【まもなく交付申請受付開始!】こどもエコすまい支援事業とは?新築や購入、リフォームなどを幅広く支援する補助金制度を解説

国土交通省が開始を予定しているこどもエコすまい支援事業は、補助金の対象が新築住宅の注文、新築分譲住宅の購入、リフォーム工事の3つに分かれています。種類ごとに補助金額や条件などが異なることが大きな特徴です。

そこで今回はこどもエコすまい支援事業を種類ごとに分けて解説します。幅広く対応している支援事業なので、気になる方は最後までご覧ください。

こどもエコすまい支援事業とは?

こどもエコすまい支援事業とは国土交通省が行っている補助金制度です。子育て世帯、若者世帯が新築住宅や新築分譲住宅を購入する場合は最大100万円の補助金を、すべての世帯を対象にリフォーム工事への補助金などを支給します。

最大の特徴は、補助金を貰える対象と工事の種類が豊富なことで、特に子育て世帯や若者世帯に対しての補助金額が大きいことも魅力です。

こどもエコすまい支援事業の子育て世帯・若者世帯とは?

こどもエコすまい支援事業における子育て世帯と若者世帯の定義は以下の通りです。

	定義
子育て世帯	申請時点において子(令和4年4月1日時点で18歳未満、すなわち平成16(2004)年4月2日以降出生の子)を有する世帯のこと
若者夫婦世帯	申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯

つまり、申請時に子供が18歳未満なら子育て世帯、夫婦のどちらかが39歳以下なら若者夫婦世帯、どちらにも当てはまらない場合はその他世帯として申請できます。

こどもエコすまい支援事業の種類

こどもエコすまい支援事業の申請は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームの3種類に分かれています。種類によって内容が異なるので、順番に解説します。

注文住宅の新築

こどもエコすまい支援事業では、子育て世帯、または若者夫婦世帯がこどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅を新築する場合、1戸あたり100万円の補助を行います。

条件や期間などの概要は以下の通りです。

	概要
対象	子育て世帯、または若者夫婦世帯のいずれかであるこどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
対象となる新築住宅	所有者が自ら居住する住戸の床面積が50㎡以上である土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
対象となる期間	2022年11月8日～予算上限に達するまで (遅くとも2023年12月31日まで)
補助額	1戸あたり100万円

こどもエコすまい支援事業の注文住宅の新築におけるポイントは次の通りです。

子育て世帯・若者世帯夫婦が対象
ZEHレベルの高い省エネ性能を有している住宅
1戸あたり100万円

ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、家全体のエネルギー消費と、太陽光発電システムや蓄電池などを利用して作り出したエネルギーが差し引きゼロになることを目指す指標です。

こどもエコすまい支援の注文住宅の新築では、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅が条件となっています。

簡単にいうと、太陽光発電システムを導入したうえで、太陽光発電システムを除いて基準一次エネルギー消費量よりも20%以上削減に成功した住宅なら、補助金の対象です。

ZEHの基準はいくつか種類がありますが、高断熱化と設備の高効率化によってエネルギー消費量が抑えられている住宅なら、補助金を貰える可能性はあります。

新築住宅の注文で条件を満たすためには、太陽光発電システムやエコキュート、IHクッキングヒーターなどを導入する必要はありますが、1戸あたり100万円と高額な補助金なので、検討してみましょう。

新築分譲住宅の購入

こどもエコすまい支援事業では、子育て世帯、または若者夫婦世帯がこどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築分譲住宅を購入する場合、1戸あたり100万円の補助を行います。

条件や期間などの概要は以下の通りです。

	概要
対象	子育て世帯、または若者夫婦世帯のいずれかであるこどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、新築分譲住宅を購入する方
対象となる新築分譲住宅	所有者が自ら居住する住戸の床面積が50㎡以上である土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
対象となる期間	2022年11月8日～予算上限に達するまで (遅くとも2023年12月31日まで)
補助額	1戸あたり100万円

こどもエコすまい支援事業の新築分譲住宅の購入におけるポイントは次の通りです。

子育て世帯・若者世帯夫婦が対象
ZEHレベルの高い省エネ性能を有している住宅
1戸あたり100万円

基本的に新築分譲住宅の購入と新築住宅の注文では条件や重要なポイントに大きな違いはありません。

子育て世帯・若者夫婦世帯がZEHレベルを有している新築分譲住宅の購入に限り、1戸あたり100万円の補助金が貰えると覚えておきましょう。

リフォーム

こどもエコすまい支援事業では、すべての世帯がこどもエコすまい支援事業者と契約し、対象となるリフォーム工事を行った場合、リフォーム工事に応じた補助金を支給します。

条件や期間などの概要は以下の通りです。

		概要
対象		こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方リフォームする住宅の所有者等であること
対象となるリフォーム工事	必須工事	開口部の断熱改修外壁、屋根・天井又は床の断熱改修エコ住宅設備の設置
対象となるリフォーム工事	必須工事と同時に行う場合のみ補助の対象	子育て対応改修防災性向上改修バリアフリー改修空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置リフォーム瑕疵保険等への加入
対象となる期間		2022年11月8日～予算上限に達するまで (遅くとも2023年12月31日まで)
補助額		原則、1戸あたり30万円を補助上限とする

こどもエコすまい支援事業のリフォームにおけるポイントは次の通りです。

すべての世帯が対象となる
補助額の上限は30万円だが世帯属性や住宅に応じて引き上げられる
対象となるリフォーム工事は必須工事と補助工事に分かれている

リフォームでは、すべての世帯が補助金の対象となります。ただし、子育て世帯や若者夫婦世帯が補助の申請をする場合は、補助金額が次のように引き上げられます。

世帯属性	既存住宅の購入	1戸あたりの上限補助額
その他世帯	該当する(安心R住宅に限る)	45万円
その他世帯	該当しない	30万円
子育て世帯・若者夫婦世帯	該当する	60万円
子育て世帯・若者夫婦世帯	該当しない	45万円

つまり、子育て世帯・若者夫婦世帯が自分で居住するために購入した既存住宅でリフォームをする場合は、最大60万円の補助金が貰えます。

また、こどもエコすまい支援事業のリフォームでは、すべてのリフォーム工事が対象とはなりません。次の必須工事と補助工事が対象となります。

	対象となるリフォーム工事
必須工事	必須工事開口部の断熱改修外壁、屋根・天井又は床の断熱改修エコ住宅設備の設置
補助工事	子育て対応改修防災性向上改修バリアフリー改修空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置リフォーム瑕疵保険等への加入

ドアの一部に取り付けられたガラスを交換する工事や、リース設備の設置工事などは上記に当てはまらないので、リフォームの補助金の対象外です。

また、リフォームでは上記の必須工事をいずれか1つ以上申し込まないと、補助工事が補助金の対象となりません。

例えば、エコキュートの設置は必須工事の「エコ住宅設備の設置」に含まれているため、単独で申し込むことができますが、エアコンは「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」に含まれているので、単独で申し込みができません。

ほかにも、リフォーム工事ごとに補助金額が異なります。

	補助金額
開口部の断熱改修	15,000円～45,000円
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修	20,000円～150,000円
エコ住宅設備の設置	27,000円～64,000円
子育て対応改修	11,000円～21,000円
防災性向上改修	15,000円～37,000円
バリアフリー改修	5,000円～28,000円
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	19,000円～25,000円
リフォーム瑕疵保険等への加入	7,000円