【2025年度最新・完全版】東京都江東区エコキュート補助金制度を徹底ガイド

省エネ性能が高く、環境や家計にやさしいエコな給湯器として、エコキュートを選ぶ人が増えています。その一方で、エコキュートは他の給湯器と比較しても、設備や設置にかかる費用の高額な点がネックです。ただし、エコキュートは国や自治体としても導入促進を後押ししており、エコキュートの導入に補助金が用意されているのです。そこでこの記事では、東京都江東区でエコキュートの設置を検討している人のために、エコキュートに関する補助金について詳しく解説していきます。

1.エコキュートが注目されている理由とは？

今、住宅に設置する給湯器にエコキュートを選ぶ人が増えています。また、国や自治体としてもエコキュート設置を後押しする、補助金を用意しています。それは、なぜなのでしょうか。

1-1.エコキュートとは？

エコキュートは、給湯器の一種です。電気を使用する給湯器ですが、その中でも空気中の熱を使ってお湯を沸かす「ヒートポンプ式」を採用しているのが、エコキュート最大の特徴です。空気中の熱も利用するので、他の電気式給湯器と比べて、電気の使用量が少なくて済みます。さらにエコキュートは、一度に一日分のお湯を沸かしてためておく「貯湯式」なので、夜間の安価な電力を使って、光熱費を押さえてお湯を沸かせるのも魅力です。近年では太陽光発電と組み合わせて、エコキュートを採用する家庭も増えています。

1-2.エコキュートが選ばれている理由とは？

近年、電気料金の高騰や環境問題への問題意識の高まりから、エコキュートが注目され、多くの住宅で採用されています。エコキュートは運転効率が高く、少ない電力でお湯を沸かせることから、ランニングコストの削減と同時に、二酸化炭素排出量の低減につながる点が評価されているのです。

また、近年大きな災害が度々起こる日本において、断水時の非常用水をどのように確保するかは、多くの家庭で課題となっています。その点でもエコキュートは、タンクにためてある水を断水時には非常用水として活用できます。そこで災害時の備えとして、エコキュートを導入する世帯も増えているのです。

1-3.エコキュートに補助金が用意されているのはなぜ？

省エネ性能の高いエコキュートは、国が目指している「2050カーボンニュートラル」を達成するのに、大きな効果を発揮することが期待されています。そのため、国をはじめ各県・各市町村単位でエコキュート向けの補助金を用意し、エコキュートの設置やエコキュートへの交換を促進しているのです。

2.東京都江東区におけるエコキュートの補助金制度とは？

東京都江東区では、「地球温暖化防止設備導入助成」という名称で、個人住宅用と集合住宅用の省エネ・再エネ設備の導入費用を、一部助成しています。太陽光発電や蓄電池、LED照明や高断熱窓といったさまざまな省エネ・再エネ設備が対象になっている補助金制度ですが、ここではエコキュートについて詳しく見ていきましょう。

2-1.東京都江東区の補助金制度の名称

東京都江東区のエコキュート向け補助金制度の名称は、「地球温暖化防止設備導入助成」です。

2-2.対象となる設備

東京都江東区の補助金は、次の設備を対象にしています。

• 太陽光発電システム
• 蓄電池
• HEMS・MEMSといったエネルギー管理システム機器
• エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）：個人住宅のみ
• 家庭用燃料電池装置（エネファーム）：個人住宅のみ
• 高反射率塗装
• 高断熱窓：既築のみ
• 高断熱ドア：既築の個人住宅のみ
• 電気自動車等充電設備
• LED照明：既築の集合住宅の共有部分のみ

上記のように、さまざまな省エネ・再エネ設備が補助金の対象になっているものの、集合住宅のみ・個人住宅のみなど対象条件がある設備もあるので注意しましょう。エコキュートは個人住宅の場合のみ、補助の対象です。また、令和7年度より高断熱ドアが対象設備に加わったように、対象設備は年度によって異なる場合もあります。申請したい年度にエコキュートが対象になっているかも、事前に確認が必要です。

2-3.助成率と上限

令和7年度の個人住宅用設備の助成率は、設置に要する費用の5％が目安です。ただし、設備ごとに上限の設定があります。エコキュートは、1設備当たり4万円が助成上限となっています。

2-4.助成の適用回数制限

同一住宅について、助成を適用できる回数の制限が設けられています。助成対象になっている設備の種類ごとに、過去5年以内で1回のみ申請できます。

2-5.申請期限

令和7年度の交付申請は、令和7年4月1日から、令和8年3月13日までです。ただし、工事着工前に交付申請を行わなければなりません。さらに、完了報告書を令和8年3月31日までに提出する必要があります。

2-6.申請できる対象者と条件

助成金の申請に当たって、いくつかの条件があります。

まずは、江東区内に住宅を所有していること、または取得予定であることが条件です。または、江東区内の賃貸住宅に居住していて、所有者の同意を得て居住者がエコキュートを設置する場合や、江東区内の集合住宅の管理組合、集合住宅の所有者（取得予定者）なども対象になります。

特別区民税や都民税を滞納している人、設置したエコキュートを販売・譲渡する目的のある住宅などは、助成の対象外です。また、申請者が工事契約者・振込口座名義・領収書名義と一致していることも条件になります。

3.東京都江東区のエコキュート補助金申請の流れを詳しく解説

ここからは、東京都江東区のエコキュート補助金を申請する際の流れについて、詳しく解説していきます。

3-1.事前準備

まずは、東京都江東区のエコキュート補助金の申請に、必要な条件を満たしているかを確認しましょう。江東区内に住居がある・居住している・税金を滞納していないなど、対象者の資格があるか、対象設備であるかを事前に確認します。

必要な条件を満たしていることがわかったら、江東区の公式サイトから申請様式を入手して、必要書類の準備を進めましょう。とくに工事業者の見積書や、設置するエコキュートの機種情報は必須なので、早めに工事業者に依頼して資料を用意しておくようにします。

3-2.交付申請

申請の準備が整ったら、工事に着工する前に交付申請を行います。申請期間は令和7年4月1日から、令和8年3月13日までで、これを過ぎてしまうと受け付けてもらえません。申請は、江東区役所の窓口で直接提出するほか、郵送でも可能です。ただし令和8年3月13日必着なので、余裕をもって発送しましょう。

郵送する場合には普通郵便ではなく、レターパックや書留など、配達記録の残る発送方法が推奨されています。書類に不備があると受理されないので、提出前に公式サイトの「記入例」や「必要書類一覧」を見ながら、必ずチェックしてから提出しましょう。

3-3.助成決定

申請が受理されると、江東区で審査が行われます。書類に不備がなかった場合、1か月程度で「交付決定通知書」が申請者に送付されます。工事の着工は、この交付決定通知書が届いてから開始するようにしましょう。通知を受け取る前に工事が開始された場合、補助の対象外になってしまうので注意が必要です。そのためにも、慌てなくてもいい、余裕を持ったスケジュールで進めることが重要だといえます。

なお、交付決定通知書が届いたからといって、助成される金額が決定するわけではないのにも注意が必要です。実際の工事が完了し、報告書を提出した上で、最終的な助成額が決定になります。

3-4.工事着手・支払い完了

交付決定通知書を受け取ったら、いよいよ工事の開始です。業者と契約を交わして、エコキュートの設置工事を実施します。注意点は、令和８年３月３１日の完了報告書提出に間に合うように、工事の実施から支払いまでを完了させなければならないということです。領収書や支払い証明書は、完了報告の際に必要なので、必ず大切に保管しておきましょう。

また、実際に工事する中で、工事内容が当初の申請内容から変更になった場合には、「変更・中止承認申請書」を提出しなければなりません。事前に申請した内容と実際の工事内容が一致しないと、補助の対象外になる恐れがあります。実際の工事の際にトラブルが起きたら、早めに江東区へ相談するといいでしょう。

3-5.完了報告の提出

工事と支払いが済んだら、完了報告書と請求書を提出します。これらの提出期限は、令和8年3月31日必着です。この期限を過ぎてしまうと、補助金が受け取れなくなってしまうので、注意しましょう。

3-6.助成金の決定・振込

完了報告書が受理されると、江東区の審査を経て、助成金額が確定します。完了報告提出から、通常約1か月で助成金の決定通知が届き、その後さらに1か月ほどで指定した口座に助成金が振り込まれます。

つまり、工事が完了してから助成金が振り込まれるまで、およそ2か月前後かかるのが一般的です。また、申請が早めに受け取りたければ、工事を終えたら速やかに報告書を提出するようにしましょう。

4.東京都江東区エコキュート補助金の必要書類をチェック

江東区でエコキュート補助金を申請するには、工事着工前と工事完了後に、それぞれ提出するべき書類があります。必要な書類が揃っていないと書類が受理されなかったり、助成金が振り込まれなかったりしかねないので、事前によく確認して準備しましょう。

4-1.申請時（工事着工前）に必要な書類

工事を始める前に、交付申請を行う必要があります。交付申請に当たって提出するおもな書類は次の通りです。

• 交付申請書（第1号様式）：申請者情報・設置予定機器の内容を記載
• 助成対象経費内訳書（第2号様式）：工事費用の内訳を明示する書類なので見積額を正確に記載
• 本人確認書類の写し：公的に本人確認できる書類のコピー（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 工事見積書または契約書の写し：補助対象になる費用かどうか確認するための書類で、施工会社の押印が必要
• 導入するエコキュートが要件を満たしていることのわかる仕様書や資料：メーカーのカタログや仕様書
• 委任状

4-2.完了報告（工事完了後）に必要な書類

工事と支払を終えたら、完了報告書類を提出する必要があります。提出期限である令和8年3月31日を過ぎると、助成金が受け取れないので、注意しましょう。

• 完了報告書および請求書：交付決定通知時に送付される様式に実際の工事内容・支払い内容を記入
• 支払内訳書（第9号様式）：見積書と実際の支払額の異なる場合に必要
• 領収書の写し：工事費用を確実に支払ったことを証明するために提出
• 設置後の写真：実際にエコキュートが設置されていることを証明するための写真

4-3.必要書類を用意するポイントとは？

書類は全て、江東区所定の様式で提出しましょう。公式サイトからダウンロードできるので、最新の様式を使うようにします。

また、書類に不備や不足があると差し戻されて、結果として申請期限に間に合わなくなりかねません。提出前には、「事業のご案内」のチェックリストで確認して、確実に用意しましょう。記載方法も、「助成金額の算出は、1,000円未満を切り捨て」「修正液や修正テープは使用しない」など、細かなルールがあります。公式サイトをしっかり確認した上で記載しましょう。

5.江東区の補助金のほかに利用できるエコキュート補助金はある？

江東区に住む人がエコキュートを導入する際に利用できる補助金制度は、江東区の設定する補助金制度以外にもあるのでしょうか。そこでここでは、江東区の補助金制度以外にも、江東区に住む人が使えるエコキュート向け補助金制度である、国・東京都の補助金制度を紹介していきます。

5-1.国の補助金制度「給湯省エネ2025事業」

国（経済産業省・資源エネルギー庁）の展開する給湯省エネ2025事業は、エコキュートなど高効率給湯器を導入する際に、性能や加算条件によって定額の補助を出す助成金制度です。全国の個人住宅・集合住宅の所有者・居住者が対象です。基本額に加え、さらに条件を満たした場合には加算され、最大で1台13万円の補助が受けられるケースもあります。さらに、既存のエコキュート撤去がある場合には、4万円の撤去費用が加算される場合もあり、最大で1台17万円程度の補助が見込める制度です。ただし、補助額はエコキュートの機種の性能や、加算要件をどれだけ満たしているかで異なります。

申請するには、個人が直接申請するのではなく、事前登録されている施工業者・販売事業者を通じて申請するのが基本です。また、申請が多数になり予算額に達し次第、受け付けは終了してしまいます。

5-2.東京都のポイント制度「東京ゼロエミポイント」

東京ゼロエミポイントは、東京都内に住む個人で、公的書類で住所を証明できる人を対象に、エコキュートなど高効率給湯器への買い替えを補助する補助金制度です。エコキュートは一定の省エネ性能基準を満たしている機種なら、購入時に1台約12,000円が補助されます。「対象製品リスト」が公開されているので、購入前に確認するといいでしょう。申請は、原則的に登録事業者を通じて行い、設置場所が東京都内であることが条件になります。

5-3.東京都の助成金制度「熱と電気の有効利用促進事業」

熱と電気の有効利用促進事業は東京都が実施する助成金制度で、対象は東京都内に住所を所有または居住する個人、または管理組合・法人などです。エコキュートについては、機器費・工事費の3分の1を補助、上限はおおむね22万円という、大きな支援枠が設定されます。ただし年度ごとに上限や要件は異なるので、最新情報を必ず確認しましょう。

6.国・東京都のエコキュート向け補助金は、江東区の補助金と併用できる？

江東区のエコキュート向け補助金制度である「地球温暖化防止設備導入助成」とともに、国・東京都の補助金制度についても紹介してきました。それでは、江東区のエコキュート補助金制度は、国・東京都の補助金制度と併用できるのでしょうか。

6-1.江東区のエコキュート向け補助金制度は併用を許している？

江東区のエコキュート向け補助金、「地球温暖化防止設備導入助成」の要綱には、他の補助金制度との併用は可能だが、補助金の合計額が実際にかかった経費を超える場合には、超過分を差し引くと明記されています。つまり、複数の補助金制度を併用することは認められているものの、実際かかった費用以上には受け取れません。

6-2.国の「給湯省エネ2025事業」との併用

国の「給湯省エネ2025事業」は、自治体補助金との併用を禁止する規定はありません。そのため、江東区の補助金との併用も可能です。ただし、江東区の補助金で支給額の調整が行われる点は留意しましょう。

6-3.東京都の補助金の併用

東京都の補助金である「東京ゼロエミポイント」や「熱と電気の有効利用促進事業」については、公式に併用の可否は明示されていません。ただし一般的に、都の補助金同士の併用はできないのが一般的です。つまり「東京ゼロエミポイント」と「熱と電気の有効利用促進事業」は、併用できない可能性が高いでしょう。江東区の補助金と併用できるかどうかは、事前に東京都の窓口や、補助金に精通している施工業者に確認しておくのがおすすめです。

7.江東区でエコキュート補助金を最大限に受け取るには？

江東区民がエコキュートを導入するのに、国・東京都・江東区の補助金制度を最大限に活用した場合、どのくらいの支援が受けられるのでしょうか。ここでは、併用が確実に可能な江東区の補助金と国の給湯省エネ2025事業を中心に、最大補助額をシミュレーションしてみましょう。

7-1.江東区と国の補助金を組み合わせた場合

江東区「地球温暖化防止設備導入助成」は、エコキュート1台当たり最大4万円、国の「給湯省エネ2025事業」は、撤去費用の4万円も利用した場合、最大17万円の補助が受けられます。この2つを併用すれば、エコキュート1台当たり最大21万円補助の受けられる可能性があります。江東区の補助金は実際にかかった工事費を上限とするため、合計額が工事費を上回る場合には超過分が調整されるものの、エコキュートの設置には50～70万円の費用がかかるのが一般的です。

7-2.東京都の補助金を加えた場合

東京都の補助金については、江東区の補助金と併用できるのかどうか、公式には明示されていません。事前に問い合わせる必要があるものの、東京都の補助金を併用できた場合には、次の額が加算できます。

• 東京ゼロエミポイント：1台当たり約12,000円
• 熱と電気の有効利用促進事業：機器費・工事費の3分の1（上限約22万円）

8.まとめ

エコキュートは、省エネ・災害対策・家計の安心につながる給湯器であり、現在多くの住宅で導入されています。また、国や自治体としても、環境問題に配慮できる給湯器として、エコキュートの導入を促進するために、各種補助金を用意しています。導入費用の高さがネックのエコキュートですが、東京都江東区の補助金はもちろん、国や東京都の補助金もあるので、併用できるかどうか条件を確認してぜひ活用しましょう。

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