そこで今回は、東京都に住んでいる方が、2023年に利用できる太陽光発電システムの補助金制度を解説します。

なお、本記事は2023年10月中旬時点での情報に基づいて作成されております。タイミングによっては補助金制度が終了している可能性もあるので、注意しましょう。

東京都に住んでいる方が利用できる開催中の蓄電池の補助金制度は?

東京都に住んでいる方が、2023年に利用できる蓄電池の補助金制度は以下のとおりです。

	補助金制度
東京都全域	令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
東京都昭島市	令和5年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
東京都足立区	太陽光発電システム設置費補助金
東京都荒川区	令和5年度エコ助成
東京都稲城市	令和5年度稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金
東京都葛飾区	令和5年度　《個人住宅用》かつしかエコ助成金
東京都北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和5年度)
東京都江東区	(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成
東京都国分寺市	住宅用太陽光発電機器等設置助成制度
東京都小平市	令和5年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成
東京都狛江市	令和5年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成
東京都品川区	令和5年度　太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
東京都新宿区	令和5年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
東京都杉並区	【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(令和5年度)
東京都多摩市	令和5年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
東京都中央区	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
東京都調布市	太陽光発電設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度)
東京都千代田区	令和5年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
東京都中野区	令和5年度中野区省エネルギー設備の設置補助事業
東京都西多摩郡日の出町	エコ住宅促進機器の設置費補助(令和5年度分)
東京都練馬区	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度
東京都羽村市	令和5年度環境配慮事業助成制度
東京都東村山市	令和5年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
東京都日野市	住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金
東京都府中市	エコハウス設備設置補助金交付事業
東京都文京区	令和5年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
東京都三鷹市	新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金(令和5年度)
東京都港区	創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度(太陽光発電システム)(令和5年度)
東京都武蔵野市	令和5(2023)年度効率的なエネルギー活用推進助成制度
東京都武蔵村山市	令和5年度 ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金
東京都目黒区	令和5年度目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

上記の補助金制度を順番に解説します。

東京都全域

東京都全域で開催されている補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
対象要件	東京都に住所があり、住んでいる住宅に新規の対象機器を設置した方
補助金額	住宅の種類と出力で異なる
申請期間	2023年5月29日～2024年3月31日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	設置後に交付申請兼実績報告が必要 対象機器に対して、東京都の他の補助金を受けている場合は申し込めない

令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業は東京都に住所があり、住んでいる住宅に新規の対象機器を設置した方を対象とした補助金制度です。

補助金額は住宅の種類と太陽光発電システムの発電出力によって次のように異なります。

住宅の種類	発電出力	1kWあたり	上限
新築住宅	3.6kW以下	120,000円	360,000円
	3.61kW以上50kW未満	100,000円	4,999,000円
既存住宅	3.75kW以下	150,000円	450,000円
	3.76kW以上50kW未満	120,000円	5,998,000円

また、優れた太陽光発電システムを導入したり、架台を設置したりする場合、補助金額が増える可能性があります。

市区町村が行っている太陽光発電システムの補助金制度は、補助金額が100,000円～300,000円が多いので、400,000円前後の補助金が貰える可能性がある「令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」は高額な補助金制度と言えます。

そのため、東京都に住んでいて太陽光発電システムを設置したいと考えている方は必ず申し込みましょう。

なお、補助金の対象となる太陽光発電システムは指定されており、設置後に交付申請兼実績報告が必要です。

東京都昭島市

東京都昭島市で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
対象要件	市内に居住し、市内の個人住宅、集合住宅及び事業所に新たに購入、設置した方
補助金額	上限60,000円(1kWあたり15,000円)
申請期間	2023年12月1日～2024年1月31日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年1月1日～2023年12月31日までに対象機器を設置する必要がある 過去に同じ補助金制度で補助金を受けている場合は申し込めない 2024年1月1日時点において、市内に住居を有していること

令和5年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金は、市内に住んでおり、市内の個人住宅や集合住宅、事業所に対象機器を新たに購入、設置した方を対象とした補助金制度です。

対象機器は太陽光発電システムのほかに、蓄電池や太陽熱ソーラーシステム、太陽熱温水器など多岐にわたっています。対象機器によって補助金額は異なり、太陽光発電システムの場合は1kWあたり15,000円で、上限60,000円です。

太陽光発電システム以外に対象機器が多いことが特徴の補助金制度になります。ただし、対象機器を2023年中に設置することが条件となっており、申請期間は2023年12月1日～2024年1月31日までとやや変則的です。

先着順なので、申し込みたい方は申請期間を間違えず、早めに申し込みましょう。

東京都足立区

東京都足立区で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	太陽光発電システム設置費補助金
対象要件	区内に住所を有しており、住んでいる住宅に対象機器を設置する方
補助金額	区内事業者:上限288,000円 区外事業者:上限240,000円 (補助率3分の1か1kWあたり60,000円のいずれか少ないほう)
申請期間	2023年4月11日～2024年2月29日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	設置してから12ヵ月以内に必要書類を提出する リースは認められない

太陽光発電システム設置費補助金は区内に住所を有しており、住んでいる住宅に対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

補助金額を求める算定方法は下記のいずれか少ないほうが採用されます。

• 補助対象経費(税抜)×3分の1
• 1kWあたり60,000円(区内事業者なら1kWあたり72,000円)

本補助金制度は区内事業者に依頼するなら上限288,000円、区外事業者に依頼すると上限240,000円と、補助金額の上限が異なるので注意しましょう。なお、リースした太陽光発電システムでは補助金の対象になりません。

東京都荒川区

東京都荒川区で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度エコ助成
対象要件	区内に住所を有する、あるいは実績報告書を提出するまでに荒川区に住所を有する予定で、対象機器を購入して設置する方
補助金額	区内事業者:上限300,000円 区外事業者:上限250,000円 (1kWあたり50,000円)
申請期間	2024年2月15日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	2024年3月15日までに実績報告書の提出が必要 既存住宅の場合は撮影日が記載されている、前後の写真が必要

令和5年度エコ助成は、区内に住所を有する、あるいは実績報告書を提出するまでに荒川区に住所を有する予定で、太陽光発電システムやエネファーム、宅配ボックスなどの対象機器を購入して設置する方を対象とした補助金制度です。

太陽光発電システムや蓄電池、エネファームなど対象機器が幅広く、まとめて申請することができます。

太陽光発電システムの補助金は1kWあたり50,000円で、区内事業者に依頼するなら上限300,000円、区外事業者に依頼するなら上限250,000円です。

ほかの対象機器も補助金額が高額なのでおすすめの補助金制度になりますが、設置してから2024年3月15日までに実績報告書の提出が必要になります。

提出する際に、既存住宅に設置した撮影日が記載されている施工前・施工後の写真が求められるので注意しましょう。

東京都稲城市

東京都稲城市で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金
対象要件	市内に住居があり、要件を満たしている補助対象機器を導入した方
補助金額	上限80,000円(1kWあたり20,000円)
申請期間	2023年7月24日～2024年3月15日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	太陽光発電モジュールの認証において、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)、又は国際電気標準会議のIECEE‐PV‐FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの 2023年4月1日～2024年2月29日までに設置した機器が対象 過去に、同じ補助金で購入した機器の買い換えの場合は申し込めない

令和5年度稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金は、市内に住居があり、要件を満たしている補助対象機器を導入した方を対象とした補助金制度です。

太陽光発電システムの補助金額は1kWあたり20,000円で、上限80,000円になります。

太陽光発電システム以外にエネファームや蓄電池システムなども対象機器となっていますが、一定以上の性能を有している機器が補助の対象となるので、購入する前に補助要件を満たしているか確認しましょう。

また、過去に本補助金制度を利用して購入した機器と同じ種類の機器の買い替えでは申し込めません。

東京都葛飾区

東京都葛飾区で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金
対象要件	区内の自ら居住する、あるいは居住予定の住宅に、対象機器等を導入する方
補助金額	上限400,000円(1kWあたり80,000円) 蓄電池併設なら別途50,000円
申請期間	2023年4月3日～2024年3月29日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	追加補正予算次第では補助金が貰えない 過去10年以内に同じ補助金制度を利用した機器の買い換えでは申し込めない

令和5年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金は、区内の自ら居住する、あるいは居住予定の住宅に、太陽光発電システムや蓄電池、エネファームなど導入する方を対象にした補助金制度です。対象機器が導入されている住宅を購入する場合でも補助金の対象になります。

太陽光発電システムの補助金は1kWあたり80,000円で、上限400,000円です。なお、蓄電池を一緒に取り付けるなら、追加で50,000円の補助金が受けられます。

蓄電池の補助金は上限200,000円なので、合計すると最大650,000円と高額な補助金制度です。

ただし、本補助金制度の当初予算は尽きており、記事執筆時点で補正予算の審議が進められています。審議の内容や申込状況によっては、申し込むことができても補助金が想定通りに貰えるとは限りません。

東京都北区

東京都北区で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
対象要件	区内に住居を有する、あるいは有する予定があり、住宅で自ら使用する目的で対象機器を購入して設置する方
補助金額	区内事業者:上限240,000円(1kWあたり96,000円) 区外事業者:上限200,000円(1kWあたり80,000円)
申請期間	2023年4月1日～2024年2月29日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	申請者本人が申請する 工事完了報告書を2024年3月15日までに提出する

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成は区内に住居を有する、あるいは有する予定があり、住宅で自ら使用する目的で太陽光発電システムや蓄電池などの対象機器を購入して設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器と依頼する事業者によって補助金額が異なります。太陽光発電システムの場合は以下のとおりです。

• 区内事業者:上限240,000円(1kWあたり96,000円)
• 区外事業者:上限200,000円(1kWあたり80,000円)

なお、本補助金制度は申請者本人が記入して申し込みます。また、2024年3月15日までに工事完了報告書を提出する必要があるので、申し込みたい方は手順を確認しましょう。

東京都江東区

東京都江東区で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成
対象要件	区内に住宅を所有する個人、または住宅を取得しようとする個人、賃貸借住宅などの居住者で対象機器を購入しようとする方
補助金額	上限200,000円 (1kWあたり50,000円、ただし条件を満たすとアップする)
申請期間	2023年4月3日～2024年3月15日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	過去5年間に同一住宅で、同じ補助金で同じ種類の設備で補助金を受けている場合は申し込めない 2024年3月29日までに完了報告書を提出する

(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成は、区内に住宅を所有する個人、または住宅を取得しようとする個人、賃貸借住宅などの居住者で太陽光発電システムや蓄電池などを購入しようとする方を対象とした補助金制度です。

対象機器によって補助金額は異なり、太陽光発電システムの場合は1kWあたり50,000円で、上限が200,000円です。なお、蓄電池と同時に申請する場合は1kWあたり60,000円にアップし、上限額も240,000円に増えます。

つまり、太陽光発電システムと蓄電池を両方申請すると補助金額が最大440,000円にアップする可能性があります。太陽光発電システムと蓄電池の両方を導入したい方におすすめの補助金制度です。

ただし、2024年3月29日までに完了報告書の提出を求められているので、工事が間に合うか事前に確認しましょう。

東京都国分寺市

東京都国分寺市で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	住宅用太陽光発電機器等設置助成制度
対象要件	所有する市内の住宅に対象機器を設置する方、あるいは対象機器が設置されている市内の住宅を購入する方
補助金額	上限150,000円(1kWあたり30,000円)
申請期間	2023年4月3日～2024年3月29日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	設置後、1年間の電気・ガス使用量を報告する必要がある

住宅用太陽光発電機器等設置助成制度は所有する市内の住宅に対象機器を設置する方、あるいは対象機器が設置されている市内の住宅を購入する方を対象とした補助金制度です。

太陽光発電システムの補助金は1kWあたり30,000円で、上限150,000円になります。本補助金は途中で補助金額が拡充されており、すでに令和5年度(2023年)の交付決定を受けている方も対象となっています。

なお、本補助金制度で補助金が交付されたら、機器使用開始から前半6ヵ月、後半6ヵ月の合計1年間分の電気・ガス使用量をまとめた環境家計簿を提出する必要があります。

提出しないと補助金の返還を求められる可能性があるので、忘れずに記入しましょう。

東京都小平市

東京都小平市で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成
対象要件	市内に住所を有しており、住んでいる住宅に新品の助成対象機器を設置して使用する方
補助金額	上限100,000円(1kWあたり30,000円)
申請期間	2023年4月1日～2024年3月31日
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年4月1日～2024年3月31日までに設置した機器が対象 市が実施しているモニター助成グループに登録して、1年間参加すること

令和5年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成は、市内に住所を有しており、住んでいる住宅に新品の助成対象機器を設置して使用する方を対象とした補助金制度です。

太陽光発電システムの補助金は1kWあたり30,000円で、上限100,000円になります。

設置後に申し込むことができる補助金制度で、2023年4月1日～2024年3月31日までに設置した機器が対象です。

ただし、本補助金制度を申し込む際に、市が実施している「小平市環境家計簿 楽しく省エネ!ECOダイラーくらし宣言」の「モニター助成グループ」にグループ登録し、機器等設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間参加することが条件となっています。

参加すると、電気やガス、水道などの使用量を毎月記入することを求められるので、ある程度の手間が発生する補助金制度です。

東京都狛江市

東京都狛江市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成
対象要件	市内に住居を有している、あるいは有する予定があり、住宅に対象機器を設置する方
補助金額	上限80,000円(1kWあたり20,000円)
申請期間	2023年4月1日～2023年1月31日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	残り予算が少ないとアナウンスされている 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けた機器

令和5年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成は狛江市に住居を有している、あるいは有する予定があり、住宅に太陽光発電システムや蓄電池などを設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器ごとに補助金額が異なり、太陽光発電システムを購入する場合は1kWあたり20,000円で、上限80,000円になります。

本補助金制度は太陽光発電システムをリースした場合でも補助金が貰えて、購入した場合と金額や算定方法は変わりません。

対象機器の種類が幅広く、リースした場合でも補助金が貰えるのは珍しいです。ただし、本補助金制度の残り予算は少ないとアナウンスされているので、利用したい方は早めに申し込みましょう。

東京都品川区

東京都品川区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度　太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
対象要件	区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方
補助金額	上限90,000円(1kWあたり30,000円)
申請期間	2023年4月3日～2024年3月29日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年4月1日以降に設置された機器 蓄電池の補助金と併用できるが、蓄電池は予算が少ない可能性がある

令和5年度　太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業は、区内で未使用の太陽光発電システムと蓄電池を設置した住宅に居住する方を対象とした補助金制度です。

太陽光発電システムの補助金は1kWあたり30,000円で、上限90,000円になります。

本補助金制度は蓄電池も対象としており、まとめて申し込むことが可能です。ただし、記事執筆時点での太陽光発電システムの助成決定状況は「受付中」に対して、蓄電池は「お問い合わせください」となっているので、蓄電池の補助金は貰えない可能性があります。

東京都新宿区

東京都新宿区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
対象要件	区内に居住している方で、補助対象機器を自ら使用する目的で設置、または施工した方
補助金額	上限300,000円(1kWあたり100,000円)
申請期間	2023年4月17日～2024年3月31日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	過去に新宿区から同一機器の補助を受けている場合は申し込めない 設置や施工費用を全額支払い終えておく必要がある 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの

令和5年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は区内に居住している方で、補助対象機器を自ら使用する目的で設置、または施工した方を対象とした補助金制度です。

補助金の対象機器は次のように多岐にわたっています。

• 太陽光発電システム
• エコキュート
• エネファーム
• 高反射率塗装
• 断熱窓
• 蓄電池

対象機器ごとに補助金額は異なり、太陽光発電システムの場合は1kWあたり100,000円で、上限300,000円です。補助金額としては高額で、他の対象機器とまとめて申し込むことができます。

ただし、補助対象機器の施工と支払いまでが終わっていることが条件です。また、過去に新宿区から同一機器の補助を受けている場合は申し込めません。

東京都杉並区

東京都杉並区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(令和5年度)
対象要件	区内にある住宅に対象機器を導入する方
補助金額	上限120,000円(1kWあたり40,000円)
申請期間	2023年4月10日～2024年1月31日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	2024年3月19日までに完了報告が必要 国や都の助成金との併用は可能だが、助成対象経費を超えてはならない

【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成は区内にある住宅、あるいは完了報告時に住む予定の住宅に対象機器を導入する方が補助金を貰える制度です。

太陽光発電システムのほかに、蓄電池、強制循環式ソーラーシステム、エコキュートなどが補助金の対象となっています。

太陽光発電システムの補助金は1kWあたり40,000円で、上限120,000円です。なお、蓄電池を同時に申請すれば補助金が20,000円加算されます。蓄電池の補助金は上限80,000円なので、合計すると最大220,000円の補助金が貰える可能性はあります。

また、本補助金制度は対象機器が2種類に区分されており、太陽光発電システムと蓄電池は同じグループで、エコキュートや高日射反射率塗装などは別のグループです。

それぞれの区分で補助金額が最大300,000円となっているので、合計すると最大600,000円の補助金が貰える可能性はあります。補助金額が大きく、対象とした機器や工事も多いので、住宅の大規模リフォームを考えている方におすすめです。

ただし、本補助金制度は工事完了後に完了報告書を2024年3月19日までに提出する必要があります。また、別の補助金制度との併用はできますが、補助金額の合計が費用を上回ってしまうと貰えません。

複数の補助金制度を活用したい場合は注意しましょう。

東京都多摩市

東京都多摩市で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
対象要件	申請日に市内に住所を有する方で、自らが居住する住宅に新品の補助対象機器を設置する方
補助金額	市内事業者:上限150,000円(1kWあたり30,000円) 市外事業者:上限100,000円(1kWあたり20,000円)
申請期間	2024年2月1日～2024年2月29日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年4月1日～2024年2月29日までに設置している機器 過去6年間で、多摩市から補助金を受けた機器の買い換えの場合は申し込めない 後日、アンケートに回答する必要がある 予算超過の場合は抽選

令和5年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金は、申請日に市内に住所を有する方で、自らが居住する住宅に新品の太陽光発電システムや蓄電池などを設置する方を対象とした補助金制度です。

補助金額は対象機器と事業者によって異なり、太陽光発電システムの場合は次のとおりになります。

• 市内事業者:上限150,000円(1kWあたり30,000円)
• 市外事業者:上限100,000円(1kWあたり20,000円)

2023年4月1日～2024年2月29日までに設置した機器が対象です。また、過去に市から補助金を受けた機器の買い換えでは申し込むことができず、後日アンケートに回答する必要があるので忘れないようにしましょう。

なお、本補助金制度は先着順ではありません。申請期間は2024年2月中で、予算超過の場合は抽選式となります。先着順では無いので急ぐ必要はありませんが、申し込みが多いと抽選となり、補助金が貰えない可能性があります。

東京都中央区

東京都中央区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
対象要件	区内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を購入する方
補助金額	上限700,000円(1kWhあたり200,000円)
申請期間	2022年10月1日～2024年3月31日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	2024年3月31日までに完了報告書を提出する 完了報告書を提出するまでに支払いを終える必要がある 条件を満たしていると補助金がアップする 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること

住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成は、区内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を購入する方を対象とした補助金制度になります。

対象機器は太陽光発電システムのほかに、地区団地やエネファーム、高反射率塗装など複数あります。対象機器によって補助金額は異なり、太陽光発電システムの場合は1kWあたり200,000円で、上限700,000円です。

なお、区が行っている「中央エアコネクト」に登録して、申請する年度において50ポイント以上を獲得していると補助金額が1kWあたり300,000円、上限840,000円にアップします。

他の補助金制度に比べると高額ですが、2024年3月31日までに支払いを終了して完了報告書の提出を求められるので注意しましょう。

東京都調布市

東京都調布市で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	太陽光発電設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度)
対象要件	市内に住所を有しており、住んでいる住宅に対象機器を設置する方
補助金額	上限100,000円(1kWあたり25,000円)
申請期間	2023年12月28日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	過去に、市から同じ種類の機器の補助金を受けている場合は申し込めない 設置してから6ヵ月以内に申し込む必要がある

太陽光発電設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度)は、市内に住所を有しており、住んでいる住宅に対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

太陽光発電システムの補助金は1kWあたり25,000円で、上限100,000円になります。

申請期間は2023年12月28日までですが、設置してから6ヵ月以内に申請する必要があるので注意しましょう。また、調布市から過去に同じ種類の機器の補助金を受けている場合は申し込めません。

東京都千代田区

東京都千代田区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
対象要件	区内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を購入する方
補助金額	上限合計1,250,000円(補助率5分の1)
申請期間	2024年2月15日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	2024年3月15日までに支払いを終えて工事完了報告書を提出する 2025年3月31日までに実績報告書を提出する

令和5年度千代田区省エネルギー改修等助成制度は、千代田区内に住所を有しており、住宅で使用するために太陽光発電システムや蓄電池などを購入する方を対象とした補助金制度です。

本補助金制度では太陽光発電システム、蓄電池、エネファーム、窓断熱対策の合計経費(税抜)に対して、補助率5分の1で、上限1,250,000円の補助金が給付されます。

高額で、複数の機器を対象としているので、太陽光発電システムや蓄電池を一緒に導入したい方におすすめの補助金制度です。

ただし、本補助金制度では2024年3月15日までに支払いを終えて工事完了報告書を提出し、2025年3月31日までに期間内の実績報告書を作成して提出する必要があります。提出する書類が多いので、混乱しないようにしましょう。

東京都中野区

東京都中野区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度中野区省エネルギー設備の設置補助事業
対象要件	区内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置した方
補助金額	上限150,000円(算定方法は不明)
申請期間	2023年7月3日～2024年2月29日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年4月1日～2024年1月31日までに設置したもの 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの 購入者本人が申請する

令和5年度中野区省エネルギー設備の設置補助事業は区内に住所を有しており、住宅で使用するために、対象機器を設置した方を対象とした補助金制度です。

太陽光発電システムの補助金は算定方法が不明で、上限150,000円になります。

2023年4月1日～2024年1月31日までに、一定以上の性能を有している太陽光発電システムを設置した方が補助金を受け取れます。そのため、太陽光発電システムを購入する前に、条件を満たしているか確認しましょう。

なお、本補助金制度の申請は、購入者ご自身が行います。

東京都西多摩郡日の出町

東京都西多摩郡日の出町で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	エコ住宅促進機器の設置費補助
対象要件	町内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方
補助金額	上限120,000円(1kWあたり30,000円)
申請期間	2023年11月1日～2024年1月15日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年1月1日～2023年12月31日までに設置したもの 過去に同じ補助対象機器で、日の出町の補助金制度を利用していない 同じ補助対象機器で、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助を受けていること

エコ住宅促進機器の設置費補助は、町内に住所を有しており、住宅で使用するために太陽光発電システムや蓄電池、V2Hなどを設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器によって補助金額は異なり、太陽光発電システムの場合は1kWあたり30,000円で、上限120,000円になります。

本補助金制度を利用する場合、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」で、同じ種類の機器の補助金を受けていることが条件に含まれています。

少々変則的な補助金制度なので、活用したい方は手引書や注意事項をしっかりと確認しましょう。

東京都練馬区

東京都練馬区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度
対象要件	自らが居住する区内の住宅に、補助の対象設備を設置した方
補助金額	上限200,000円(補助率2分の1)
申請期間	2023年4月17日～2024年3月15日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年2月1日～2024年1月31日までに設置した機器が対象他の補助金との併用は可能だが、補助対象経費から他の補助金制度の補助金額を差し引く

練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度は自らが居住する区内の住宅に、2023年2月1日～2024年1月31日までに補助の対象設備を設置した方を対象とした補助金制度です。

対象機器は太陽光発電システムやエコキュート、エネファーム、蓄電池などがあります。対象機器によって補助金額は異なり、太陽光発電システムの場合は補助率2分の1で、上限200,000円です。

なお、本補助金制度は国や都が行っている別の補助金制度との併用は可能です。ただし、補助対象経費から他の補助金制度の補助金額を差し引いた残りが補助の対象となるので、貰える補助金が少なくなる可能性はあります。

東京都羽村市

東京都羽村市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	環境配慮事業助成制度
対象要件	市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方
補助金額	上限150,000円分(補助率2分の1か、1kWあたり16,000円のいずれか少ないほうが採用される)
申請期間	2023年5月1日～2024年1月31日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	当初予算は使いきっている2023年1月1日～2023年12月31までに設置したもの 市外事業者から購入すると、補助金が減る

環境配慮事業助成制度は、羽村市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

本補助金制度の最大の特徴は、対象機器や工事が非常に多く、令和5年度では全部で23種類あります。太陽光発電システムの補助金額は上限150,000円で、次の算定方法の少ないほうが採用されます。

• 対象経費の2分の1
• 1kWあたり16,000円

なお、太陽光発電システムを市外事業者から購入すると補助金の上限が80,000円に減ります。

また、本補助金制度の当初予算は使いきっており、現在は追加予算で行われています。予算が尽きてしまう可能性があるので、利用したい方は早めに申し込みましょう。

東京都東村山市

東京都東村山市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金【太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓】
対象要件	市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置した方
補助金額	上限150,000円(1kWあたり30,000円)
申請期間	2024年1月19日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	太陽光発電システムのみ、蓄電池と一緒に申し込める交付決定後にアンケートに回答する 2023年12月31日までに設備を設置する 過去に市から補助金を受けた機器の買い換えでは申し込めない

令和5年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金【太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓】は、市内に住所を有しており、住宅で使用するために太陽光発電システムや蓄電池などを設置した方が対象の補助金制度です。

対象機器によって補助金額は異なり、太陽光発電システムの場合は1kWあたり30,000円で、上限150,000円です。

なお、本補助金制度は対象機器が複数ありますが、まとめて申し込むことはできません。ただし、太陽光発電システムと蓄電池のみ、同時の申請が可能です。

また、交付決定後に届くアンケートを提出して補助金が受け取れるので、忘れずに回答しましょう。

東京都日野市

東京都日野市で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金
対象要件	市内に所有している木造住宅で耐震改修工事を行う、あるいは建て替え工事をする場合に太陽光発電システムを設置する方
補助金額	上限300,000円(補助率5分の3)
申請期間	2023年12月28日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	2023年12月28日までに工事が完了する過去に、市から同様の補助金を受けている場合は申し込めない

住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金は、市内に所有している木造住宅で耐震改修工事を行う、あるいは建て替え工事をする場合に太陽光発電システムを設置する方を対象とした補助金制度です。

太陽光発電システムの補助金は補助率5分の3で、上限300,000円になります。

本補助金制度は1981年5月31日以前に着工した木造住宅で耐震改修工事を行う、あるいは建て替えをすることが前提条件です。太陽光発電システムの設置だけでは補助金を貰える条件を満たしていません。

また、2023年12月28日までにすべての工事が完了する必要があるので、タイミングによっては間に合わない可能性があります。

東京都府中市

東京都府中市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	エコハウス設備設置補助金交付事業
対象要件	市内に自ら居住、あるいは居住する予定の住宅に対象設備を設置する方
補助金額	上限100,000円(1kWあたり20,000円)
申請期間	2023年4月1日～2024年3月31日(予定)
申請のタイミング	着工前
注意事項	交付決定日後の日付が記載された施工前後の写真が必要になる追加補正予算のため早くに終わる可能性がある

エコハウス設備設置補助金交付事業は、市内に自ら居住、あるいは居住する予定の住宅に対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器は太陽光発電システムのほかに蓄電池やエコキュートなどがあります。対象機器によって補助金は異なり、1kW あたり20,000円で、上限100,000円です。

本補助金制度の当初予算は終了しており、現在は追加補正予算で受け付けているので、早期に終了する可能性があります。そのため、本補助金制度を利用したい方は早めに申し込みましょう。

ただし、完了報告書を提出する際に交付決定日後の日付が記載された施工前後の写真が求められます。事業者に委任して作成してもらうこともできますが、ご自身で申し込む必要がある場合は忘れずに撮影しましょう。

東京都文京区

東京都文京区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
対象要件	自らが所有、または居住する住宅に対象機器を設置する方
補助金額	上限700,000円 (補助率2分の1か、1kWあたり100,000円のいずれか少ないほう)
申請期間	2023年8月1日～2024年11月30日2023年12月1日～2024年2月29日
申請のタイミング	設置後
注意事項	設備設置日によって申請期間が異なる 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること

令和5年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成は自らが所有、または居住する住宅に対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器は太陽光発電システムや蓄電池、エコキュートなどがあります。対象機器ごとに補助金額は異なり、太陽光発電システムの場合は上限700,000円で、下記のいずれか少ないほうが採用されます。

• 費用の2分の1
• 1kWあたり100,000円

本補助金制度は設置後に報告するタイプですが、設備を設置した日によって申請期間が異なります。

設備設置日	申請期間
2023年2月1日～2023年6月30日	2023年5月1日～2023年7月31日
2023年7月1日～2023年10月31日	2023年8月1日～2023年11月30日
2023年11月1日～2024年1月31日	2023年12月1日～2024年2月29日

2023年10月31日までに設置した方は、2023年11月30日が申請期限となるので、忘れずに手続きを始めましょう。

東京都三鷹市

東京都三鷹市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金
対象要件	市内で自らが居住する住宅、あるいは居住する予定の住宅に対象機器を導入する方、もしくは対象機器が導入されている住宅を購入する方
補助金額	上限100,000円 (1kWあたり20,000円、ただし、条件によっては一律15,000円)
申請期間	設置日から起算して6ヵ月以内(2024年3月31日まで)
申請のタイミング	設置後
注意事項	条件によって補助金額が異なる申請期間は設置日を基準とする

新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金は、下記のいずれかの対象要件に該当する方が補助金を貰えます。

• 市内で自らが居住する住宅、あるいは居住する予定の住宅に対象機器を導入する方
• 対象機器が導入されている住宅を購入する方

対象要件によって補助金の算定方法が異なります。太陽光発電システムの場合、1の方は1kWあたり20,000円で、上限100,000円です。2の方は一律15,000円になります。

なお、本補助金制度は設置日から6ヵ月以内かつ、2024年3月31日までに申し込む必要があります。

上記の設置日とは対象機器の保証書の保証開始日、あるいはモジュールの設置日を起算日とするので、太陽光発電システムが導入済みの住宅を購入しても条件を満たしていない場合があるので注意しましょう。

東京都港区

東京都港区で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	地球温暖化対策助成制度
対象要件	区内に住所を有しており、住んでいる住宅や新築住宅に対象機器を設置しようとする方
補助金額	上限800,000円(1kWあたり200,000円)
申請期間	2024年2月29日まで
申請のタイミング	着工前
注意事項	新築住宅で申し込む場合は、区に住民票を移す必要がある 2024年3月19日までに完了報告書を提出する

地球温暖化対策助成制度は港区内に住所を有しており、住んでいる住宅や新築住宅に太陽光発電システムや蓄電池などを設置しようとする方を対象とした補助金制度です。

対象機器によって補助金額は異なり、太陽光発電システムは1kWあたり200,000円で、上限800,000円とかなり高額です。

なお、本補助金制度は区内在住者が条件です。新築住宅でも申し込むことはできますが、区外在住者が区内に新築住宅を建てて機器を設置するなら、先に住民票を移す必要があります。

東京都武蔵野市

東京都武蔵野市で開催している補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5(2023)年度効率的なエネルギー活用推進助成制度
対象要件	市内に住所を有しており、市内にある住宅に対象機器を設置する方
補助金額	上限150,000円(補助率2分の1か、1kWあたり30,000円のいずれか少ないほう)
申請期間	工事完了から6ヵ月以内
申請のタイミング	設置後
注意事項	工事完了から6ヵ月以内なら、年度を跨いでも申請できる申請時に施工前後の状況が分かる写真が必要になる

令和5(2023)年度効率的なエネルギー活用推進助成制度は市内に住所を有しており、市内にある住宅に対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器は太陽光発電システムやエネファーム、窓の断熱改修工事になります。対象機器によって補助金額は異なり、太陽光発電システムの場合は上限150,000円で、下記のいずれか少ないほうが採用されます。

• 費用の2分の1
• 1kWあたり30,000円

また、本補助金制度は工事完了から6ヵ月以内に申し込みます。申請期限が設定されておらず、年度を跨いでも6ヵ月以内なら申し込むことは可能です。ただし、予算が尽きていると補助金は貰えないので、工事が完了したらすぐに手続きに取り掛かりましょう。

東京都武蔵村山市

東京都武蔵村山市で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度 ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金
対象要件	市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方
補助金額	市内業者:上限120,000円(1kWあたり30,000円)市外業者:上限100,000円(1kWあたり25,000円)
申請期間	2024年1月31日まで
申請のタイミング	設置後
注意事項	2023年4月1日～2024年1月31日までに設置したもの購入者が手続きを行う

令和5年度 ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金は、市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

補助金額は市内業者に依頼したか、市外業者に依頼したかで次のように異なります。

• 市内業者:上限120,000円(1kWあたり30,000円)
• 市外業者:上限100,000円(1kWあたり25,000円)

なお、本補助金制度は2023年4月1日～2024年1月31日までに設置したものが対象となります。また、申請は購入者ご自身で行うので、利用したい方は手順や注意事項を確認しましょう。

東京都目黒区

東京都目黒区で開催している補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成
対象要件	区内に居住、または居住の予定があり、住宅や分譲住宅に対象機器を新たに設置する方
補助金額	上限150,000円(1kWあたり30,000円)
申請期間	2023年6月1日～2023年12月21日
申請のタイミング	着工前
注意事項	2024年2月15日までに完成報告書を提出する 2024年7月頃にアンケートに回答する

住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成は区内に居住、または居住の予定があり、住宅や分譲住宅に対象機器を新たに設置する方を対象とした補助金制度です。

対象機器は太陽光発電システムのほかに、太陽熱利用システムや蓄電池、エネファーム、エコキュートなど多岐にわたっており、複数の機器をまとめて申し込むことができます。

補助金額は対象機器によって異なり、太陽光発電システムの場合は1kWあたり30,000円で、上限150,000円です

太陽光発電システムや蓄電池など、オール電化住宅を目指したい方におすすめの補助金制度になります。ただし、すべての工事が2024年2月15日までに終えている必要があるので、利用したい方は事前に確認しましょう。

東京都に住んでいる方が利用できた蓄電池の補助金制度は?

東京都に住んでいる方が、2023年に利用できた蓄電池の補助金制度は以下のとおりです。

	補助金制度
東京都江戸川区	気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金
東京都清瀬市	令和5年度清瀬市新エネルギー機器等設置補助金
東京都国立市	住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金
東京都小金井市	住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和5年度)
東京都世田谷区	令和5年度　世田谷区エコ住宅補助金
東京都台東区	再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)
東京都豊島区	令和5年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅)
東京都八王子市	再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

上記の補助金制度は記事執筆時点で補助金の申し込みが終了しています。来年度以降も同様の補助金制度を開催するかは不明ですが、対象地域に住んでいる方で太陽光発電システムの購入を考えている方は参考にしてください。

東京都江戸川区

東京都江戸川区で開催していた補助金制度の概要は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金
対象要件	区内に住所を有し、住民税の滞納が無く、対象機器である太陽光発電システムを2023年4月1日以降に新品で購入する方
補助金額	上限300,000円(1kWあたり75,000円)
申請期間	2023年4月3日～予算終了するまで

気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金は、区内に住所を有し、住民税の滞納が無く、対象機器である太陽光発電システムを2023年4月1日以降に新品で購入する方を対象とした補助金制度です。

補助金として1kWあたり75,000円、上限300,000円が給付されます。

本補助金制度の見込み件数は100件となっており、2023年7月7日に受け付けを終了しました。件数が少ないので、利用したい方は早めに申し込みましょう。

東京都清瀬市

東京都清瀬市で開催していた補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度清瀬市新エネルギー機器等設置補助金
対象要件	市内に住所を有しており、住宅に使用するために対象機器を設置した方
補助金額	上限100,000円(1kWあたり30,000円)
申請期間	2023年4月3日～2024年3月29日まで

令和5年度清瀬市新エネルギー機器等設置補助金は清瀬市内に住所を有しており、住宅に使用するために太陽光発電システムやエネファーム、蓄電池を設置した方に補助金を給付する制度です。

太陽光発電システムの補助金は1kWあたり30,000円で、上限100,000円になります。本補助金制度は予算が合計8,000,000円でしたが、2023年8月下旬頃に予算が尽きています。

東京都国立市

東京都国立市で開催していた補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金
対象要件	区内に住居を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置した方
補助金額	一律50,000円
申請期間	2024年3月29日まで

住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金は区内に住居を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置した方を対象としている補助金制度です。

太陽光発電システムの補助金は一律50,000円になります。太陽光発電システムの補助金額が一律のタイプは珍しいですが、2023年9月下旬頃に終了しています。

東京都小金井市

東京都小金井市で開催していた補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和5年度)
対象要件	市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置した方
補助金額	上限100,000円(1kWあたり30,000円)
申請期間	2023年4月1日～2024年6月3月15日まで

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和5年度)は市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置した方を対象とした補助金制度になります。

太陽光発電システムの補助金は1kWあたり30,000円で、上限100,000円です。2023年7月末時点で予算が尽きています。

東京都世田谷区

東京都世田谷区で開催していた補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度　世田谷区エコ住宅補助金
対象要件	区内に住所を有しており、一定の耐震性を有している住宅で対象機器を設置する方
補助金額	上限300,000円(補助率10分の1)
申請期間	2023年4月1日～2024年1月31日まで

令和5年度　世田谷区エコ住宅補助金は、区内に住所を有しており、一定の耐震性を有している住宅で対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

太陽光発電システムの補助金は補助率10分の1で、上限300,000円になります。なお、本補助金制度は太陽光発電システム以外に窓の断熱改修や屋根の高反射率塗装工事などがあり、組み合わせによっては補助金額の上限が増えます。

最大400,000円の補助金を得られる可能性のある補助金制度ですが、2023年10月16日に予算額に達して受付を終了しています。

東京都台東区

東京都台東区で開催していた補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)
対象要件	区内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方
補助金額	上限200,000円(1kWあたり50,000円)
申請期間	2024年3月31日まで

再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)は、区内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方を対象とした補助金制度です。

太陽光発電システムの補助金は1kWあたり50,000円で、上限200,000円になります。太陽光発電システムだけでなく、蓄電池やエネファームなども対象でしたが、2023年9月25日に受け付けを終了しています。

東京都豊島区

東京都豊島区で開催していた補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	令和5年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅)
対象要件	区内に住所を有しており、居住している、あるいは居住する予定の住宅に対象機器を設置する方
補助金額	上限80,000円(1kWあたり20,000円)
申請期間	2023年4月1日～2024年1月31日まで

令和5年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅)は、区内に住所を有しており、居住している、あるいは居住する予定の住宅に太陽光発電システムや蓄電池などを設置する方が対象の補助金制度です。

太陽光発電システムの補助金は1kWあたり20,000円で、上限80,000円になります。補助金の対象となる機器や工事の種類が多かったですが、2023年9月25日に受け付けを終了しています。

東京都八王子市

東京都八王子市で開催していた補助金制度は以下のとおりです。

	概要
補助金制度名	再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度
対象要件	市内に住所を有しており、住宅で使用するために対象機器を設置する方
補助金額	上限100,000円 (1kWあたり10,000円)
申請期間	2023年4月17日～予算が尽きるまで

再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度は、市内に住所を有しており、住宅で使用するために太陽光発電システムや蓄電池名などを設置する方を対象とした補助金制度です。

太陽光発電システムの補助金は1kWあたり10,000円で、上限100,000円になります。他の補助金と比べると、1kWあたりの金額や抑えられている傾向があります。

本補助金制度は申請の終了日が決まっておらず、予算が尽きた時点で受け付けを終了するとアナウンスされており、記事執筆時点では受け付けを終了しています。

まとめ

以上が、東京都に住んでいる方が2023年に利用できる補助金制度の解説になります。東京都は太陽光発電システムの補助金制度が多く、10万円～30万円ほど貰える可能性があります。

ただし、12月～3月頃に申請期間が終了するケースが多いので、利用したい方は早めに申し込みましょう。

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