政府が推進する再生可能エネルギーや省エネ性能の高い住宅設備を利用するメリットも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

SDGsとは?

SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。サステナブル、あるいは持続可能性として用いられることもありますが、基本的には国連連盟加盟国が2016年～2030年までに達成する17の目標のことを指します。

17の大きな目標は以下のとおりです。

• 貧困をなくそう
• 飢餓をゼロに
• すべての人に健康と福祉を
• 質の高い教育をみんなに
• ジェンダー平等を実現しよう
• 安全な水とトイレを世界中に
• エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
• 働きがいも経済成長も
• 産業と技術革新の基盤をつくろう
• 人や国の不平等感をなくそう
• 住み続けられるまちづくりを
• つくる責任、つかう責任
• 気候変動に具体的な対策を
• 海の豊かさを守ろう
• 陸の豊かさを守ろう
• 平和と構成をすべての人に
• パートナーシップで目標を達成しよう

上記の大きな目標を達成するための具体的な小さな目標が169個あります。例えば、「気候変動に具体的な対策を」には、次のような小さな目標が示されています。

• 気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる
• 気候変動が起きるスピードをゆるめたり、気候変動の影響に備えたり、影響を減らしたり、早くから警戒するための、教育や啓発をより良いものにし、人や組織の能力を高める

上記以外にも小さな目標はありますが、「気候変動に具体的な対策を」では、気候変動に対する取り組みや教育を国が率先して行うように促しています。

日本での気候変動に関する取り組み

日本は2016年時点で世界の二酸化炭素排出量の3.5%を占めており、世界で5番目に高い国です。なお、日本より排出量が多い国は次のとおりです。

• 中国…28.0%
• アメリカ…15.0%
• インド…6.4%
• ロシア…4.5%
• 日本…3.5%

日本は上位の国に比べて国土や人口は少ないですが、24時間営業のお店や、各家庭にエアコンが置いてある、物流が昼夜問わず動いているなど、様々な理由が積み重なって二酸化炭素排出量が多くなっています。

そのため、政府は二酸化炭素排出量を削減する取り組みを行っており、その1つに再生可能エネルギーの割合を増やすことがあります。

再生可能エネルギーとは?

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、水力など、非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できる物を指します。具体的には、次のエネルギーが再生可能エネルギーです。

• 太陽光
• 風力
• 水力
• 地熱
• 太陽熱
• 大気中の熱
• バイオマス

再生可能エネルギーは石炭や天然ガスなどと違い、発電する際に二酸化炭素を排出しません。そのため、政府は2030年度までに再生可能エネルギーの電力比率を22～24%に引き上げようと取り組んでいます。

2019年度時点で、日本の再生可能エネルギーの電力比率は18%で、内訳は水力を除く再生可能エネルギーが10.3%、水力が7.7%です。

電力比率は目標数値に届いておりませんが、2020年時点での太陽光発電導入容量は中国、アメリカに続いて3位となっており、順調に増えています。

政府はさらに再生可能エネルギーの比率を高めるべく、太陽光発電システムの導入に補助金を出したり、東京都では新築戸建て住宅に対して太陽光発電パネルの設置を事業者に義務化したりするなどの動きがあります。

再生可能エネルギーだけでは安定供給が難しい

再生可能エネルギーの発電比率は年々上昇していますが、日本の電力事情は厳しいです。2022年6月末には東京電力管内で電力需給が厳しくなるため、電力需給ひっ迫警報が発令されました。

日本の電力事情は様々な要因が絡んでいますが、そもそも再生可能エネルギーだけでは電力を賄うことができません。

例えば、太陽光発電は昼間だと最も出力が安定しますが、朝や夕方は不安定になりやすく、夜間は発電できません。風力発電やバイオマス発電も季節や天候によって発電量が変動するため、安定しているとは言い難いです。

そのため、日本は再生可能エネルギー以外に、出力調整が可能な火力発電や、電力を蓄えられる蓄電池などを組み合わせて、電力を供給しています。

将来的には太陽発電を含めた再生可能エネルギーの発電量を増やす予定ではいますが、現時点では発電だけでなく、電力を節約する、あるいは蓄えるなども重要です。

SDGsにおいて私たちにできること

SDGsの目標を達成するには、国や企業だけでなく、私たちも日頃から意識をして様々な活動に取り組むことが望ましいです。

例えば、「気候変動に具体的な対策を」の目標を達成するなら、電力消費量を節約する、あるいは自宅に太陽光発電システムを設置して、自分でエネルギーを賄うなどの方法があります。

国や自治体も国民がSDGsに参加できるように、次の省エネ性能の高い住宅設備の購入に補助金を出しています。

• エコキュート
• 蓄電池
• IHクッキングヒーター
• 太陽光発電システム

補助金の金額や条件は国や自治体、団体によって異なりますが、省エネ性能の高い住宅設備を購入する際に役立つので、検討してみましょう。

省エネ性能の高い住宅設備を購入するメリット

省エネ性能の高い住宅設備を購入すると、次のようなメリットがあります。

• 光熱費が節約できる
• 災害時に日常に近い生活を送ることができる

上記のメリットを順番に解説します。

光熱費が節約できる

省エネ性能の高い住宅設備は、電力消費量が少ないため光熱費を節約できます。

例えば、エコキュートは電気と空気の力でお湯を作る給湯器です。ヒートポンプユニットで取り込んだ空気を圧縮して取り出した熱でお湯を作ると、貯湯タンクユニットに貯めておき、必要に応じて各所に給湯します。

エコキュートは一般的なガス給湯器や電気温水器に比べて、同じ湯量を作るのに必要なランニングコストを大幅に節約できます。次の表は、エコキュートとガス給湯器のランニングコストを比較したものです。

家族の人数やライフスタイルによって実際の金額は異なりますが、ガス給湯器からエコキュートに交換するとランニングコストを4分の1程度抑えることが可能です。

同様に蓄電池や太陽光発電システムを設置すれば、電力消費量が抑えられるので、光熱費の節約につながります。

災害時に日常に近い生活を送ることができる

台風や地震などの災害によって停電や断水が起きる可能性は高いです。実際、2019年に発生した台風15号により、千葉県では鉄塔や電柱が倒壊して最大64万戸が停電し、完全に復旧するまで19日間かかりました。

停電が長期化すると、スマートフォンの充電ができなくなったり、外部の情報を入手できなくなったりします。状況によっては自宅で暮らすことができないので、親戚を頼る、あるいは避難所での生活を余儀なくされます。

しかし、太陽光発電システムや蓄電池があれば、災害時でも日常に近い生活を送ることは可能です。例えば、太陽光発電システムを設置していて、エコキュートやIHクッキングヒーターがあれば、お風呂に入ったり、調理ができたりします。

また、蓄電池があると、日中に発電した余剰電力を蓄えて、夕方から朝にかけてスマートフォンの充電やエアコンを付けることも可能です。他にも、エコキュートは貯湯式給湯器システムなので、貯湯タンクユニット内部にお湯を貯められます。

一般的なエコキュートの貯湯容量が370Lなので、2Lのペットボトル約175本分の生活用水を確保できます。

住んでいる地域によっては、夏や冬の停電は生命に関わる場合もあります。災害時に普段通りの生活を過ごせるように備えておきたいと考えている方は、太陽光発電システムやエコキュートなどの省エネ性能の高い住宅設備の導入を検討してみましょう。

まとめ

以上が、SDGsの解説になります。SDGsは世界の様々な問題の解決に向けて、段階的な目標を定め、国や企業が取り組んでいくという活動です。

日本はSDGs実施指針という達成に向けた中長期的な国家戦略を作成し、エネルギーや気候変動対策は優先すべき課題の1つに挙げています。そのため、省エネ性能の高い住宅設備の導入に補助金が貰える傾向があります。

地球温暖化を防ぐために、ガス給湯器からエコキュートに取り換える、あるいはエネルギーを自分で賄えるように太陽光発電システムを設置するなど、個人でできることはあります。

エコ突撃隊では環境に強く、環境にやさしい、ライフスタイルを提案いたします。給湯器や太陽光発電システムなどの住宅設備の見直しと検討してみてはいかがでしょうか。環境に配慮したエコ突撃隊にご相談ください。