給湯省エネ2026事業とは？補助金額や申請方法、給湯省エネ2025事業からの変更点をわかりやすく解説

高効率な給湯器を購入したい人は、国が行っている給湯省エネ事業を利用しましょう。

ただし、給湯省エネ事業は年度によって補助金額や対象機器のルールなどが異なります。

本記事では、給湯省エネ2026事業の補助金額や申請方法、前年からの変更点などをわかりやすく解説します。ぜひ、最後までご覧ください。

なお、本記事は2026年2月上旬時点での情報をもとに作成しております。最新の情報と異なる場合がある点をご了承ください。

給湯省エネ2026事業の結論

給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入費用を国が補助する制度です。

対象となるのは「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」「ハイブリッド給湯機」「家庭用燃料電池（エネファーム）」の3種類で、いずれもインターネット接続機能を備えた機種が条件となります。

補助金額は機器の種類によって異なり、さらに高性能モデルを選択すると加算が受けられる仕組みです。

また、古い蓄熱暖房機や電気温水器を同時に撤去する場合は、追加の補助金も支給されます。申請には令和7年11月28日以降に工事着手していることが必要で、登録された事業者による施工が求められます。

補助金額の早見表

次の表は、給湯省エネ2026事業で補助金を受け取れる機器の金額をまとめたものです。

ポイントは、機器の台数あたりの定額補助であることです。補助金制度によっては本体価格の20％や3分の1までと割合が決まっていますが、給湯省エネ2026事業では1台あたりの価格として設定されています。

なお、補助を受けられる台数には上限があり、戸建住宅では2台まで、集合住宅では1台までとなっている点に注意が必要です。

対象となる高効率給湯器｜エコキュート・ハイブリッド・エネファーム

給湯省エネ2026事業で補助対象となるのは、一定の省エネ性能を満たした「高効率給湯器」に限定されています。

具体的には「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」「ハイブリッド給湯機」「家庭用燃料電池（エネファーム）」の3種類が該当し、従来型のガス給湯器や石油給湯器は対象外です。

自身が導入予定の給湯器が補助対象かどうかは、事業で公開される型番リストに掲載されているかで判断する必要があります。

また、3種類の機器はそれぞれ異なる性能基準や機能要件を満たさなければならず、同じ種類の給湯器であっても全ての製品が対象になるわけではありません。

さらに補助金額には「基本額」と「上位額」の2つの区分が設けられており、より高い省エネ性能を持つ機種を選ぶことで上位額の補助を受けられる仕組みとなっています。

次項より、各給湯器の細かい条件について順番に解説します。

エコキュート（ヒートポンプ給湯機）が対象になる条件

ヒートポンプ給湯機、いわゆるエコキュートは空気中の熱を利用してお湯を沸かす電気給湯器です。ヒートポンプ技術により少ない電力で効率的に加熱できるため、従来の電気温水器と比較して大幅な省エネ効果が期待できます

この給湯器を補助対象とするには、省エネ法に基づく性能基準をクリアする必要があります。

具体的には「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関する判断基準」で定められた、区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の性能を持つことが求められます。

この基準値はエコキュートのタイプによって異なり、給湯専用か給湯・追い焚き機能付きか、さらに寒冷地仕様かどうかといった区分に応じて設定されています。

性能は「年間給湯保温効率」または「年間給湯効率」という指標で評価され、数値が高いほど省エネ性能に優れた製品です。

さらに全ての対象機種に共通する要件として、インターネット接続機能を備えていることが求められます。この接続機能を活用し、翌日の天気予報や日射量予報と連動して昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を持つ製品が対象となります。

一方で「おひさまエコキュート」と呼ばれる太陽光発電の余剰電力を活用するタイプについては、専用の測定方法が確立されていない事情を考慮し、基準エネルギー消費効率を満たしていない機種でも補助対象として認められています。

自身の選んだ機種が対象かどうかは、最終的に事業で公開される型番リストで確認してください。

ハイブリッド給湯機が対象になる条件

ハイブリッド給湯機は、電気のヒートポンプとガスの両方を組み合わせた給湯システムです。通常時は効率の良いヒートポンプでお湯を沸かし、大量のお湯が必要な際や寒冷時にはガスを併用することで、省エネ性と利便性を両立させています。

この給湯器が補助対象となるには、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が108.0%以上である必要があります。108.0%という数値は、投入したエネルギー以上の熱量を取り出せることを示す指標です。

さらに、全機種に求められる要件として、インターネット接続機能を備え、昼間の再生可能エネルギー電気を積極的に自家消費する機能を持つことが条件となります。

導入を検討している製品が対象かどうかは、事業で公開される型番リストで必ず確認してください。

家庭用燃料電池（エネファーム）が対象になる条件

家庭用燃料電池、通称エネファームは、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させることで、電気と熱を同時に生み出すシステムです。

発電した電気は家庭内で使用でき、発電時に生じる熱はお湯として給湯や暖房に活用されます。

この設備が補助対象となるには、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)による製品登録要件を満たしている必要があります。FCAの登録リストに掲載された製品であることが前提条件となるため、導入前に確認が欠かせません。

さらに、全機種に求められる機能として、インターネット接続が可能であり、気象情報と連動することで停電が予想される場合にも稼働を停止しない機能を備えていることが条件です。

具体的な対象製品の型番は事業開始後に公表される予定ですので、必ず型番リストで最終確認を行ってください。

補助金額のルール

給湯省エネ2026事業の補助金額は、3つの要素の組み合わせで決定されます。

第一に「機器区分」として、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームのどれを選ぶかによって基本的な補助額が異なります。

第二に「性能区分」として、各機器には基本要件を満たした「基本額」と、より高い省エネ性能を持つ「上位額」の2段階が設定されており、上位額を受けるにはCO2排出量の削減率や効率値などで厳しい条件をクリアしなければなりません。

第三に「撤去加算」として、高効率給湯器の導入と同時に古い電気温水器や蓄熱暖房機を撤去する場合には追加の補助が受けられます。

ただし、エコキュートから新しいエコキュートへの買い替えの際、古いエコキュートを撤去しても加算対象にはならない点に注意が必要です。

同じ種類の給湯器であっても、搭載されている機能によって補助額が変わるため、製品選びの際には性能と機能の両面を確認することが重要となります。

基本補助額（機器別）

次の表は、給湯省エネ2026事業における各給湯器の基本補助額をまとめたものです。

機器種類	基本補助額
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円/台
ハイブリッド給湯機	10万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円/台

給湯省エネ2026事業では、導入する給湯器の種類によって基本補助額が定められています。

これらの補助額はいずれも1台あたりの定額であり、工事費用や設置条件に関わらず一律の金額が支給される仕組みです。

エネファームの補助額が最も高額なのは、給湯機能に加えて家庭内で使用できる電気を発電する機能を備えているためです。

基本補助額を受けるには、各機器で定められた最低限の性能要件とインターネット接続機能などの条件を満たす必要があります。

上位補助額（加算要件）

次の表は、給湯省エネ2026事業における各給湯器の上位補助額をまとめたものです。

給湯省エネ2026事業では、機器ごとに設定された加算要件を満たした場合、補助金額が増える仕組みとなっています。

エコキュートとハイブリッド給湯機では、基本要件の機種と比較してCO2排出量を5%以上削減できることが共通条件です。

加えてエコキュートは2025年度の目標基準値に0.2以上を上乗せした年間給湯効率を持つこと、ハイブリッド給湯機は年間給湯効率116.2%以上を達成することが求められます。

一方、家庭用燃料電池には上位区分が設けられておらず、一律17万円の補助となります。

自身が選んだ製品が上位要件を満たしているかは、メーカーのカタログ仕様書で性能値を確認するか、事業で公開される対象型番リストで判断できます。なお、上位要件を満たしていない場合でも、基本要件さえクリアしていれば基本補助額は受けられます。

撤去加算（電気温水器・蓄熱暖房機）で上乗せされる条件

次の表は、給湯省エネ2026事業における撤去加算をまとめたものです。

給湯省エネ2026事業では、高効率給湯器を導入する際、既存の蓄熱暖房機または電気温水器を同時に撤去すると追加の補助金が受けられます。

撤去加算を受けるには、給湯器の設置工事と同じタイミングで古い機器を撤去することが必須条件です。

蓄熱暖房機の撤去では1台につき4万円が加算され、最大2台までが対象となります。電気温水器の撤去では1台につき2万円が加算されますが、上限台数は導入する高効率給湯器で補助を受ける台数までとなっています。

注意すべき点として、既設のエコキュートを新しいエコキュートに交換する場合、古いエコキュートの撤去は加算対象外です。

また、撤去加算には機器を導入するのとは別の予算枠が設定されており、予算額に達した時点で加算措置が終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。

戸建て・集合住宅の上限台数

給湯省エネ2026事業では、住宅の形態によって補助を受けられる給湯器の台数に上限が設けられています。

住宅種別	補助上限台数
戸建住宅	2台まで
共同住宅等(マンション・アパート)	1台まで

戸建住宅では最大2台まで補助対象となるため、例えば、1台目にエコキュートを導入し、2台目にエネファームを追加するといった組み合わせも可能です。

一方、マンションやアパートなどの共同住宅では1住戸につき1台までとなります。

二世帯住宅の場合は建物の形態によって判断が分かれる可能性があり、独立した戸建構造であれば戸建住宅として、共同住宅形式であれば各住戸1台ずつの扱いになると考えられます。

賃貸物件でも同様に、戸建賃貸なら2台まで、集合住宅なら各戸1台までが基本です。複数住戸に給湯器を設置する場合は、各住戸に上限台数が適用されると解釈されますが、詳細な適用条件については事業者や事務局への確認が必要となります。

補助対象となる工事時期や受付期間

次の表は、給湯省エネ2026事業のスケジュールをまとめたものです。

項目	時期
工事着手可能日	2025年11月28日以降
申請受付開始	未定（2026年春頃を想定）
申請受付終了	予算上限に達し次第終了
事業終了予定	2026年度内（予算状況による）

給湯省エネ2026事業で補助対象となるかどうかは、工事着手日を基準に判断されます。

2025年11月28日以降に着手した工事が対象となり、それより前に開始した工事は補助を受けられません。

申請受付の開始時期は、2026年2月上旬時点では正式発表されていませんが、例年の傾向から2026年春頃に開始される見込みです。

ただし、本事業は予算に上限があるため、申請件数が予算額に達した時点で受付が終了します。特に年度末や補助金制度の終了が近づく時期には、工事業者への依頼が集中しやすく、希望する時期に施工できない可能性があります。早めの計画と申請が重要です。

補助対象になる「着工日」の考え方

給湯省エネ2026事業では、補助対象となるかどうかを「工事着手日」で判断します。

工事着手日とは、実際に給湯器の設置工事を開始した日のことを指し、具体的には既設機器の撤去作業や新規機器の搬入・据付といった現場での作業が始まった日が該当します。

重要な点として、給湯器の購入契約を結んだ日や代金を支払った日は着工日として認められません。

例えば、2025年11月27日に契約を済ませていても、実際の工事開始が同年11月28日以降であれば補助対象となります。

逆に契約や支払いが基準日以降であっても、工事自体が11月27日以前に始まっていれば対象外です。

着工日が要件を満たさない場合は、どれほど高性能な給湯器を導入しても補助金を受けられないため、施工業者と工事スケジュールを事前にしっかり確認しておく必要があります。

申請受付の期限と注意点

給湯省エネ2026事業の申請受付期間は、正式な開始日と終了日が後日公表される予定です。

ただし、本事業は国の予算によって運営されているため、予算額の上限に達した時点で期限前であっても受付が終了します。

過去の同様の補助金制度では、想定より早く予算が消化され、事業開始から数ヶ月で申請受付を締め切った事例も存在しました。

特に注意が必要なのは、年度末や冬季の給湯器故障シーズンなど、交換需要が集中する時期です。こうした時期には補助金申請が殺到するだけでなく、人気機種の在庫不足や施工業者の工事枠が埋まってしまう事態が発生しやすくなります。

補助金を確実に受け取りたい場合は、申請受付開始の発表後できるだけ早く見積もりを取り、工事日程を確保することが重要です。給湯器が故障してから慌てて動くのではなく、余裕を持った計画的な買い替えが推奨されます。

給湯省エネ2026事業の申請方法

給湯省エネ2026事業の補助金申請は、消費者本人ではなく事業に登録した施工業者や販売店が代理で行う仕組みです。

登録事業者が工事完了後に必要書類を揃えて事務局へ申請を行い、承認されると補助金が事業者に交付されます。

次項より、具体的な手順を順番に解説します。

申請の基本フロー

給湯省エネ2026事業の申請手続きは、給湯省エネ2025事業と同様の流れになると想定されます。

まず、給湯器の購入・設置を依頼する際には、事業に登録した事業者を選び、工事請負契約を締結します。契約時には補助金を利用する旨を事前に伝え、「共同事業実施規約」という指定様式で補助金の還元方法などを取り決めます。

工事完了後、登録事業者が事務局の提供するWEBシステム「住宅省エネポータル」を通じて交付申請を行います。申請には工事前後の写真、契約書類、本人確認書類などが必要となり、これらをスキャンしてポータル上にアップロードする形式です。

事務局による審査を経て交付が決定されると、補助金が事業者へ支払われます。

消費者への還元方法は事業者によって異なり、工事代金から補助金相当額を事前に値引きする方式と、工事代金を全額支払った後に補助金相当額が振り込まれる方式があります。

施主側が準備するもの

給湯省エネ2026事業の申請では、登録事業者が手続きを代行しますが、施主側でも事前に準備しておくべき情報や書類があります。

給湯省エネ2025事業と同様の場合、まず本人確認書類として運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書が必要です。

また、申請には正確な住所情報や建物情報が求められるため、住宅が戸建か集合住宅か、新築かリフォームかといった住宅区分を明確にしておく必要があります。

特に抜け漏れしやすいのが既設機器の情報確認です。撤去加算を受けるには、現在使用している給湯器が電気温水器なのか、蓄熱暖房機が設置されているかを事前に把握しておかなければなりません。

エコキュートから新しいエコキュートへの交換では撤去加算が受けられないため、既設機器の種類確認は重要です。

さらに、撤去加算を申請する場合は、既設機器の撤去前後の写真撮影が必須となり、工事当日に事業者が適切に記録できるよう協力する必要があります。

登録事業者を選ぶ理由

給湯省エネ2026事業で補助金を受けるには、事業に登録した事業者に工事を依頼することが絶対条件です。

消費者が直接申請することはできず、登録されていない業者に依頼した場合は、どれほど対象製品を導入しても補助金を受けられません。

そのため、見積もりを依頼する段階で、相手が給湯省エネ2026事業の登録事業者であるかを必ず確認する必要があります。

同時に取り扱っている給湯器が補助対象の型番リストに掲載されているかも確認しておきましょう。

また、登録事業者であっても、補助金の還元方法は業者によって異なります。工事代金から補助金相当額を事前に値引きするのか、後日振り込みで還元されるのか、還元時期はいつ頃になるのかといった点を契約前に明確にしておくことが重要です。

給湯省エネ2025事業との違い

給湯省エネ事業は毎年行っていますが、年度によって内容が異なります。給湯省エネ2025事業と給湯省エネ2026事業の大きな違いは、以下のとおりです。

• 補助金額
• 基本額の要件

給湯省エネ2026事業では、前年の2025事業から補助金額の体系が次の表のとおりに見直されました。

給湯省エネ2026事業では、給湯省エネ2025事業に比べて基本補助額がエコキュートで1万円、ハイブリッド給湯機で2万円、エネファームで1万円それぞれ引き上げられています。

一方で上位区分の補助額は、給湯省エネ2025事業の加算方式から給湯省エネ2026事業では性能ごとの一律定額方式に変更され、結果的に最大補助額は減額となりました。さらに、エネファームには加算要件が設定されていません。

もう一つの大きな変更点は、基本額の要件として全ての機種でインターネット接続機能が必須化され、さらに昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能の搭載が求められるようになったことです。

これらの変更により、選べる機種やコストパフォーマンスなどが給湯省エネ2025事業とは異なります。

給湯省エネ2025事業の実績や傾向

給湯省エネ2025事業は2025年3月下旬に申請受付を開始し、約9ヶ月後の2025年12月23日に予算上限に達して受付を終了しました。

特に撤去加算については、通常の給湯器補助よりも早い段階で予算枠が消化され、受付終了となっています。

また、人気の高性能機種は在庫不足に陥りやすく、メーカーからの納期が数週間から数ヶ月かかるケースも発生しました。

さらに申請件数の増加により事務局の審査処理にも時間を要し、補助金の交付決定まで想定以上の期間がかかる事例も見られました。

給湯省エネ2026事業でも同様の傾向が予想されるため、補助金を確実に受け取るには、申請受付開始の発表後できるだけ早く見積もりを取り、余裕を持ったスケジュールで工事計画を立てることが重要です。

併用できる補助金

給湯省エネ2026事業は、原則として補助対象が重複する国の他の補助制度とは併用できません。ただし、下記の3事業については、ワンストップでの対応が予定されており、補助対象が重複しなければ併用が可能です。

• みらいエコ住宅2026事業(国土交通省、環境省)
• 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(環境省)
• 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(経済産業省)

例えば、窓の断熱改修は断熱窓事業で、給湯器は給湯省エネ2026事業でそれぞれ補助を受けるといった使い分けができます。

一方、新築住宅を建てる際にみらいエコ住宅2026事業で給湯器を含む住宅全体の補助を受けた場合、同じ給湯器に対して給湯省エネ2026事業の補助を重複して受けることはできません。

また、制度によっては事前申請が必要だったり、申請の順序が指定されていたりするため、複数の補助金を活用する場合は各制度の要件を事前に確認し、計画的に進めることが重要です。

自治体の補助金との併用

給湯省エネ2026事業は、国庫を財源とする他の補助金制度との併用はできません。

しかし、市区町村や都道府県が独自の財源で実施している補助金であれば、同じ給湯器に対して給湯省エネ2026事業と併用することが可能です。

自治体の補助金制度は地域によって内容が大きく異なり、補助金額は数万円から十数万円まで幅があります。

対象となる給湯器の種類も自治体ごとに設定されており、エコキュートのみを対象とする自治体もあれば、エネファームやハイブリッド給湯機まで幅広く対象とする自治体もあります。

注意すべき点として、多くの自治体では工事着手前に事前申請を求めており、工事後の申請では受け付けてもらえないケースがあります。

また、国の給湯省エネ2026事業と自治体補助金では申請のタイミングや必要書類が異なるため、両方を利用する場合は事前に双方の要件を確認し、どちらを先に申請するべきか施工業者と相談しながら進める必要があります。

給湯省エネ2026事業の対象製品の調べ方

給湯省エネ2026事業で補助対象となるかどうかは、事業で公開される型番リストに掲載されているかで判断されます。

カタログや販売店で「高効率給湯器」として紹介されていても、型番リストに記載がなければ補助を受けられません。

特に注意が必要なのは、似た型番の製品でも一部は対象外となる可能性がある点です。

例えば、同じシリーズの給湯器であっても、タンク容量や機能の違いによって型番が異なり、片方は補助対象でもう片方は対象外といったケースが発生します。

また、基本補助額を受けられる機種なのか、上位補助額の対象になる高性能機種なのかは、メーカーの仕様書で性能値やインターネット接続機能の有無を確認する必要があります。

見積もりを依頼する段階で、導入予定の給湯器の型番が補助対象リストに掲載されているか、上位要件を満たしているか、登録事業者が取り扱っているかの3点を必ず確認しましょう。

給湯省エネ2026事業でよくある質問

次項より、給湯省エネ2026事業で、よくある質問に順番に回答します。

補助金は確実にもらえる?

次のケースの場合、給湯省エネ2026事業で補助金が貰えない可能性があります。

• 導入した給湯器が対象型番リストに掲載されていない
• 上位要件を満たしていると思っていたが実際には基本額のみの対象だった
• 工事着手日が2025年11月28日より前だった
• 工事を依頼した業者が登録事業者ではなかった
• 撤去加算を申請したが、給湯器導入と同時に撤去していなかった
• 撤去した機器の種類や状態を証明する写真が不足していた

給湯省エネ2026事業の補助金は、全ての条件を満たして初めて受け取れる制度です。

最も多いトラブルは、登録事業者ではない業者に工事を依頼してしまい、申請自体ができなくなるケースです。

また、対象型番リストに掲載されていない給湯器を導入してしまうと、どれほど高性能であっても補助対象にはなりません。

上位補助額を期待していたものの、実際には機能要件を満たしておらず基本額しか受け取れなかったという事例もあります。

撤去加算については、給湯器設置後に別日程で撤去作業を行った場合は同時撤去と認められず、加算対象外となる可能性が高くなります。

確実に補助金を受け取るには、契約前に業者の登録状況と製品の型番を確認し、工事日程や撤去計画も含めて事前に打ち合わせることが不可欠です。

補助金はいつ受け取れる?

補助金を受け取るまでの基本的な流れは、工事完了後に登録事業者が交付申請を行い、事務局の審査を経て交付決定がなされた後、消費者へ還元されるという順序です。

還元されるタイミングは、事業者が採用している還元方法によって大きく異なります。値引き還元方式を採用している事業者の場合、工事代金の請求時点であらかじめ補助金相当額が差し引かれるため、実質的には工事完了時に補助金分の負担が軽減されます。

一方、振込還元方式の場合は工事代金を全額支払った後、交付決定を受けてから補助金相当額が口座に振り込まれるため、受け取りまでに工事完了から数週間から数ヶ月程度かかる可能性があります。

また、申請が集中する時期には事務局の審査に時間を要するため、通常よりも還元が遅れることがあります。事業者側の申請手続きの進捗状況によっても前後するため、契約時に還元方法と想定されるタイミングを確認しておくことが重要です。

まとめ

以上が、給湯省エネ2026事業の解説になります。

給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入費用を国が補助する制度で、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームが対象となります。

補助金額は機器の種類と性能によって7万円から17万円まで設定されており、古い電気温水器や蓄熱暖房機を同時撤去する場合はさらに加算が受けられます。

申請は必ず登録事業者を通じて行う必要があり、工事着手日が2025年11月28日以降であることが条件です。

予算には上限があり、申請が集中する時期には早期終了する可能性も高いため、給湯器の交換や新規導入を検討している方は、早めに登録事業者へ相談し、対象製品の型番確認と工事スケジュールの調整を進めることをおすすめします。

「エコ突撃隊」では、メーカー正規品を低価格で販売しています。給湯省エネ2025事業での登録事業者としての実績もあるため、エコキュートの購入を検討している方は、ぜひご相談ください。

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