地震保険

2024/06/28

地震保険には入っておくべき?保障内容や受給例などをわかりやすく解説

地震保険には入っておくべき?保障内容や受給例などをわかりやすく解説

地震保険は地震によって発生した被害を補償する保険です。建物や家財に被害が起きた場合、ある程度までは補償してもらえます。 日本は世界の地震の1割が発生するほど地震大国ではありますが、地震リスクに対する公的制度は多くありません。そのため、地震被害に対しては、ご自身で備えておく必要があります。

そこで今回は、地震保険について解説します。ぜひ、最後までご覧ください。

地震保険とは?

地震保険には入っておくべき?保障内容や受給例などをわかりやすく解説

地震保険とは、地震や噴火、津波などを原因とする火災、損壊、埋没、流失などの被害を補償する保険です。居住用の建物と家財を保険の対象としています。

商業用建物や工場などは対象外で、一部の高価な美術品や貴金属が被害を受けても補償されません。

一般的な保険との大きな違いは、等級制度が無いことです。保険を使用しても等級が変動しないため、翌年以降の保険料が上がりません

また、震度4以上の地震による被害なら受給対象となる可能性は高いため、地震が頻発しやすい日本に住んでいるなら入っておくと安心できます。

地震保険と火災保険の違い

火災保険は住宅や家財が火災や落雷などの被害を受けた時に補償する保険です。保険の特約によっては風水害や盗難などのリスクに備えることができます。

大抵の地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約です。そのため、火災保険に加入しないと地震保険に加入できません

また、火災保険は火災や落雷に対応していますが、「地震」を原因とする火災の損害や、地震によって延焼や拡大した損害を補償できないケースが多いです。

つまり、地震に備えて保険に加入したい方は、火災保険に加入して、付帯する地震保険に加入する形となります。

地震保険の補償内容

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で設定されます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

また、建物や家財の損害程度に応じて上記の保険金額の5%~100%までが支払われます。

一部損や小半損と認定された場合でも5%~30%まで補償されるため、地震被害による修理や買い替えの時に役立ちます。

地震保険のメリット

地震保険には入っておくべき?保障内容や受給例などをわかりやすく解説

地震保険のメリットは以下のとおりです。

  • 万が一の時に備えられる安心感
  • 国の再保険制度
  • 控除の対象となる

上記を順番に解説します。

万が一の時に備えられる安心感

地震保険の最大のメリットは、万が一の事態が発生した時に備えられる安心感です。

地震の発生は予測が難しく、場合によっては甚大な被害を受けます。2024年の能登半島地震では76,000棟もの建物が被害を受け、ビルも地盤にのめり込むように倒壊しました。

地震の規模や住宅の状況、周囲の環境によって被害の程度は異なりますが、建物や家財が全損してしまう可能性を否定できません。

地震保険に加入していれば、住宅や家財に被害が出た場合でも保険金が支払われ、修繕や再建の費用として賄えます。被災後の生活再建に役立ち、経済的な不安を軽減できるため、万が一の事態に備えて加入しておくと良いでしょう。

国の再保険制度

地震で被害が発生した場合、広範囲にわたって被害が広がるため、保険会社単独では支払えない可能性が高いです。

そのため、地震保険は国が再保険を行う制度が整っており大規模な地震が発生しても被災者への支払いが安定して行えます。

国が支払いを保証しているため、安心して保険料を支払うことができます。

控除の対象となる

地震保険として支払った保険料は「地震保険料控除」として所得控除が受けられます。

支払った保険料の金額に応じて、所得税は最大50,000円、住民税は最大25,000円の所得控除が適用され、個人事業主なら支払う税金額が少なくなり、会社員や公務員なら支払った税金が戻ってくる場合があります。

万が一の事態に備えられるうえに、節税効果を期待できるのは大きなメリットです。なお、火災保険料は所得控除の対象ではありません。

地震保険のデメリット

地震保険のデメリットは以下のとおりです。

  • 加入に手間がかかる
  • 保険料の計算式が複雑
  • 補償には上限がある
  • 申請手続きが面倒

上記を順番に解説します。

加入に手間がかかる

地震保険は単独の保険ではありません。火災保険とセットでしか加入できない保険のため、加入したい場合は火災保険を選んでから地震保険の手続きを進める必要があります。

現時点で火災保険に加入している方が、あとから地震保険に加入することは可能ですが、加入のための追加手続きも必要です。

地震保険料に加えて火災保険料も支払わないといけないので、金銭的な負担が大きいことも覚えておきましょう。

保険料の計算式が複雑

地震保険の保険料を求める計算式は以下のとおりです。

  • 月額保険料=保険金額×(基本料率×割引率×長期係数)

基本料率とは、建物の所在地と構造区分によって決まり、1万円以下もあれば、4万円以上になる場合もあります。

割引率は、特定の条件を満たすと地震保険料が安くなる数値で、最大50%の割引率が適用可能です。

長期係数は、地震保険に加入している期間が長いほど割安位になる数値で、保険期間が5年以上だと長期係数も最大値になります。

上記3つの数値と、保険金額をかけて算出した金額が月額保険料です。

地震保険の保険料は住んでいる地域や住居の構造などによって変動するため、相場というものが分かりづらく、シミュレーションするのも手間がかかります。

補償には上限がある

地震保険は火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で保険金額が決定し、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までと上限が決まっています。

また、地震の被害規模によって支払われる保険金額が5%~100%までに変動するため、希望通りの金額になるとは限りません。

ほかにも、次のものは地震が原因で損害が発生しても、補償の対象外となります。

  • 有価証券や預貯金証書
  • 自動車
  • 印紙や切手
  • 1個・1組の価額が30万円を超える貴金属や宝石、骨董
  • 住居でない建物
  • 故意や重大な過失、または法令違反による損害
  • 地震発生日から10日以上経過後に生じた損害
  • 戦争や内乱などによる損害
  • 地震等の際の紛失や盗難

すべてのケースで、保険金が満額貰えるわけではないと覚えておきましょう。

申請手続きが面倒

地震保険の最大のデメリットは、申請手続きが面倒で時間がかかることです。手順を間違えると保険金を申請できない場合があるため注意しましょう。

一般的な地震保険の申請手続きは以下のとおりです。

  • 損保会社に事故発生の連絡
  • 保険金請求書類を受け取る
  • 被害状況の立ち合い調査
  • 調査結果の連絡
  • 保険金受取

地震が発生し、壁に亀裂が発している、家財が壊れているなどを発見した場合は、片付けをする前に速やかに損保会社へ連絡しましょう

連絡する前に損害を片付けてしまうと、損害があったことの証明が難しくなるため、連絡を先に行うと良いです。

損保会社に事故発生の連絡をしてから、損害があった箇所を複数の角度や方向から写真を撮っておきます。写真があれば片づけをしても損害があったことを証明しやすくなります。

写真は公的支援を受ける際に必要な「罹災証明書」の申請にも役立ちます。写真を撮影したら片づけをして、保険金請求書類を受取ります。

地震の発生直後で忙しいかもしれませんが、書類を作成しないと申請ができないため、面倒でも必要事項を記入しましょう。

損保会社に事故発生の連絡をした際に、被害状況の立会い調査を求められます。時間の都合がつく日を選び、住宅の図面や撮影した写真などを用意しておくと確認がスムーズになります。

また、保険金請求書類について不明なことがあれば、立ち合い調査の時に質問すると良いです。

立ち会い調査が終わってから1週間程度で調査結果が届きます。調査結果の内容を確認、納得いかない場合は損保会社に相談をして、問題がなければ保険金請求書類をそろえて提出しましょう

なお、立ち会い調査から保険金の入金まで2週間程かかりますが、地震の規模や被害状況によっては更に時間がかかるかもしれません。

地震保険の受給例

地震保険は手続きが面倒で、保険金を受け取るまでにある程度の時間がかかります。

一方で、申請すれば受給されるケースが多いです。

たとえば、静岡県で発生した地震では建物の棟部分が崩れたり、屋根瓦がずれたりして、約200万円の被害が発生した際に、約50万円の保険金が支払われました。

ほかにも、壁面に亀裂や屋根瓦のずれ、一部割れなどで約75万円の被害に対して、約30万円の補助金が支払われた事例もあります。

上記の事例では、一部損害として認定されたため、地震保険金額の5%までしか支払われておりません。被害規模が大きければ、受け取れる保険金額は増えていた可能性はあります。

地震保険は被害の程度や内容によって異なりますが、数十万円~100万円以上の保険を受けることが可能です。万が一の事態に備えられるため、加入の検討をしましょう。

エコ突撃隊では地震保険サポートがある

地震保険の申請は原則として契約者本人が行うことを義務付けられており、申請の代行は認められていません

ただし、物件の調査をして被害状況をまとめたり、書類の作成をサポートしたりすることは問題ありません。

地震保険サポートは、一般の方では確認しづらい、判断しにくい部分をチェックし、証拠写真の撮影などを撮影し、損保会社に申請するための手続きをサポートします。

たとえば、地震が発生して屋根が割れていても、一般の方では確認することは難しいですが、サポートを依頼すれば確認や申請に必要な写真撮影などを依頼できます

エコ突撃隊の場合は、相談無料で完全成功報酬です。受給した保険金の使い道は自由で、受領した保険金は非課税なので、損害各所の修理以外にも利用できます。

大きな地震が発生して、住宅の状態が不安な方は、エコ突撃隊の地震保険サポートにご相談ください。

まとめ

以上が、地震保険の解説になります。地震保険は火災保険とセットで加入できる保険で、地震の被害にもよりますが、建物や家財の損害に対してある程度の保険金を受け取ることができます。

ただし、ご自身で損保会社に連絡をして、損害があった証明を写真で残し、必要事項を記入するなどの面倒な手間があります。

エコ突撃隊」では、面倒な地震保険の申請手続きをサポートします。地震保険は小さな地震でも活用できるケースがあるため、きちんと申請して受け取りましょう。

エコ突撃隊の地震保険サポート

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