FIT終了後に、蓄電池を導入することは本当にメリットある?

そのため、FIT制度終了後は発電した電力は売電するよりも、蓄電池やエコキュートなどを導入して自家消費の割合を増やしたほうが、節電効果を期待できます。
そこで今回は、FIT制度終了後に蓄電池を導入するメリットについてわかりやすく解説します。

FIT制度とは?

FIT制度とは、固定価格買取制度の略称で、電力会社が太陽光発電システムで発電した電力を買い取る際の価格を、国が定めた価格で一定期間買い取るように電力会社に義務付けた制度です。

例えば、2025年に太陽光発電システムを設置した方は、発電した電力を10年間1kWhあたり15円で買い取ってもらえます。

太陽光発電システムの買取価格は電力会社によって異なり、東京電力エリアなら2023年時点で1kWhあたり8.5円～13円程度が相場です。

ただし、上記の売電価格は10年後も同じとは限りません。実際、FIT制度の売電価格は次の表のように年々減少傾向にあります。

	1kWhあたりの買取価格
2012年度	42円
2013年度	38円
2014年度	37円
2015年度	27円～35円
2016年度	25円～33円
2017年度	25円～30円
2018年度	25円～28円
2019年度	24円～26円
2020年度	21円
2021年度	19円
2022年度	17円
2023年度	16円
2024年度	16円
2025年度	15円

FIT制度の期間は10年間なので、2015年度に太陽光発電システムを購入した方は1kWhあたり27円～35円で発電した電力を売電できていましたが、FIT制度終了後は買取価格が1kWhあたり8.5円～13円程度に下がります。

FIT制度終了後は売電と自家消費のどちらがお得?

結論から申し上げますと、FIT制度終了後は自家消費の割合を増やしたほうがお得になる可能性があります。

例えば、2015年度に太陽光発電システムを設置して、1年間で約4000kWhの電力を売電していた場合、FIT期間中の売電収入は年間約108,000円～140,000円でしたが、FIT制度終了後は34,000円～52,000円まで低下します。

一方で、約4000kWhの電力を自家消費に回していた場合、電力会社から購入する電力量が減り、電気代の節約につながります。

例えば、電力量料金単価が1kWh30円なら、約4000kWhの電力を自家は消費することで、電気代を年間120,000円節約できる可能性があります。

• FIT制度終了後…年間34,000円～52,000円の節約効果を期待できる
• 自家消費…年間120,000円の節約効果を期待できる

実際の電気代は、太陽光発電システムの発電量と電気料金メニューによって異なりますが、FIT制度終了後の売電価格と現在の電気量料金単価を比較すると、FIT制度終了後は発電した電気は売電するよりも自家消費したほうが良いです。

FIT制度終了後に蓄電池を導入するメリットは?

FIT制度終了後に蓄電池を導入するメリットは以下のとおりです。

• 夜間にも太陽光発電システムの電力が使用できる
• 太陽光発電システムのパワーコンディショナーを新しくできる

上記のメリットを順番に解説します。

夜間にも太陽光発電システムの電力が使用できる

FIT制度終了後に蓄電池を導入する最大のメリットは、夜間にも太陽光発電システムの電力を使用できるので、自家消費の割合が増えて電力会社から購入する電力量を減らせることです。

太陽光発電システムは太陽光エネルギーを電力に変えて発電する住宅機器です。発電するためには太陽光が必要なので、発電できる時間帯は主に日中です。

蓄電池を導入していない場合、発電した電力を貯めておくことができず、自宅で消費するか、電力会社に売却するしか選択肢はありません。

一方で、蓄電池を導入していれば自家消費しきれなかった余剰電力を貯めておくことができ、太陽光発電システムが発電できない夜間や朝方の電力として供給することが可能です。

蓄電池の蓄電容量が大きければ、夜間から朝方までの消費電力の大半を蓄電池で賄うこともできるので、電力会社から購入する電力量を大幅に減らせます。1日の購入電力量を半分に減らせれば、単純計算ですが電気代も半分になります。

太陽光発電システムのパワーコンディショナーを新しくできる

パワーコンディショナーとは、太陽光発電システムで発電した電力を家庭で使用できる電力に変換する機械です。ソーラーパネルの寿命は20年～30年と長期ですが、パワーコンディショナーは10年～15年と短いです。

FIT制度の終了時点で、太陽光発電システムを設置してから10年が経過しているので、パワーコンディショナーの交換時期になります。経済産業省資源エネルギー庁によれば、パワーコンディショナーの交換費用の相場は約34.5万円です。

蓄電池は幾つか種類があり、太陽光発電システムと蓄電池のパワーコンディショナーが一体化してまとまっているハイブリッド蓄電池があります。

ハイブリッド蓄電池には、太陽光発電システム側のパワーコンディショナーも搭載しています。つまり、ハイブリッド蓄電池を導入すれば、太陽光発電システム側のパワーコンディショナーを買い替える必要がありません。

FIT制度終了後に蓄電池を導入する際の注意点

FIT制度終了後に蓄電池を導入する際は初期費用に注意しましょう。蓄電池は蓄電容量や種類によって初期費用は異なり、導入するためには100万円～200万円程度かかります。

導入後の節約効果を考えると、10年以上使用していれば初期費用を回収する可能性は十分あります。しかし、初期費用として100万円～200万円かかることは、人によっては大きな負担になります。

FIT制度終了後に蓄電池を導入するなら補助金制度を活用する

FIT制度終了後に蓄電池を導入したいと考えているなら、補助金制度の活用をおすすめします。

国や地方自治体は省エネ・創エネ住宅機器の導入に補助金を出しており、蓄電池も対象の1つです。

例えば、一般社団法人環境共創イニシアチブが開催している「DR補助金」では、補助率3分の1以内で、1台あたり最大60万円の補助金が貰えます。

蓄電池の販売価格が200万円なら最大60万円の補助が、100万円でも30万円と高額な補助金が貰える制度です。

一般社団法人環境共創イニシアチブが認めている蓄電池で、国が認めた事業者であることなど、幾つか条件はありますが、高額な蓄電池をお得に購入できる可能性があります。

「DR補助金」以外にも蓄電池を対象にしている補助金制度はあるので、条件を満たしている補助金制度を比較してみましょう。

ただし、補助金制度は予算が尽きてしまったら申し込み期限前に終了します。2025年度の「DR補助金」の予算は66.8億円で、申込期間は2025年12月5日までです。

タイミングによっては申し込めない可能性もあるので注意しましょう。

FIT制度終了後に蓄電池と一緒に導入したい住宅機器は?

FIT制度終了後に蓄電池と一緒に導入したい住宅機器は、IHクッキングヒーターとエコキュートです。両方とも、電気の力で調理や給湯を行なう住宅機器になります。

上記でも説明しましたが、FIT制度終了後は発電した電力を売電するよりも、自家消費したほうが節約効果は大きいです。

蓄電池があれば余剰電力を溜めておくことができますが、蓄電容量によっては余剰電力をすべて溜めておくことができません。

つまり、FIT制度終了後に、自家消費の割合を増やすために電気の力で稼働する住宅設備の導入はおすすめです。

ガスコンロからIHクッキングヒーターへ、ガス給湯器からエコキュートへ買い替えれば、ガスが不要になるため、ガス代を節約できます。

特に、ガスコンロからエコキュートへの買い替えは、お湯を沸かすためのランニングコストを大幅に節約できます。次の表は、ガス給湯器とエコキュートの年間ランニングコストを比較したものです。

	ガス給湯器	エコキュート
北海道電力エリア	約110,400円	約57,600円
東北電力エリア	約104,400円	約48,000円
北陸電力エリア	約117,600円	約42,000円
東京電力エナジーパートナーエリア	約76,800円	約37,200円
中部電力エリア	約87,600円	約25,200円
関西電力エリア	約80,400円	約20,400円
中国電力エリア	約109,200円	約43,200円
四国電力エリア	約97,200円	約44,400円
九州電力エリア	約104,400円	約20,400円
沖縄電力エリア	約91,200円	約27,600円

実際のランニングコストは給湯器の性能や家族の人数によって異なりますが、ガス給湯器からエコキュートに交換することでコストが大幅に下がるのが分かります。

エコキュートは電気と空気の熱の力でお湯を沸かす給湯器です。ヒートポンプユニットにて圧縮された空気の熱でお湯を温めるので、ガス給湯器を含めたほかの給湯器よりもランニングコストが抑えられています。

IHクッキングヒーターやエコキュートに交換すると、ガス代は発生しなくなりますが、電気代がかかります。しかし、FIT制度終了後に自家消費に切り替えているなら、使用電力量が増えても太陽光発電システムや蓄電池によってカバーできる可能性はあります。

FIT制度終了後は蓄電池やIHクッキングヒーター、エコキュートなどを購入してオール電化住宅を目指してみましょう。

エコキュートを購入するのに役立つ補助金制度

エコキュートは省エネ性能の高い給湯器なので、蓄電池と同様に補助金の対象になる傾向があります。

例えば、経済産業省が主催している「給湯省エネ2025事業」では、一定の性能を満たしたエコキュートの購入時に1台当たり6万円の補助金が貰えます。

性能加算額の条件を満たした場合は最大7万円が追加されるため、合計で13万円も貰える補助金制度です。

国以外にも、都や県、市区町村などが独自の補助金制度を行っており、条件を満たしているなら併用できます。

エコキュートの相場は40万円～70万円となっていますが、複数の補助金を有効活用できれば、高額な機種もお得に購入可能です。

蓄電池と一緒にエコキュートを導入する際は、補助金制度をチェックしましょう。

まとめ

以上が、FIT制度終了後に蓄電池を導入するメリットの解説です。FIT制度終了後に蓄電池を導入するメリットは、余剰電力を夜間や朝方に使用できるようになるので、1日の購入電力量を減らせることです。

一方で、蓄電池は初期費用が高額なので、購入する際は補助金制度を活用しましょう。

「エコ突撃隊」は補助金制度や蓄電池に詳しいスタッフが対応致します。蓄電池やIHクッキングヒーター、エコキュートなどのメーカー正規品を低価格で販売しているので、FIT制度終了後の自家消費について悩んでいる方は、ご相談ください。

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