オール電化

2022/12/24

「こどもエコすまい住宅支援事業」とは?対象工事や申請手順まで

「こどもエコすまい住宅支援事業」とは?対象工事や申請手順まで

「こどもエコすまい支援事業」をご存じでしょうか。これから注文住宅の建築や新築分譲住宅の購入、リフォームを考えている方は申請を検討したい制度と言えます。今回は「こどもエコすまい支援事業」について、制度内容を網羅的に解説します。

「こどもエコすまい住宅支援事業」の概要

こどもエコすまい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や、住宅の省エネリフォームなどに対して支援する制度です。

対象世帯を支援することで、省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を目的とした事業です。

この事業を端的にいうと、二酸化炭素の排出削減少子化対策を目的に条件を満たすと補助をする制度です。詳細は後述しますが最大の補助額が100万円(1戸あたり)となっており、注目度の高い補助制度といえます。

なお、「こどもエコすまい住宅支援事業」は2010年から続く住宅エコポイント関連の事業の最新版といえます。事業名や内容が変化して、現制度に至ったと考えていいでしょう。

対象となる住宅のタイプ

「こどもエコすまい住宅支援事業」とは?対象工事や申請手順まで

「こどもエコすまい住宅支援事業」の対象となる住宅タイプは次をご覧ください。

住宅タイプ 内容 対象者 補助対象住宅
注文住宅の新築 所有者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住を目的に新たに発注する住宅の建築 ・子育て世代または若者夫婦世帯のいずれか(※1)
・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方(※2)
・(※1)(※2)を満たす方
・所有者自らが居住する(※1)
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する(※2)
・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの(※3)
・住戸の床面積が50㎡以上であること(※4)
・各種証明書等により該当が確認できる(※5)
・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる(※6)
・(※1)~(※6)を満たす
新築分譲住宅の購入 所有者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に購入する新築住宅 ・子育て世代または若者夫婦世帯のいずれか(※1)
・こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結して新築分譲住宅を購入する方(※2)
・(※1)(※2)を満たす方
・所有者自らが居住する(※1)
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する(※2)
・不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの(※3)
・住戸の床面積が50㎡以上であること(※4)
・各種証明書等により該当が確認できる(※5)
・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる(※6)
・(※1)~(※6)を満たす
リフォーム 所有者などが施工者に工事を発注して実施するリフォーム工事 ・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をする(※1)
・リフォームする住宅の所有者などであること(※2)
・(※1)(※2)を満たす方
※後述を参照

対象者となる「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」の内容は次をご確認ください。

  • 子育て世帯:申請時において子(18歳未満)を有する世帯
  • 若者夫婦世帯:申請時において夫婦でありいずれかが39歳以下の世帯

また、証明書に関しては「ZEH住宅」「高い省エネ性能などを有する住宅」「一定の省エネ機能を有する住宅」のいずれかを確認できる書類が求められます。

補助対象となるリフォーム工事

補助対象となるリフォーム工事は多岐にわたるため、本項でご紹介します。

タイプ 内容
A 1.開口部の断熱改修 いずれ必須 補助額が合計5万円以上で補助対象
2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置
B 4.子育て対応改修 Aと同時に行う場合のみ補助対象
5.耐震改修
6.バリアフリー改修
7.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
8.リフォーム瑕疵保険などへの加入

上記のなかでは「子育て対応改修」に関して分かりにくいと考えられます。端的にいうと家事負担軽減のための設備の設置(工事)、防犯性を高める工事が該当します。家事負担軽減のための設備にはビルトイン食器洗機や掃除しやすいレンジフードなどが含まれます。また、防犯性を高める工事には「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載・公表された防犯建物部品であることが基準です。

補助額や補助上限額

「こどもエコすまい支援事業」の補助額や補助上限額は次のとおりです。

注文住宅の新築

  • ZEH住宅:100万円
  • 高い省エネ性能等を有する住宅:80万円
  • 一定の省エネ性能を有する住宅:60万円

新築分譲住宅の購入

  • ZEH住宅:100万円
  • 高い省エネ性能等を有する住宅:80万円
  • 一定の省エネ性能を有する住宅:60万円

リフォーム

原則、1戸当たり上限30万円
※同一住宅に複数回のリフォームを行う際は、補助上限額の範囲内での申請が可能
※補助上限の引き上げあり
→子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住する住宅に行うリフォーム工事の場合
→工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事(既存住宅の購入)の場合

子育て世帯または若者夫婦世帯 既存住宅の購入 1戸あたりの上限額
該当する 該当する 60万円
該当しない 45万円
該当しない 該当する(安心R住宅のみ) 45万円
該当しない 30万円

上記のように「こどもエコすまい支援事業」の補助額や上限額は要件によって異なります。

申請の流れ

「こどもエコすまい支援事業」の手続きの流れを簡潔にご紹介します。まずは申請までの事前確認事項をご覧ください。

  • 工務店や販売店、施工業者などの事業者が補助事業者として申請手続きをする
  • 住宅購入者やリフォーム依頼者は共同事業者として申請手続きに協力する
  • 事務局への申請手続きはオンラインで行う

上記を踏まえ、手続きの流れを見ていきましょう。

  • 事業者登録の開始
  • 事業者登録
  • 登録された事業者と工事請負契約や売買契約を結ぶ(2023年12月31日)
  • 工事着手
  • 申請の受付開始
  • 交付申請の予約(任意)
  • 交付申請
  • 交付申請の締切(2023年12月末まで)
  • 補助金交付
  • 完了報告(2024年7月31日)

※()内の期限は2022年12月時点での情報

期限が定めてある手続きがあるため、余裕をもって計画を立ててください。

他の補助制度との併用について

住宅の建築やリフォームに関しては、「こどもエコすまい支援事業」以外にもさまざまな補助制度があります。工事箇所や工事内容によっては併用を検討してください。代表的な制度との併用についてまとめました。

「こどもエコすまい支援事業」と併用可能な補助事業

  • すまい給付金
  • 住まいの復興給付金
  • 外構部の木質化対策支援事業
  • 住宅ローン減税等の税制優遇
  • 被災者生活再建支援制度
  • 解体工事への補助

「こどもエコすまい支援事業」と併用不可な補助事業

  • 地域型住宅グリーン化事業
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
  • 市街地再開発事業への補助
  • サステナブル建築物等先導事業
  • LCCM 住宅整備推進事業
  • JAS 構造材実証支援事業

上記のように住宅の取得、住宅の本体工事の全部(または一部)を対象とする国の補助金制度とは併用できません。

「こどもエコすまい支援事業」の補助例

ここでは要件が細かにあるリフォームについて、補助例をご紹介します。

工事箇所 内容 金額(例)
キッチン ビルドイン自動調理対応コンロ(子育て対応改修) 14,000円
掃除しやすいレンジフード(子育て対応改修) 11,000円
ビルトイン食器洗機(子育て対応改修) 21,000円
節湯水栓(エコ住宅設備) 5,000円
浴室 浴室乾燥機(子育て対応改修) 21,000円
節湯水栓(エコ住宅設備) 5,000円
高断熱浴槽(エコ住宅設備) 27,000円
手すり 5,000円
段差解消 6,000円
廊下などの拡張 28,000円
トイレ 掃除しやすい機能があるトイレ 20,000円
合計 163,000円

その他にも高効率給湯器、宅配ボックス、空気清浄機機能・換気機能付きエアコン、蓄電池なども補助対象です。リフォームの場合は、対象になる設備や工事が幅広いため、対応業者と相談をして補助を受けられる内容を吟味しましょう。

「こどもエコすまい住宅支援事業」のよくある質問

「こどもエコすまい住宅支援事業」とは?対象工事や申請手順まで

「こどもエコすまい住宅支援事業」については何かと不明点がでてきます。ここでは、よくある質問の一部をご紹介します。制度利用の前にご確認ください。

グリ ーン住宅ポイントとの違いは?

「こどもエコすまい住宅支援事業」では、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定し、新築住宅の取得を対象としています。リフォームは全ての世帯を対象としているものの、子育て対応改修などの項目が追加されています。また、ポイントではなく現金で補助を行う事業である点などが違いです。

予定 より早く終了することはありますか?

予算が決められているため、予算に達した時点で事業者登録や予約、交付申請を締め切ります。予算に関しては適宜、確認をして申請ができるかどうか見ておきましょう。

交付 申請時点で離婚していたら対象になりますか?

補助対象にはなりませんので、ご注意ください。

交付 された補助金は課税対象ですか?

補助金は一部所得に該当するため、一定額以上になると確定申告が必要です。ただし、「こどもエコすまい住宅支援事業」における補助金は「国庫補助金等」に該当し、手続きによって所得の参入から除外される場合があります。

また、住宅ローン減税などを併用する際は、住宅の取得価格などから控除する場合が考えられます。確定申告の際に税務署スタッフなどへ確認しましょう。

誰が申請手続きを行いますか?

事業を管轄する事務局に登録された業者の申請手続きにより補助を行います。住宅を購入したりリフォームを依頼したりした際は、契約した業者を通じて補助金の還付を受けます。

まとめ

こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に住宅の購入などに対して補助が受けられます。申請には期限があり予算があることから、依頼する業者と協力して手続きを進める必要があります。

また、他の補助金制度との併用も可能であるため、事前に確認しておくと費用面で有利です。とはいえ、制度について分からないことがでてくるものです。

「こどもエコすまい支援事業」に関しての不明点につきましては、対応事業者によく確認してみるとよいでしょう。

 

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