?ただし、太陽光発電システムの補助金は誰でも利用できるとは限りません。申請する際に確認して頂くこともあります。
そこで今回は、東京都で活用ができる太陽光発電システムの補助金について解説します。基本的な知識と一緒に解説します。ぜひ最後までご覧ください。

太陽光発電が再ブーム?

2022年はいろいろな物の価格が上がっております。
その中でも、ガソリン、ガス、電気料金などのエネルギー関連の価格が上がっているためか、太陽光発電や蓄電池での自家消費の流れが少しづつ増えてきております。
コロナウイルスや世界的な半導体不足の影響、ウクライナ、ロシアで起きている戦争が大きな影響を与えています。
上記のようなくらいニュースが多い中、明るいニュースもございます。2022年2月末のニュースで、東京都が太陽光発電の導入費用に対しての補助金を出す方向で決まったとの内容です。

東京都の発電量は期待できる?

東京都は、日本全国から人が集まってきますので、人口としては高い都市になります。昼夜を問わず、電力の使用量は多い都市になりますので、エネルギーを確保するためにも様々な方法を講じており、その中で太陽光発電の導入も積極的に進められているのです。
太陽光発電は、文字の通りに太陽の光(日光)が必要ですが、東京都の年間日射量はほとんど全国平均となりますので、発電量は安定しているとなります。
問題になるのが、東京都はたくさんの人口がいますので住宅等が密集することがたくさんあるということでしょう。
密集すれば屋根面積が少なくなり、太陽光のモジュールを乗せる枚数が少なくなったりお隣さんの屋根に光が反射したりするトラブルが発生する可能性があるので、そのようなトラブルは避けるように気をつけることが必要です。
屋根面積の確保が難しい場合は、1枚でより発電量が多く、変換効率が高い太陽光モジュールをお選び頂くのが良いかと思います。
光の反射トラブルを避けるためには、太陽光モジュールの設置の話になった際に、角度や反射光をしっかりと確認しておくことが大切です。

東京都助成制度

 

東京都では、都内のエネルギー消費量の約3割が家庭との事です。そのため家庭での省エネルギー対策を推進しています。東京都の地域の特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅を普及させるために、令和元年からは「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対しまして、費用の一部を助成する事業が東京助成制度となります。

令和4年度東京ゼロエミ住宅促進事業

令和4年度東京ゼロエミ住宅促進事業
予算規模(令和4年度)	約132億円
助成対象者	新築住宅の建築主(個人・事業者)
申請期間(令和4年度)	令和4年6月22日(水)から令和5年3月31日(金)まで

※申請は随時受付。(申請総額が予算に達した時点で受付終了)

助成内容
	発電出力値	設置する住宅の種別	発電出力※4に乗じる額	上限額
太陽光システム※2 (1棟あたり)	3.6kW以下	オール電化住宅※3	13万円/kW	39万円
		オール電化以外の住宅	12万円/kW	36万円
	3.6kW超 50kW未満 (3.61～49.99kW)	オール電化住宅	11万円/kW	550万円
		オール電化以外の住宅	10万円/kW	500万円

引用: 令和4年度東京ゼロエミ住宅促進事業

※詳しくは東京都の助成金制度のホームページをご確認下さい。
ホームページには詳しく書かれていますので、内容確認の上、手続きを進めて頂ければと思います。
補助金や助成金は国と地方自治体両方からもらえるケースがありますので
補助金の条件をチェックして、最大限補助金を活用していきましょう。

東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

 

補助対象	要件		上限額
太陽光発電設備	新築住宅	3kW以下の場合	12万円/kW
		3kWを超える場合	10万円/kW (最大500万円/棟)
	既存住宅	3kW以下の場合	15万円/kW
		3kWを超える場合	12万円/kW (最大600万円/棟)

※太陽光発電設備については、断熱改修、または蓄電池・V2H・エコキュートのいずれかを設置した場合の上乗せ補助となります。

東京都内の市区町村での補助金

東京都から出ている補助金もございますが、市区町村からも補助金が出ておりますので確認して頂く方がいいかと思います。
当然の話ではありますが、太陽光発電の補助金の取得には必要な条件がございます。
しかし補助金の申請段階で条件を満たしていないことが発覚する場合がございます。

そのような事がない為にも事前に確認をしっかりと行っておく必要がございます。
事前にしっかりと確認をし、太陽光発電システムの補助金の条件を満たしていた場合は、補助金制度の申請から交付までの手続きをしっかりと期限内に完了してください。補助金制度は申請から交付までに早くても1ヶ月以上かかってしまいますので余裕を持って早い段階から進めることが大事になってきます。

補助金のメリット・デメリット

 

太陽光発電の補助金を取得するメリットは、設置費用を安くすることができることです。地方自治体によって給付される補助金額は異なりますが、補助金を貰えるのは大変魅力的です。
一方、太陽光発電システムの補助金を取得することのデメリットは条件を確認し、必要な手続きをするくらいになります。
太陽光発電システムの補助金は、交付されれば必要とされる手続きはございません。交付後に、太陽光発電システムが本当に稼働をしているかのチェックをするような追跡調査のような事は行われません。
極端なお話をさせて頂くと、補助金を受け取ってからすぐに太陽光発電システムを売却されたとしても、法律的には何にも問題はございません。
以上が補助金のメリット・デメリットになります。住んでいる地方自治体に太陽光発電システムの補助金があるか確認し、あれば積極的に活用することがいいのではないかと思います。

まとめ

以上が、東京都で出されています太陽光発電システムの補助金の説明となります。東京都の太陽光発電システムの補助金は、まだもらえますので条件を確認した上で、申請をして頂ければと思います。
東京都と市区町村から出てます補助金は異なりますが、高額な太陽光発電システムの価格を少しでも抑えることができるので、積極的に活用して頂いた方がいいかと思います。
エコ突撃隊では、太陽光発電システムの補助金の申請から交付までをお客様に代わって行わせて頂いております。
これまでも多くのお客様に大変喜んでいただいております。さまざまなメーカーの太陽光発電システムを扱っていますので、ぜひエコ突撃隊までお問い合わせ下さい。

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