そこで今回は、2022年度(令和4年度)のDER補助金の蓄電池に関する内容を解説します。蓄電池の購入を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

DER補助金とは?

DER補助金とは、一般社団法人環境共創イニシアチブが進めている「分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources)」の実証実験に参加する方への補助金制度のことです。

DERとは、家庭や工場に設置されている太陽光発電システムや家庭用蓄電池、電気自動車(EV)などで発電・蓄電された電力を効率よく管理、運用するシステムになります。

太陽光発電は季節や時間帯によって発電量が大きく変動するため、コントロールすることが難しいとされています。時期によっては必要な電力量を大きく上回ったり、反対に必要な電力量に届かなかったりと安定しません。

そのため、太陽光発電だけでは必要な電力量を安定して賄うことはできず、火力発電のような大規模発電システムに依存しているのが日本の電力事情です。

DER実証実験は太陽光発電の電力を効率よく運用できるかどうかを目的とした実験で、蓄電池を購入するための費用を補助することを条件に、実証実験への参加が義務付けられます。

2022年度DER補助金の金額

 

2022年度DER補助金は、蓄電池のほかにV2H充放電設備、家庭用燃料電池(エネファーム)、左記設備の新規導入に併せたIoT関連機器、既存の家庭用DERをIoT化させるためのIoT関連機器の設備費、工事費が対象です。

それぞれの補助上限額と補助率は次の表のとおりです。

設備区分	費用区分	補助率	補助金上限額
蓄電池システム	設備費・工事費	1/3以内	3.7万円/kWh 初期実効容量
V2H充放電設備	設備費	1/2以内	75万円/台
	工事費	定額	40万円/台
家庭用燃料電池(エネファーム)	設備費・工事費	―	4万円/台
上記設備の新規導入に併せたIoT関連機器	設備費・工事費	定額	5万円/申請
既存の家庭用DERをIoT化させるためのIoT関連機器	設備費・工事費	定額	10万円/申請

上記のなかで、蓄電池に関する補助金について順番に解説します。

DER補助金の対象機器①蓄電池

2022年度のDER補助金で蓄電池の補助金は、初期実効容量1kWhあたり3.7万円となっています。上限は設備費と工事費を含めた総額の3分の1までです。次の表は、DER補助金に登場する用語を簡単にまとめたものです。

	意味
設備費	設備本体の価格
工事費	設備を設置するための工事費
初期実効容量	蓄電池で実際に使用できる電力容量

例えば、長州産業の「Smart PV Multi CB-P98M05A」は初期実効容量が8.3kWhなので、30.71万円まで補助を受けられます。ただし、設備費・工事費の3分の1までという条件があるので、設備費と工事費の合計が97.68万円以上でないと補助金額は下がります。

また、DER補助金の蓄電池には、次の条件があります。

• ①SIIで事前に登録されている蓄電池であること
• ②設備費と工事費の合計が1kWhであること
• ③EMS機器を設置すること

上記の条件で①と②を満たしており、エコ突撃隊で販売されている蓄電池は以下のとおりです。

• 長州産業 Smart PV Multi CB-P98M05A
• 長州産業 Smart PV Multi CB-P164M05A
• 長州産業 Smart PV Multi CB-P65M05A
• 長州産業 Smart PV plus CB-H55T07A1
• 長州産業 Smart PV plus CB-H55T14A1
• 長州産業 Smart PV plus CB-H99T07A1
• 長州産業 Smart PV plus CB-H99T14A1
• nichicon16.6kWh 単機能蓄電システム ESS-U4X1
• nichicon11.1kWh 単機能蓄電システム ESS-U4M1
• nichicon11.1kWh 単機能蓄電システム ESS-U2M1
• nichicon12.0kWh ハイブリッド蓄電システム ESS-H2L1
• nichicon マルチ蓄電プラットフォーム KPBP-A-PKG-MM3
• nichicon マルチ蓄電プラットフォーム KPBP-A-PKG-MM2
• nichicon マルチ蓄電プラットフォーム KPBP-A-PKG-MM1
• nichicon トライブリッドT3 ESS-T3S1
• nichicon トライブリッドT3 ESS-T3M1
• nichicon トライブリッドT3 ESS-T3L1
• nichicon トライブリッドT3 ESS-T3X1
• スマートスター3 13.16kwh LL5130HOS
• スマートスターL 9.8kwh LL3098HOS
• ネクストエナジー iedenchi-NX 全負荷タイプ 9.8kWh

すべての蓄電池がDER補助金の対象となるわけではありませんので、DER補助金を活用したいと考えている方は購入前に対象機器かどうか確認をしましょう。

DER補助金の対象機器②IoT関連機器

DER補助金では蓄電池のエネルギーマネジメントやIoT化に必要な機器の導入にも補助金が出ます。EMS機器はDER実証実験のために必須なIoT関連機器のため、蓄電池の補助金を受け取る際の条件となっています。

2022年度のDER補助金では、EMS機器の設置に対する補助金は定額で、蓄電池を新規に設置する場合は5万円、蓄電池をすでに設置していてEMS機器を後から設置する場合は10万円が給付されます。

なお、設備費・工事費の合計額が25万円以内のEMS機器の購入が条件となっています。

2022年度のDER補助金のスケジュール

2022年度のDER補助金のスケジュールは以下のとおりです。

• 申請期間…2022年6月1日(水)またはB事業者採択決定後～2022年12月23日(金)12:00必着
• 交付決定…交付申請から約1週間～3週間後
• 蓄電システムの連係期限…2022年12月24日(土)
• 実証実験…2023年1月予定(おおよそ1週間)
• 実績報告期限…2023年2月9日(木)
• 補助金支払期限…2023年3月31日(金)

DER補助金のスケジュールで注意したいことは、蓄電システムの連係期限が2022年12月24日と決まっていることです。蓄電池の連係とは、蓄電池を設置して運用可能な状態にすることを指します。

蓄電池は機種やタイミングによって異なりますが、契約してから設置までに1ヶ月半程度は掛かります。そのため、少なくとも11月中に契約を済ませないと、DER補助金の手続きなどが間に合わなくなります。

2022年度のDER実証実験の内容

DER実証実験は、設置した蓄電池を遠隔操作され、電力需給に合わせて蓄電池の充放電がおこなわれます。

EMS機器によってインターネットで遠隔操作が可能となっています。そのため、DER実証実験が始まると、ユーザーは蓄電池の設定を変更しないようにしましょう。

なお、DER実証実験は1週間程度を予定しております。

2022年度のDER補助金で注意すること

 

2022年度のDER補助金で注意することは以下のとおりです。

• DER補助金の予算額は決まっている
• DER実証実験中は蓄電池を売却や処分はできない

上記の注意すべきポイントを順番に解説します。

DER補助金の予算額は決まっている

DER補助金の全体の予算額は約34億1,000万円 です。補助金制度は予算を使いきると、その時点で申し込みが終了となります。

約34億1,000万円と聞くと多いように思えますが、前年(2021年)の予算額約45.2億円に比べると少なくなっており、予算規模としては少ないといえます。

例えば、2022年度DER補助金で高額な蓄電池を購入すると、50万円程度の補助金が出ます。単純計算だと、50万円の補助金を約6,820人に給付した時点で、2022年度DER補助金の予算は無くなってしまいます。

過去に行われたDER補助金は予算が尽きたため、申請受付期間内でしたが受付を終了しています。そのため、2022年度のDER補助金を考えている方は、早めに申し込みを済ませましょう。

DER実証実験中は蓄電池を売却や処分はできない

DER補助金を受け取った方は、DER実証実験に参加する義務が発生します。そのため、DER実証実験期間中に蓄電池を売却したり、処分したりするとDER補助金の返還を求められます。

記事執筆時点だと、DER実証実験は2024年までを予定しており、2022年度DER補助金を受け取った方は2024年度の実験まで参加する義務があります。

DER補助金で蓄電池を購入する方は、売却や処分をする可能性がないか検討しておきましょう。

DER補助金は地方自治体の補助金制度と併用可能

DER補助金は国(経済産業省)の補助金制度です。そのため、同じ国(環境省・経済産業省)から出ているZEH補助金との併用はできません。

ただし、地方自治体レベルでおこなっている補助金との併用は可能となっています。

例えば、東京都では助成事業として、都内の新築住宅で蓄電池システムを設置する場合、1kWhあたり10万円、上限60万円(設備費の2分の1以内)の補助金制度があります。

上記の補助金制度とDER補助金は併用可能なため、高額な蓄電池もお得に購入できます。

地方自治体の補助金制度は住んでいる方が対象となっており、予算が少ない傾向があります。また、条件が複雑なため、自分が該当するか分からない場合があります。補助金制度で質問がありましたら、地方自治体の窓口やエコ突撃隊に相談してください。

まとめ

以上が、2022年度DER補助金の蓄電池に関する内容です。DER補助金は、DER実証実験に参加することを求められますが、高額な蓄電池をお得に購入できる補助金制度です。

補助金の対象となる蓄電池が限られている、実証実験期間中は蓄電池を売却、処分できないなどのデメリットはありますが、蓄電池への補助金制度としては高額で、日本に住んでいれば誰でも申し込めるのは大きなメリットです。

エコ突撃隊では、DER補助金の対象となっている蓄電池を販売しております。メーカー正規品を低価格で扱っており、これまでに多くの客様に満足して頂いております。DER補助金や蓄電池について質問がありましたら、ぜひエコ突撃隊までご連絡ください。

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