電気代の内訳

まずは電気代の内訳を確認しましょう。私たちが毎月請求されている電気代の内訳は下記のとおりです。

基本料金 + 電力量料金 + 燃料費調整額 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)
※消費税も加算される

上記のように電気代は、さまざまな内訳の合計で成り立ちます。それぞれの内訳を簡単にまとめました。

基本料金

使用した電力量とは関係なく、毎月一定額かかる料金。契約アンペア数によって決まる。料金体系によっては、基本料金ではなく最低料金として請求される場合がある。

電力量料金

「電力量料金単価 × 1か月の使用電力量」で計算される。電力量料金単価は段階が分けられており、使用電力量が増えると電力量料金単価も高くなる。

燃料費調整額

「燃料調整額単価 × 1か月の使用電力量」で計算される。原油や液化天然ガスなどの燃料の価格変動により、毎月決定される。そのため、月によって変動がある。

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)

国が実施している固定価格買取制度による費用を利用者が負担する制度。固定価格買取制度は太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る制度。

これらの4項目のうちいずれかが値上がりすると、電気代が値上がりします。また、ご契約中の電力会社によっては、上記以外の費用がかかる可能性があります。

力会社が電気代を値上げする主な理由

電力会社が電気代を値上げする理由として、4つの内容を解説します。

電力不足

まずは電力不足が挙げられます。電力不足に陥ると需要に対して供給できる電力が少ないため、電力会社が値上げをする流れです。日本の電力不足の原因として、原子力発電の停止が考えられます。2011年の東日本大震災をきっかけに全国で原子力発電所の稼働停止が相次ぎました。

日本の発電量に占める原子力発電の割合が高いことから、電力不足に陥っているのです。また、古い火力発電所の稼働停止や再生可能エネルギーへの転換から、火力発電も縮小傾向です。

再生可能エネルギーへの転換が思うように進んでいない背景もあり、電力不足に拍車をかけていると考えられます。

感染症の影響

2020年以降、世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症も電気代に影響を与えています。長引くコロナ禍で、多くの人が自粛生活を余儀なくされた時期もあります。結果として、経済活動が停滞して電力の使用量も減少しました。

一見すると電気代も安くなると思えてきます。しかし、コロナ禍が影響して火力発電の原料である液化天然ガスの需要が減り、さらに供給国が供給量を減らしたことにより電気代にも反映されました。

液化天然ガスは消費期限があることから買いだめがしにくく、需要が減れば供給も減らさざるを得ません。しかし、日本や世界では経済活動をコロナ禍前に戻しつつあります。それに伴い電力需要が急騰し電力供給が追い付かず、電気代も上昇しているわけです。

なお、電力需要が跳ね上がると、日本卸電力取引所(JEPX)に流通する電力が減少して価格上昇につながります。翌日に発電もしくは販売する電力を前日までに入札して売買する市場(スポット市場)は、高止まりが続いている傾向です。

世界情勢の影響

日本国内の情勢だけではなく、世界情勢も私たちの電気代に影響しています。新型コロナウイルス感染症の影響もそのうちのひとつです。それから、液化天然ガスの需要増加も影響しているでしょう。

また、発電に必要な燃料の産出国(産油国)であるアラブ首長国連邦の石油関連施設で火災事故が相次いだことも影響しています。

ロシアとウクライナの対立も日本に影響を及ぼしています。ロシアによるウクライナ侵攻によって、欧米諸国はロシアに経済制裁を行っています。しかし、ロシアは石油や石炭、液化天然ガスの産出国であり、世界でも有数の輸出額を誇ります。

ロシアは経済制裁を受けた代わりに、化石燃料の輸出を制限しました。それにより日本や各国の電力不足に陥っているのです。

加えて円安も電気代に大きな影響を与えます。円安が進むことで電力会社などが燃料を輸入する際のコストが上昇します。燃料コストが上昇すると、燃料費調整額も上昇することから電気代も高くなります。

再エネ賦課金の値上がり

燃料費調整額だけではなく、再エネ賦課金の値上がりもみられます。再エネ賦課金の制度は2012年7月からスタートしました。2012年度は0.22円/kWhであり、標準的な家庭(300kWh/月)ならば月額66円、年額でも792円でした。

しかし、その後は年々上昇傾向にあり、2022年度は3.45円/kWhとなっています。標準的な家庭で考えると、月額1,035円、年額12,420円です。

2012年度とくらべて15倍以上の値上がりです。制度スタートから10年程度で、どれだけ値上がりしているかがわかるでしょう。

参考:新電力ネット「再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移」

各電力会社の電気代の値上げ幅

参考までに各電力会社の電気代の値上げ幅を紹介します。なお、情報は2023年1月時点のものです。

電力会社	値上げ幅
北海道電力	2023年4月から3割以上値上げ
東北電力	2023年4月から平均32.94%値上げ
東京電力	2023年4月から3割以上値上げ
中部電力	2023年4月から7.9～9.8%ほど値上げ
北陸電力	2023年4月から平均45.84%値上げ
関西電力	2022年11月時点で23時～7時の料金が約5円値上げ
中国電力	2023年4月から平均31.33%値上げ
四国電力	2023年4月から平均28.08%値上げ
九州電力	値上げ発表なし
沖縄電力	2023年4月から平均39.3%値上げ

上記のように大手電力会社のほとんどが電気代の値上げに踏み切っています。

電気代の値上げの際の電力会社の動き

電気代の値上げの際は、電力会社の動きにも着目しましょう。電力会社の動きによって、さらに電気代への影響が考えられるからです。主な内容として2点を取り上げます。

燃料調整額に影響

大手電力会社は、利用者にとって電気代の高騰を防ぐために燃料調整額に上限を設けています。利用者としてはありがたいことですが、上限を超えた分は電力会社が負担します。

そのため、燃料価格の高騰が長期化すると電力会社の負担が増え続けていくのです。すでに大手電力会社の燃料調整額は上限に達しており、上限撤廃の動きも出始めています。

燃料調整額の上限額が撤廃されると、当然のことながら利用者の負担が増えます。電力会社の燃料調達が安定的になるまでは、電気代の上昇も考えられるでしょう。

新電力サービスは撤退や倒産の可能性

電力自由化によってさまざまな企業が電力事業に参入しています。しかし、電力取引の市場、燃料費の高騰などの理由から新電力サービスの撤退や倒産の可能性が高まります。

実際に大手不動産会社の大東建託グループも参入後に早々と撤退しました。原因は需要予測の難しさや電力の調達価格の変動の大きさです。特に電力の調達のサイクルや資金繰りの難しさもあり、事業として安定化させることができませんでした。

参考:日本経済新聞「大東エナジー、事実上の撤退 2つのリスク浮き彫り」

新電力サービスが撤退すれば、利用者はほかの電力会社や電力サービスを利用する必要があります。利用者にとっては契約変更などの手間が増えてしまうでしょう。特に切換え期日が決まっている場合は、期限までに手続きをしないと割高な電気代を負担する可能性があります。

理由は新しい電力会社や電力サービスを契約するまで、送電会社(東京電力や東北電力など地域の10電力会社)と直接契約となり、安いサービスを利用できなくなるからです。

新電力サービスの利用者は、電気代の上昇だけではなく、利用中の電力会社や電力サービスが継続的に使えるかどうかも注視していきましょう。

今後の電気代の見通し

電気代上昇の傾向は今後も続く可能性があります。その理由はさまざまな点から考えられます。

まずは燃料調整額の上限撤廃や再エネ賦課金の値上げが挙げられます。燃料調整額に関しては社会情勢が落ち着かなければ、今後もさらに上昇する可能性があるでしょう。再エネ賦課金に関しても、毎年、上昇している点を考慮すると、今後も同様の傾向が考えられます。

しかい政府は「燃料油価格激変緩和補助金」によって、電気代やガス代の負担緩和策を講じています。

参考:経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金や都市ガス料金の負担緩和策が始まっています。」
参考:経済産業省 資源エネルギー庁「燃料油価格激変緩和補助金」

同事業により2023年1月または2月使用分から9月使用分までの電気代の負担が軽減されます。それ以降の継続や新事業等は不透明ですが、政府や各自治体が実施する事業を確認していきましょう。

電気代の節約方法

電気代を少しでも減らすための節約方法をご紹介します。現状を振り返り、電気代の節約に努めてください。

料金(契約)プランの見直し

まずは料金プランや契約プランを見直しましょう。大手電力会社に加え、新電力サービスも豊富に展開されていることから、料金プランも多岐にわたります。電力使用の時間帯で料金が変わるプラン、基本料金0円プラン、季節ごとに料金が変わるプランなどが挙げられます。

一部のサービスでは電気とガスをセットに契約することで割引を受けることも可能です。また、オール電化の場合は何かと電気代が高くなる傾向がるため、機器の使い方と料金プランのバランスを考えましょう。

それから、料金プランに合わせて支払方法を見直すと割引になる可能性があります。契約する電力会社や電力サービスの支払い方法と割引について確認してみてください。

太陽光発電や蓄電池の設置

料金プランの見直しや家電などの使い方の工夫など、電気代を節約する方法があります。

しかし、それらだけでは限界があります。理由はやはり燃料調整額や再エネ賦課金が電気代に関係するからです。電力の使用量を抑えても、燃料調整額や再エネ賦課金は利用者が決められません。

そこで太陽光発電や蓄電池の設置が挙げられます。特に太陽光と蓄電池を併設すると、発電した電力を貯めておくことが可能です。より多くの電力を発電出来たら売電してもいいでしょう。売電することで電気代に充当することも可能です。

また、発電や蓄電のモード切替えによって、効率的に電力の売電や使用を行えます。設置費用はかかるものの、中長期的には電気代の節約につながります。

まとめ

さまざまな理由から電気代の上昇傾向が続いています。中長期的な視点でみても電気代の上昇が考えられます。

日常生活で節電することや料金プランを適宜見直すこと、さらに政府や各自治体の施策への注視により、電気代の上昇に対策をしていきましょう。場合により太陽光発電や蓄電池の設置もご検討ください。

エコ突撃隊では住宅設備や住宅設備を取り巻く環境について、定期的な発信を行っています。エコキュート、太陽光発電、蓄電池などにご興味のある方は、ぜひご相談ください。

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