オール電化

2021/09/12

エコキュート補助金とは?エコキュート補助金の目安についても解説

エコキュート補助金とは?エコキュート補助金の目安についても解説

オール電化住宅を目指す場合、住環境によって必要な機器は異なり、新設・リフォームで工事の内容も変わってくるため、人によっては費用が高額になります。そのため、オール電化住宅を目指すならエコキュート補助金を活用すべきです。

そこで今回は、オール電化補助金について解説します。オール電化補助金に関する基礎知識や、オール電化機器ごとの大体の相場についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

オール電化住宅とは?

オール電化住宅とは、調理や空調、電気、給湯などの生活に必要な熱源(エネルギー)を全て電力で賄っている住宅のことを指します。主に下記の設備を設置、導入することをオール電化と呼びます。

  • キッチンにガスコンロではなくIHクッキングヒーターを設置
  • 給湯器をエコキュートや電気温水器にする
  • 暖房はガスや灯油を用いないエコキュートの床暖房にする

住宅をオール電化にすることで、光熱費を安く抑えることができ、震災が起きたときに停電や断水が発生しても日常に近い生活を送ることができます

ただし、オール電化住宅は設置コストが高くなる傾向にあります。新築物件なら導入費用、オール電化住宅にリフォームする場合は既存の設備を撤去、関連した追加工事費用が発生します。

オール電化住宅の相場は購入する機器や施工業者、家の状態によって異なりますが、IHクッキングヒーター、エコキュート、床暖房をリフォームする場合は60万円~300万円程度は掛かります。

そのため、オール電化住宅を検討している方は、オール電化補助金の申請も検討しておくべきです。

オール電化補助金の基礎知識

政府は温暖化対策や二酸化炭素の排出量削減のために、クリーンエネルギーを利用する住宅設備機器の導入・設置工事に対する補助金を出す方針です。

簡単に言ってしまえば、環境に優しいオール電化住宅にする場合は補助金が出るということです。

しかし、国の補助金は2010年頃を境に急速減ってしまい、現在はほとんどありません。

一方で、各地方自治体では独自のオール電化補助金を出しており、現在でも利用できる可能性があります

ただし、「オール電化補助金」という表記ではなく、「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」や「太陽光発電システム設置助成事業」など、別の名称で告知している場合があります。

オール電化補助金で確認するべきポイント

オール電化補助金で確認するべきポイント

各自治体で補助金の条件や支給される金額などは異なります。そのため、オール電化住宅の補助金を利用しようとしている方は、次の点について確認をしましょう。

プロパンガス給湯器とエコキュートはどちらも給湯器ではありますが、次の点で違いがあります

  • 住んでいる自治体でオール電化住宅関連の補助金があるかチェック
  • 都道府県と市区町村の補助金が併用可能な場合もある
  • 補助金は予算を使い切ると給付されない

基本的に各自治体で行っている補助金は住んでいる方が対象になります自分の住んでいる自治体の窓口やホームページでオール電化住宅関連の補助金があるかチェックしましょう

この時、補助金の金額や受け取るための条件、設置期限についても確認をしましょう。

次に、都道府県レベルで出している補助金と、市区町村レベルで出している補助金が併用可能な場合があります。例えば、東京都北区に住んでいる方は次の補助金が併用可能です。

給付内容
東京都の補助金 オール電化住宅に関連した設備を導入する場合、ゼロエミポイント10,000円分を給付
東京都北区の補助金 オール電化住宅に関連した設備を導入する場合、50,000円を給付

東京都北区に住んでいる方がエコキュートを導入しようとすると、合計6万円分の補助金が給付されることになります。

ただし、申し込み時期によっては上記の併用ができない場合もあります。なぜなら、補助金は予算を使い切る、あるいは期限を迎えてしまうと給付されないからです。

自治体の補助金は大抵が年度ごとに行われます。4月~5月頃に補助金の告知や受付が始まり、2月までにオール電化機器の設置を済ませ、3月までに工事完了報告書を提出するのが一般的なスケジュールとなります。

自分の住んでいる自治体のオール電化補助金を調べる際は、上記3つのポイントを確認しましょう。

エコキュート・電気水温器のオール電化補助金の相場

エコキュートや電気温水器などの給湯器をオール電化にする補助金の大体の相場は1万円~10万円です。

給湯器の種類によって補助金額が異なり、エコキュートだと2万円~10万円ですが、エコジョーズや電気温水器だと1万円~5万円が上限になります

また、エコキュート関連の補助金額は、自治体にもよりますが次のパターンのどちらかが条件になります。

  • A…補助金は1台につき〇万円
  • B…補助金は諸経費の〇%で上限制

Aのパターンの場合、条件に合う機器を購入すれば補助金が全額支給されます。一方、Bのパターンだと支払った諸経費によっては上限金額まで給付されない可能性があります。

エコキュートのオール電化補助金の事情

一昔前まではエコキュートの本体価格が50万円~70万円と非常に高額でしたが、現在は価格競争の影響もあって20万円~40万円で購入できるようになっています。

価格が下がったことと、エコキュートがガス給湯器に比べて環境に非常に良いということもあり、オール電化補助金のなかでは実施している自治体が多いです。

全ての自治体でエコキュートの補助金を給付しているとは限りませんが、導入する際は必ずチェックしましょう。

オール電化住宅のメリット

オール電化住宅のメリット

オール電化住宅のメリットは次になります。

  • 給湯や暖房器具のコストが抑えられる
  • ガス代金が発生しなくなる
  • ガスによるトラブルや火災が無くなる

それぞれ、順番に解説します。

給湯や暖房器具のコストが抑えられる

オール電化住宅の最大のメリットは、給湯や暖房器具のランニングコストを抑えられることです。特にエコキュートはガス給湯器や電気水温器に比べると、圧倒的に給湯効率が高いです。

  • エコキュート…約24,000円
  • 電気温水器…約102,000円
  • 石油給湯器…約54,000円
  • ガス給湯器…約58,800円

上記は4人家族の1年間の給湯にかかるランニングコストをパナソニックが比較した物になります。エコキュートの年間ランニングコストを1とすると、ガス給湯器は約2倍、電気温水器は約4倍にもなります

エコキュートの給湯効率が圧倒的に良いのは、電気と空気の熱の力を使ってお湯を沸かしていることと、夜間の時間帯に電気代が安くなる料金プランでお湯を夜に沸かして貯めているからです。

オール電化住宅にすると、給湯や蓄熱を夜間に行うようになり、ランニングコストが安くなる可能性があります。

ガス代金が発生しなくなる

オール電化住宅は給湯や調理をするのに必要なエネルギーを電気に集約した住宅のことです。そのため、ガス代や石油代が発生しなくなります。

大抵のガス会社が、ガスを契約する際に基本料金を設定します。ガスを全く使っていなくても、基本料金だけは請求される仕組みとなります。

オール電化住宅にすれば、ガス会社との契約を解除できるので、基本料金を支払う必要が無くなるため、節約につながります

ガスによるトラブルや火災が無くなる

ガス会社との契約を切るということは、ガスによるトラブルや火災が発生するリスクが無くなるということです。

調理もIHクッキングヒーターを用いるので、炎を使う機会がほとんどありません。火災や一酸化炭素中毒といったトラブルが発生するリスクがなくなるので、安心して暮らせます。

オール電化住宅のデメリット

オール電化住宅のデメリットは次になります。

  • 本体費用や設置費用が掛かる
  • 昼間の電気代は高くなる可能性がある

それぞれ、順番に解説します。

本体費用や設置費用が掛かる

オール電化住宅のデメリットは、エコキュートやIHクッキングヒーターなどの機器を導入するのに本体費用や設置費用が掛かることです。

新築物件の場合は本体費用や設置費用だけで済みますが、リフォームの場合は既存の機器の撤去工事、処分費用なども発生する可能性があります。

オール電化住宅の本体費用や設置費用は購入する機器の種類にもよりますが60万円~300万円程度はかかり、設置費用とは別に住宅をリフォームするのに60万円~100万円程度も必要になります。

エコキュートやIHクッキングヒーターは以前に比べると本体価格が低下し手に入りやすくなっていますが、それでも高い買い物になります。

そのため、オール電化住宅を目指している方は、オール電化住宅に関連した補助金を積極的に活用するべきです。

昼間の電気代は高くなる可能性がある

オール電化住宅のもう1つのデメリットは、昼間の電気代が高くなってしまう可能性があることです。

エコキュートのような機器を導入すると電気料金プランを変更するのですが、夜間の電気料金が安くなる代わりに、昼間の電気料金が高くなる場合があるのです。

日中に人がいると、昼間の電気料金が上がってしまい、トータルで支払う電気料金が高くなってしまうという可能性があります。

オール電化住宅に太陽光発電や蓄電池は必要?

結論から申し上げますと、オール電化住宅に太陽光発電システムや蓄電池は必要です。なぜなら、太陽光発電システムや蓄電池があれば、日中の電気代を抑えたり、震災時にも日常に近い生活を送ったりできます

太陽光発電システムや蓄電池があると、日中は発電した電力をそのまま自家消費できます。家に人がいても電力は太陽光発電システムが発電するため、日中の電気代が高くなるのを抑えられます

また、余剰電力は蓄電池に蓄電され、夜間の給湯や蓄熱のために使用されます。そのため、夜間の電気代も節約できるのです。

オール電化住宅の弱点は電力が無くなると給湯も調理もできなくなってしまうことです。電力は災害時に停止しても真っ先に回復されるライフラインですが、災害の被害規模によっては停電が数日続くことも考えられます。

実際、2019年の台風15号で千葉県では約93万戸が停電し、復旧までに最大12日も掛かった住宅があります。

太陽光発電システムと蓄電池があれば、停電時でも自家発電をして、住宅に電力を給電できます。種類にもよりますが、200Vに対応している蓄電池があるなら、エアコンやIHクッキングヒーターのような家電製品も動かせるので、限りなく日常に近い生活を送れます。

以上の理由から、オール電化住宅を目指すなら太陽光発電システムと蓄電池も一緒に導入しておきたいです。

まとめ

以上が、オール電化補助金の解説になります。オール電化補助金は基本的に住んでいる自治体から給付されますが、購入しようとする機器によっては高額の補助金制度もあります。

しかし、オール電化補助金は複雑で、一般の方が情報を調べて対象の機器を購入し、申し込みをするのは難しいです。エコ突撃隊では、現在開催中の補助金制度を網羅しており、購入者様の代わりに申請も行います

エコ突撃隊は創業23年、総施工件数25,000件を突破しており、これまでに多くの方に満足して頂いております。オール電化住宅を検討している方は、ぜひご連絡ください

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