そこで今回は、東京都の太陽光パネル義務化について解説します。なお、本記事は2022年6月末時点での発表や情報に基づいて作成しているので、最新の情報と異なる可能性があります。

東京都の太陽光パネル義務化とは?

2022年5月、小池百合子東京都知事は新築一戸建てを販売する事業者に対して、住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける方針を発表しました。

太陽光パネル義務化に関しては、2021年12月～翌年1月頃から言及していたことで、新築建築物への太陽光パネル設置を標準化して温室効果ガス排出量を減らしたい、という都知事の考えが現実味を帯びてきました。

太陽光パネル義務化の概要(2022年6月末時点)

 

東京都環境局によると、太陽光パネル義務化に関する条例改正のポイントは以下のとおりです。

• 義務化されるのはハウスメーカーなどの事業者
• 全ての戸建住宅に太陽光パネルを取り付けるわけではない
• リース製品も認められる

上記のポイントを順番に解説します。なお、本記事の情報は2022年6月末時点での内容を基に作成しております。

義務化されるのはハウスメーカーなどの事業者

環境確保条例が改正された場合、太陽光パネルの取り付けを義務付けられるのは、依頼主から注文を受けて戸建住宅を供給するハウスメーカーなどの事業者です。

個人(戸建住宅を購入する方)を対象とはしておらず、都内供給延床面積が年間合計2万㎡以上の、一定規模以上の事業者が対象です。

そのため、東京都に会社があっても都内で住宅を扱っていない、あるいは一定以下の規模の事業者は対象から外れます。対象から外れた事業者で購入する場合は、太陽光パネルを取り付ける必要はありません。

現段階では都内大手住宅メーカー約50社が対象となり、都内で着工される新築戸建ての半数程度が太陽光パネル取り付けの対象となると予想されます。

全ての戸建住宅に太陽光パネルを取り付けるわけではない

都内大手住宅メーカーに注文を出したからといって、必ず太陽光パネルを取り付けるわけではありません。

条例改正の「義務」においては、事業者単位で設置義務量を課すと定めており、次の仕組みを設定するとしています。

• 事業者単位で発電総量を設定
• 区域ごとに設置可能率を設定

条例改正の概要によると、事業者が供給できる戸建の数から、設置しなければならない発電総量を定める予定です。次の計算式は、発電総量のモデルケースになります。

• 年間供給棟数×85%(設置可能率)×2kW/棟(義務量)

また、都内でも場所や環境によって日照時間や日影規制などが異なります。そのため、区域ごとに設置可能率を設定する予定です。

つまり、太陽光パネルの取り付けは義務になりますが、ある程度の裁量は事業者側にあり、状況によっては取り付けずに済むケースもあります。

リース製品も認められる

太陽光パネルの設置費用は、商品や発電量によって異なりますが、100万円を超えることも珍しくありません。そのため、太陽光パネルを設置する際の初期費用がネックとなり、普及が進まない問題があります。

条例改正の概要では、初期費用を軽減するためにリース品でも義務遂行の対象とする可能性が示唆されています。

太陽光パネルは初期費用無料で設置できるリースやPPAなどがあるので、住宅購入者への負担は増えないと東京都は考えています。

太陽光パネル取り付けが義務化されたら住宅購入者はどうなるの?

太陽光パネルを取り付けることが義務化されるのは、大手住宅メーカーなどの事業者です。仮に、義務を無視した住宅メーカーから住宅を購入しても、違反したのは事業者なので、住宅購入者が何らかの罰則を受けることはありません。

一方で、事業者は義務を違反したことで何らかのペナルティを負う可能性があるため、義務化すれば、戸建住宅に太陽光パネルが取り付けられる可能性は高くなります。

そのため、住宅購入者に罰則はありませんが次のようなケースは考えられます。

• 戸建住宅の購入費用が高くなる
• 保守や廃棄の責任が生まれる

上記について、順番に解説します。

戸建住宅の購入費用が高くなる

太陽光パネルの取り付けが義務化されると、戸建住宅の購入費用が高くなると予想されます。

経済産業省の発表によると、新築戸建住宅で太陽光パネルを取り付ける場合、初期費用は1kWあたり28.0万円となっています。

条例改正の概要にある計算式では、1棟あたり最低でも2kWの太陽光パネルを取り付けることを義務量としています。

つまり、太陽光パネルの取り付けが義務化されれば、発電量が2kWの太陽光パネルを設置するのに約56万円の負担が発生する計算になります。

一方で、日本の住宅用太陽光パネルの平均積載量は4.4kW前後と言われています。実際に販売されている太陽光発電システムの発電量も4kW～6kWの商品が多い傾向があり、価格帯としては100万円～140万円が一般的です。

太陽光パネルの取り付けが義務化された場合、住宅メーカーがどのような形で太陽光パネルの設置を勧めるのかは現時点だと不明です。ただ、現状の情報を踏まえると、最低56万円、あるいは100万～140万円程度の出費が増えると覚えておきましょう。

保守や廃棄の責任が生まれる

住宅メーカーに課される義務は「太陽光パネルの取り付け」までです。取り付けた太陽光パネルの保守点検や廃棄処分などの義務は住宅購入者に課されます。

個人住宅に取り付けた太陽光パネルで発電した電力を電力会社に売電している場合、メンテナンスは義務付けられます。

また、ゴミや汚れを放置していると発電効率が下がったり、故障の原因になったりする恐れがあります。そのため、太陽光パネルを設置した方は、定期的に業者を呼んで点検してもらう必要があります。

住宅を処分する際、太陽光パネルは産業廃棄物に該当するので、専門の業者に処分を依頼します。自治体によっては粗大ゴミとして出すこともできますが、撤去時に電気工事士の資格が必須なので、やはり専門業者に依頼するのが一般的です。

業者に点検、あるいは廃棄処分を依頼する際のコストは住宅購入者が負担します。太陽光パネルの取り付けが義務化されたら、出費が増える可能性があると考えておきましょう。

太陽光パネル取り付けが義務化されている自治体

東京都に先んじる形で太陽光パネルの取り付けを義務化している自治体があります。

京都府では府の条例により2020年4月から延床面積2,000㎡以上の建築物に対して、太陽光パネルの取り付けが義務化されています。2021年4月には対象となる建物の条件が300㎡以上と拡大しています。

また、群馬県や福島県大熊町など、自治体単位で太陽光パネルの取り付けを義務化しているケースがあります。そのため、東京都以外の場所でも太陽光パネルの取り付けが義務化される可能性は否定できません。

太陽光パネルを付けるメリットは?

太陽光パネルを付けるメリットは、現在の電気代を節約できる可能性が高いことです。

京セラのシミュレーションによると、太陽光パネルで発電した余剰電力を電力会社で売電すれば、年間10万円前後の節約が見込めます。

FIT制度(固定価格買取制度)は太陽光パネルを設置した時から10年間の買電価格を固定とする制度です。2022年に設置した場合、2031年まで1kWあたり17円で買い取ってもらえます。

FIT期間が終了する10年間で約100万円前後の節約が可能で、卒FIT後は発電した電力を全て自家消費に切り替えることができます。そのため、電力会社から購入する電力量が減り、電気代を節約できます。

発電量や周囲の環境にもよりますが、太陽光パネルを設置することで電気代を大幅に節約できる可能性があります。

太陽光パネルの取り付けが義務化される前に住宅を注文するべき?

結論から申し上げますと、取り付けが義務化される前に住宅を注文するべきだとは断言できません。

なぜなら、現時点で太陽光パネルの取り付けが義務化されるとは限らないからです。小池百合子都知事が推進している条例改正ですが、現時点ではパブリックコメントを集めて検討をしている段階です。

今後、都民や都議の反対が強くなると、条例改正を断念する可能性はあります。

また、太陽光パネルの取り付けが義務化されると、都が補助金を出す可能性もあります。現在の太陽光パネルの買取価格は、初期費用を回収できる金額に設定されています。

そのため、東京都が太陽光パネルの取り付けを義務化する代わりに補助金を出すようになれば、初期費用を抑えて太陽光発電システムを設置できる可能性があります。

以上の理由により、太陽光パネルの取り付けが義務化される前に、住宅を注文するべきだとは断言できません。

まとめ

以上が、太陽光発電パネルの取り付けを義務化することについての解説になります。2022年6月末時点では、義務化するかどうかは不明です。

ただし、現時点で公開されている条例改正の概要や、都内の日照環境などを考えると、住宅購入者が損をする可能性は高いです。

現時点で太陽光パネルの取り付けに関する条例がどのように改正されるか不明です。しかし、取り付け業者を指定できるなら、エコ突撃隊のような施工業者に相談してみるのも選択肢の1つです。

エコ突撃隊は創業23年、総施工件数25,000件を突破しており、これまでに多くのお客様に喜んで頂いております。太陽光パネルや蓄電池などの住宅機器を販売しており、初期費用を回収できるように、設置する場所の環境や状況に合った商品を提案します。

太陽光パネルや蓄電池の設置に関する相談がありましたら、ぜひエコ突撃隊までご連絡ください。

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