そのため、太陽光発電システムを購入するなら、補助金を活用するのがおすすめです。補助金を利用すれば高額な太陽光発電システムの価格を少しでも抑えることができます。

ただし、太陽光発電システムの補助金は誰でも利用できるとは限らず、申請する際に覚えておきたいこともあります。

そこで今回は、太陽光発電システムの補助金について解説します。太陽光発電システムの補助金はまだ貰えるのか、基本的な知識と一緒に解説します。ぜひ最後までご覧ください。

太陽光発電システムの補助金はまだ貰えるの？

結論から申し上げますと、太陽光発電システムの補助金を貰うことは可能ですが、住んでいる自治体や時期によっては貰うことができない可能性があります。

一般的な補助金制度は国が補助金を出すケースと、自治体が補助金を出すケースに分かれます。

しかし、国は2014年に太陽光発電システムの補助金制度を終了しており、2021年時点で太陽光発電システムに関する国の補助金制度を再開する情報はありません。

販売当初の太陽光発電システムは1kWあたりの価格が370万円と非常に高額だったこともあり、国は普及促進のために大規模な補助金制度を設けていました。

しかし、現在は企業努力により価格が年々低下しており、2014年頃には1kWあたり41万円にまで下がっています。

太陽光発電システムの価格が低下するのに反比例するかのように、パネルの出荷量が増加しました。そのため、国は太陽光発電システムが普及するのに補助金は必要ないと考えて制度は終了を迎えたのです。

2021年時点で、太陽光発電システムの補助金を貰うなら自治体が独自で給付している補助金制度に申し込むしかありません。

地方自治体では太陽光発電システムに関する独自の補助金制度を行っています。金額や条件は自治体によって異なりますが、利用することで太陽光発電システムの設置費用をある程度軽減できます。

太陽光発電システムの補助金の基本知識

太陽光発電システムの補助金の大体の相場は10万円～20万円で、高いところでは75万円も貰えます。自治体によって金額は異なり、補助金額を決定する条件は次のようなパターンになります。

• A…最大出力〇万円/kWで上限制
• B…諸経費の〇％相当額か、最大出力〇万円/kWのどちらか小さい方

例えば、東京都港区の「太陽光発電システム設置費助成」はAのパターンで、補助金額の条件は最大出力に応じて10万円/kWで、上限が40万円です。

最大出力が3kWの太陽光発電システムを設置する場合、貰える補助金額は30万円になり、最大出力が5kWだと上限の40万円まで貰えます。

Aのパターンだと最大出力の定義がモジュールの公称最大出力の合計値となっていることが多いです。

一方、Bのパターンは補助金額の決定方法が少し複雑になります。例えば、東京都足立区の「太陽エネルギー利用システム設置費補助金」の補助金額は次のうちのどちらか小さい金額になります。

• 諸経費の3分の1相当額
• 最大出力6万円/kW(1,000円以下は切り捨て)

エコ突撃隊で販売している「カナディアンソーラー 375w×15枚 5.625kWシステム」は公称最大出力が5.625kW、諸経費が1,022,625円です。仮に、東京都足立区の補助金を申請した場合、次のようになります。

• 諸経費の3分の1相当額…340,875円
• 最大出力6万円/kW(1,000円以下は切り捨て)…330,000円

よって、上記の条件だと給付されるのは少ない方の33万円になります。Bのパターンは補助金額を決定する条件と、購入したい太陽光発電システムによって給付額が異なります。事前に計算をして、いくら給付されるのか確認しておきましょう。

また、補助金制度は予算が尽きる、あるいは申し込み時期を過ぎると貰えなくなります。太陽光発電システムの補助金を受け取ろうと考えている方は、条件を確認し、予算が尽きる前に申し込みを済ませましょう。

太陽光発電システムの補助金を貰うメリット・デメリット

太陽光発電システムの補助金を貰う最大のメリットは、設置費用が安くなることです。自治体によって給付される金額は異なりますが、10万円～20万円も貰えるのは魅力的です。

一方、太陽光発電システムの補助金を貰うことのデメリットは特にありません。太陽光発電システムの補助金は、基本的に交付されたら必要な手続きは終わりです。その後、太陽光発電システムが本当に稼働しているのか、チェックするような追跡調査は行われません。

極端な話ですが補助金を貰ってからすぐに太陽光発電システムを売却しても、法律的には何ら問題はありません。

以上のメリット・デメリットから、住んでいる自治体に太陽光発電システムの補助金があるなら、積極的に使うべきだと言えます。

太陽光発電システムの補助金を貰うためには何が必要？

自治体から太陽光発電システムの補助金を貰うには、次の事項を全てクリアする必要があります。

• 補助金制度の条件に当てはまること
• 申請から交付までの手続きを期限内にまで終了すること

それぞれ、順番に解説します。

補助金制度の条件に当てはまること

当然の話ではありますが、太陽光発電システムの補助金を貰うには補助金制度の条件に当てはまることが必須です。しかし、補助金を申し込む段階で条件を満たしていないことに気づくケースは少なくないため、確認は事前に行っておく必要があります。

自治体によって細かい違いはありますが、補助金制度の条件は次になります。

• (1) 補助金制度の対象となる工事
• (2) 補助金を給付する自治体に住んでいる方が申請
• (3) 税金の滞納や他の補助金を受けていないこと
• (4) 補助金を給付する自治体内に本店や支店がある施工業者と契約して施工する

(1)の条件は年度によって工事内容や対象が変更になることがあります。例えば、東京都世田谷区の補助金制度は、昨今の二酸化炭素排出量の削減や脱炭素化の風潮を受けて、補助対象となる工事に創エネルギー・新エネルギー機器類の設置を加えています。

(2)の条件は意外と見落としがちです。東京都世田谷区の場合、次のいずれかに該当する方だけが補助金を申請できます。

• 区内にある自分が所有する住宅(分譲マンションの区分所有を含む)に居住している世田谷区民
• 区内にある賃貸住宅を所有している世田谷区民

ポイントは申し込みをする方は東京都世田谷区に住宅があり、住んでいる方を対象としていることです。

所有はしていても住んでいるのが世田谷区以外だと、補助金は受け取れません。「住んでいる」の定義は住民票のため、自分の住民票がどこにあるのか確認しておきましょう。

(3)の条件は税金の滞納や自治体の他の補助金制度を受けていなければ問題ありません。

(4)の条件は自治体によっては無い場合もあります。もし、(4)の条件がある場合は、依頼しようと考えている施工業者に相談してみましょう。

申請から交付までの手続きを期限内にまで終了すること

太陽光発電システムの補助金の条件を満たしているなら、補助金制度の申請から交付までの手続きを期限内までに終了しましょう。補助金制度は申請から交付まで最低でも1ヶ月以上は掛かるため、余裕を持つことが大事です。

例えば、東京都世田谷区の補助金制度は次のようなスケジュールとなっています。

• 相談・見積もり
• 交付申請書 提出
• 審査
• 交付決定
• 契約
• 契約書の写し 提出
• 工事～工事完了
• 完了届 提出
• 審査
• 交付額決定
• 請求書 提出
• 補助金の支払い

補助金の申請から交付までの間でネックになるのが2度の審査です。審査は工事前と工事後に行われ、それぞれ2週間程度掛かります。合計すると審査だけで1ヶ月は必要ですが、補助金の申請が集中すると、1ヶ月以上も掛かる場合があります。

そのため、太陽光発電システムの補助金制度は申請期限とは別に工事終了の期限が設定されていることがあります。

なお、上記の手続きは代理提出が可能です。エコ突撃隊の場合、お客様に委任状を書いていただくことにより、交付申請書の提出～請求書の提出までを代行いたします。

補助金を受け取るのに必要な書類や写真の準備を全て行いますので、お客様の作業は最低限となっています。太陽光発電システムの補助金を利用したいと考えている方は、安心してご相談ください。

まとめ

以上が、太陽光発電システムの補助金の解説になります。太陽光発電システムの補助金は、国の補助金制度は終了しましたが、地方自治体から貰えます。

地方自治体によって金額や条件は異なりますが、高額な太陽光発電システムの価格を少しでも抑えることができるので、積極的に利用しましょう。

エコ突撃隊では、太陽光発電システムの補助金の申請から交付までをお客様に代わって行います。

創業23年、総施工件数25,000件を突破しており、これまで多くのお客様に喜んでいただいております。各種メーカーの太陽光発電システムを扱っていますので、ぜひエコ突撃隊までご連絡ください。

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