな泡が肌を優しく包み込む「シルキー快泡浴」 高硬度水や井戸水に対応している「ナイアガラタフネス」 |
例えば、深紫外線の力で浴槽内の雑菌を除菌して臭いやヌメリの発生を抑制する機能を持っているエコキュートを販売しているのは、三菱とダイキン、日立の3社です。
機能によってはお風呂の時間を快適にしたり、掃除の手間を減らしたりできるので、ご自身のライフスタイルや家族の好みに合ったものを選びましょう。
エコキュートと相性の良い住宅機器は?
エコキュート電気と関係のある太陽光発電システムや蓄電池との相性が非常に良いです。
例えば、太陽光発電システムを設置していれば、日中の余剰電力を用いてエコキュートを稼働させることができます。
また、蓄電池があれば電気料金単価が安い夜間に電気を蓄えておき、料金が高い日中の消費電力量を減らせて、トータルでの電気料金の節約が期待可能です。
さらに、太陽光発電システムや蓄電池があれば、停電時でも夜間にエコキュートを稼働でき、お湯を沸かすことが可能です。
つまり、エコキュートと一緒に太陽光発電システムや蓄電池を導入すれば、万が一の事態が発生しても普段通りに近い生活を送ることができます。
エコキュートを設置する際は、太陽光発電システムや蓄電池の設置も検討してみましょう。
まとめ
以上が、給湯省エネ2025事業の解説になります。本補助金制度では、2024年11月22日~2025年12月31日までに設置した高効率給湯器に対して、一定の補助金をもらえる可能性が高いです。
高効率給湯器によって金額は異なりますが、初期費用の相場が40万円~80万円、または100万円以上かかることを考えると、魅力的な制度と言えます。
本補助金制度で購入するなら、ランニングコストと初期費用のバランスや、オール電化住宅との相性の良さからエコキュートがおすすめです
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