値上がりし続ける電気代

電気代が値上がりし続ける現状には様々な要因があります。

近年、電力逼迫警報が発令され、電力不足が叫ばれた事は記憶に新しいでしょう。
大きな要因として、原子力発電の停止が挙げられます。
そもそも、日本の電力供給は原子力発電による割合が高かったのですが、2011年に起こった東日本大震災をきっかけに、原子力発電所の稼働停止が相次いだ為、電力不足の要因のひとつとなっています。

また、新型コロナウイルス感染症による液化天然ガスの供給減少や、ロシアウクライナ情勢による化石燃料の輸出制限等、エネルギーを生み出すための資源の不足も大きな要因です。

政府は太陽光発電システムや蓄電池といった、再生可能エネルギー発電の普及を促していますが、まだまだ十分に普及しているとはいえない状況です。

こうして起こった電気代の値上げは留まることを知らず、以前に比べて数倍以上の金額になってしまった、といった声は後を絶ちません。

そこで政府は、高騰する電気代に対して対策を打つことになりました。

電気・ガス価格激変緩和対策事業とは

何もかもが値上がりする世の中ですが、政府も様々な施策を打ち出しています。
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、令和4年(2022年)10月28日に閣議決定された

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
に含まれる施策で、高騰し続けるエネルギー価格によって圧迫されるご家庭の家計の負担を軽減するために施行されました。

どのように値引きされるのか

補助金が出るとなれば、どのような形で補助金が下りるのか気になるところです。
結論から言えば、ご家庭に直接金銭が振り込まれたりする、というわけではありません。
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で直接の補助対象となるのは、ご家庭や法人では無く電力会社が対象となります。

ご家庭の恩恵は、以下のような流れで受ける事が出来ます。

• 電気、ガスの小売事業者から国へ補助金の申請を行う
• 国からの補助金が交付される
• ご家庭へ、電気・ガス価格激変緩和対策事業によって値引きされた電気料金の請求
• 値引きされた電気代の支払い

必要な手続きは?

前述の「どのように値引きされるのか」で解説した通り、補助金はあくまで電力会社に交付されるものとなります。
そのため、一般消費者が恩恵を受けるために必要な手続きはありません。
ただし、全ての一般消費者が値引きされるわけではありません。
詳しくは次の項目で解説いたします。

全ての家庭や法人が補助金の恩恵を受けられるわけではない

前の項目では、特に手続きが必要ないこと、そして、全ての一般消費者が値引きの恩恵を受けることが出来るわけではないことをお伝えしました。

では、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で恩恵を受けるためにはどのような条件を満たす必要があるのでしょうか。

ポイントは、補助金はあくまでガス、電気事業者が受けるものだと言うことです。
つまり、金の恩恵を受けるには契約している電力会社が補助金をしている必要があります。
契約している事業者が、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」へ申請を行っていない、採択されていない場合は、当事業の支援を受けることができません。
また、現在のところプロパンガスについても対象外となっています。

契約している事業者が、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に対応しているかは、公式HPから確認してみるとよいでしょう。

公式HP:https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp

補助金はいつから交付されているの?

補助対象は2023年1月以降の使用分です。
2月以降のご請求分から確認することが出来ます。気になった際はお手元のご請求書や、WEB明細、ご契約事業者のホームページなどで確認してみるとよいでしょう。

補助はいつまで受けられるの?

電気代の高騰がいつまで続くかわからない現状、いつまで補助金事業があるかは気になるところです。
補助期間は、2023年1月から2023年9月使用分までが対象と発表されています。
2023年3月現在、2023年10月以降の情報は発表されていません。

どのくらい補助されるのか

当事業によって、対象の方は以下のように値引きされます。
2023年9月のみ、値引き額が半額となりますので注意が必要です。

一般的な4人家族の一ヶ月の消費電力は400kWh前後、都市ガスでは30㎥と言われています。
上記を参考に月々の値引き額を計算すると、以下のように算出されます。

値引き単価×月々の使用量 = 値引き額

• 電気代　7円/kWh ×　400kWh = 2800円
• 都市ガス代　30円/㎥　×　30㎥　=900円

期間内の月当たりの値引き額は以下の表が目安となります。

電気代を節約するために必要なこと

ここまで、電気・ガス価格激変緩和対策事業について解説をしてきました。
電気代は月約2800円、都市ガス代は月約450円を補助されますが、値上げ幅に対して焼け石に水と感じる方も少なくないでしょう。
しかし残念ながら、電気代は高騰の一途を辿っており、各電力会社は政府へ値上げ申請を出していることから、今後も値下げは期待できないというのが正直なところです。
6月以降、30%もの値上げが予定されている電力会社もあるため、今から対策を練る事が重要です。
小さな対策から大きな対策まで、以下に取り上げました。

• 電力会社との契約プランを見直す
• 安い電力会社を調べてみる
• 家電製品を清掃し、使い方を見直す
• 古い家電製品を最新の省エネ機器に買い替える
• 電気温水器を使用中ならエコキュートに切り替える
• 太陽光発電システムの導入
• 蓄電池の導入

特に家電製品以降は効果を感じる事が出来るでしょう。
10年～15年前の機器とは省エネ性能差が大きく、エアコン、冷蔵庫、選択機などを買い換えれば、それぞれ年間6000円程度の節約となるでしょう。
また、予算や環境が許すならば、政府も推進している太陽光発電システム、蓄電池の導入をするのがおすすめです。
初期投資こそ大きいですが、今なら政府主導で導入補助金が交付される事が多く、お得な電力プランへ切り替えできるのと合わせて電気代の負担を大きく減らすことができるでしょう。

まとめ

以上が電気代の補助事業【電気・ガス価格激変緩和対策事業】についての解説となります。
消費者が手続きをする必要はない事業ですが、ご家庭が対象となっているか確認し、この機会に電力プラン、電力会社、住宅設備について見直してみませんか。
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