CEV補助金とは

CEVとはClean Energy Vehicle(クリーンエネルギー自動車)の略称で、従来のガソリン自動車やディーゼルエンジン車などに比べて二酸化炭素の排出量が少ない電気自動車やハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカーなどを指します。

CEVは二酸化炭素の排出量が少ないため環境に良いとされており、購入の際に国や団体から補助金が出る傾向があり、CEV補助金も一般社団法人次世代自動車振興センターが給付している補助金です。

CEV補助金の概要

一般社団法人次世代自動車振興センターでは、電気自動車やハイブリッドカーなどを対象としたCEV補助金を2023年3月23日より、充電設備やV2Hなどを対象としたCEV普及インフラ補助金を同年3月31日より申請を開始しています。

電気自動車は電気をエネルギーとして走行するため、自宅に充電施設が必須です。V2Hとは電気自動車に給電しつつ、蓄えられている電力を自宅で使用できるシステムのことを指します。V2Hがあれば、停電時でも電気自動車の電力で電化製品を使用可能です。

つまり、CEV普及インフラ補助金とは、CEVを設置するのに必要、あるいは役立つ設備を設置するために支給する補助金制度になります。CEV補助金とCEV普及インフラ補助金の概要は以下の通りです。

	CEV補助金	CEV普及インフラ補助金
対象	電気自動車やプラグインハイブリッドカーなど	外部充電器、V2H充放電設備
補助金の予算	700億円	50億円
補助金額	電気自動車なら最大85万円	V2H充放電設備なら最大115万円
ポイント	条件を満たすことで金額が変わる	補助金額は高額だが、補助金の予算は少ない
申請期間	2023年3月23日～予算が尽きるまで	2023年3月31日～予算が尽きるまで

CEV補助金とCEV普及インフラ補助金は同じ団体から支給されますが、別々の補助金制度なので次項より順番に解説します。

CEV補助金の詳細

次の表はCEV補助金の詳細をまとめたものです。

	内容
補助金の予算	700億円 (令和5年度当初予算案が成立すれば、合計900億円になる見通し)
補助対象	2022年11月8日以降に新車新規登録をした以下の車種 ・電気自動車(EV) ・小型・軽電気自動車(小型・軽EV) ・プラグインハイブリッドカー(PHEV) ・燃料電池自動車(FCV) ・超小型モビリティ ・ミニカー ・電動二輪 ・クリーンディーゼル車(2023年4月1日以降の新車新規登録は対象外)
補助対象者	対象車両を購入する個人や法人、地方公共団体など
補助金額(ベース)	EV:上限65万円 小型・軽EV:上限45万円 PHEV:上限45万円 FCV:上限230万円 超小型モビリティ:定額25万円 ミニカー:定額25万円 電動二輪:上限6万円・上限12万円 クリーンディーゼル車:上限15万円
車両価格要件	車両価格が840万円(税込)以上のEV、PHEV、FCVは補助額に0.8を掛ける
申請期間	2023年3月23日～予算が尽きるまで

CEV補助金は2022年11月8日以降に新車新規登録をした電気自動車やプラグインハイブリッドカーなどに補助金が支給されます。購入した車両が次の条件を満たしている場合、補助金額が増えることがポイントです。

• 車載コンセントから電力を取り出せる機能がある車両
• 外部給電器やV2H 充放電設備で電力を取り出すことができる車両
• 2023年4月1日以降に購入している場合は、省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両

上記の条件を満たしている場合、補助金は次のように増えます。

	条件を満たしている場合
EV	上限85万円
小型・軽EV	上限55万円
PHEV	上限55万円
FCV	上限255万円
超小型モビリティ	定額35万円
ミニカー	定額30万円
電動二輪	上限6万円(一種) 上限12万円(二種)
クリーンディーゼル車	上限15万円 (2023年4月1日以降の新車新規登録は対象外)

ただし、EVやPHEV、FCVで車両価格が840万円(税込)以上の場合は、計算された補助額の80%までしかもらえません。

CEV補助金は対象車種が豊富ですが、車種や車両ごとにもらえる補助金額は異なります。利用したいと考えている方は、車両銘柄ごとの補助金交付額を確認しましょう。

CEV普及インフラ補助金の詳細

次の表はCEV普及インフラ補助金の「V2H充放電設備/外部給電器導入補助」に関する詳細をまとめたものです。

	内容
補助金の予算	50億円
補助対象	V2H充放電設備の購入費と工事費 外部給電器の購入費
補助対象者	対象設備を購入する個人や法人、地方公共団体
補助金額(設備費)	V2H充放電設備:上限75万円(補助率2分の1) 外部給電器:上限50万円(補助率3分の1)
補助金額(工事費)	V2H充放電設備:上限40万円(補助率1分の1)
注意点	交付決定前に機器を購入したり、工事を着手したりしてはいけない
申請期間	2023年3月31日～予算が尽きるまで

CEV普及インフラ補助金は幾つか種類があり、個人を対象としているのは「V2H充放電設備/外部給電器導入補助」です。

上記の補助金では、電気自動車から自宅に給電可能になるV2Hの設備費が上限75万円、工事費が上限40万円の合計115万円までの補助金が支給されます。

ただし、補助金には補助率と上限額が設定されています。補助率とは、補助金を支給する際にどの程度まで補助するかという割合で、「設備費の2分の1」は設備費の50%まで支給するという意味です。

CEV普及インフラ補助金のV2Hの上限額は75万円なので、設備費の50%が75万円以上になる機種の場合は、上限額75万円が優先されます。

そのため、機種によっては設備費が上限75万円を大きく下回る可能性があることに注意しましょう。

また、CEV普及インフラ補助金は次の順番で申請する必要があります。

• 充電設備の設置事業計画を申請する
• 審査を経て補助対象額が交付決定される
• 機器の購入や工事に着手できる
• 工事完了後に実績報告をして補助金が給付される

CEV補助金は購入してから手続きを行いますが、CEV普及インフラ補助金は設置事業計画の審査で交付が決定しないと補助金は貰えません。つまり、交付決定前にV2Hや外部給電器などを購入したり、工事に着手したりすると、補助金の対象とならない可能性があります。

CEV普及インフラ補助金の「V2H充放電設備/外部給電器導入補助」の予算額は50億円と規模が小さいので、タイミングによっては補助金が尽きており、申し込めない可能性があるので注意しましょう。

CEVとV2Hを購入するメリット

CEVやV2Hを購入するメリットは以下の通りです。

• 停電時の蓄電池代わりになる
• 電気料金の節約が可能
• 家庭用の外部給電器よりも充電時間が短縮できる

CEVとV2Hを購入するメリットを順番に解説します。

関連記事V2Hとは?V2Hのメリットやエコ突撃隊で販売しているV2Hの種類を解説

停電時の蓄電池代わりになる

CEVとV2Hを購入する最大のメリットは、電気自動車やプラグインハイブリッドカーが蓄電池代わりになることです。

電気自動車やプラグインハイブリッドカーは外部電源から電気を蓄えることが可能な車種です。そのため、自宅に外部給電器を設置する必要がありますが、外部給電器は自宅からCEVに給電する機能しかありません。

V2H充放電設備のV2Hとは「Vehicle to Home」の略称で、CEVに溜めてある電気を住宅に給電することが可能です。電気自動車やプラグインハイブリッドカーのバッテリーから自宅に給電して、冷蔵庫や照明、スマホの充電などが行えます。

家庭用蓄電池でも停電時に自宅に給電することは可能ですが、CEVに比べてバッテリー容量が少ないです。

• 家庭用蓄電池の蓄電容量…4kWh～16kWh程度
• 電気自動車…40kWh～60kWh以上

つまり、CEVとV2Hがれば、台風や災害などで自宅が停電しても、普段通りに近い生活を長期間送ることが可能です。

電気料金の節約が可能

CEVとV2Hがあれば、電気料金の節約も可能です。

電気料金プランによっては時間帯で電力量料金が変動します。例えば、東京電力エナジーパートナーのスマートライフSの電力量料金は次のようになっています。

区分		単位	料金
基本料金	10A	1契約	295.24円
	15A		442.86円
	20A		590.48円
	30A		858.72円
	40A		1,180.96円
	50A		1,476.20円
	60A		1,771.44円
電力量料金	午前6時～翌午前1時	1kWh	25.87円
	午前1時～午前6時		18.37円
最低月額料金		1契約	240.72円

上記のように日中の電力量料金が割高で、夜間の電力量料金が割安な傾向があります。そのため、CEVとV2Hがあれば、電力量料金が割安な夜間に電力をCEVに蓄えておき、昼間にCEVから給電して買電量を減らすという使い方が可能です。

家庭用の外部給電器よりも充電時間が短縮できる

一般的な家庭用の外部給電器は満充電になるまでに10時間以上はかかります。しかし、V2Hには倍速充電機能が搭載されており、フル充電の時間が短縮できます。

例えば、ニチコンのEVパワー・ステーションは、家庭用の外部給電器が満充電に約14時間かかる40kWhの電気自動車を最短8時間で充電可能です。スピーディーな充電が可能なので、すぐに出発したいときなどに役立ちます。

CEV補助金やCEV普及インフラ補助金は申請したほうが良い?

結論から申し上げますとCEV補助金とCEV普及インフラ補助金は申請したほうが良いです。

CEVとV2Hはどちらも高額な製品になります。例えば、電気自動車はスタンダードな車種で300万円～600万円、ハイクラスな車種なら1,000万円前後が相場となります。また、V2Hは販売店やメーカー、機種によって異なりますが、相場は100万円程度です。

どちらも高額な製品ですが、CEV補助金では電気自動車に対して上限85万円、CEV普及インフラ補助金ではV2Hに対して上限115万円の補助金が支給されます。

つまり、CEV補助金とCEV普及インフラ補助金は高額な製品をお得に購入できる補助金制度です。特にCEV普及インフラ補助金はおすすめの補助金制度になります。

なぜなら、CEV普及インフラ補助金はメーカー希望小売価格に対して補助率を設定しているため、メーカーや機種にもよりますが、V2H充放電設備を補助金だけで購入できる可能性があります。

メーカー希望小売価格とは、メーカーが定めた価格で、卸売業者や小売業者が実際に販売する価格とは異なります。

例えば、ニチコンの「EVパワー・ステーション プレミアムPlusモデル」のメーカー希望小売価格は商品にもよりますが、1,707,000円(税別)です。しかし、施工業者や販売業者によっては工事費込みで、100万円前後で販売されている場合があります。

「EVパワー・ステーション プレミアムPlusモデル」の設備費の上限額は75万円です。

工事費は40万円以下なら全額補助されるので、施工業者や販売業者によってはCEV普及インフラ補助金で「EVパワー・ステーション プレミアムPlusモデル」を実質無料で購入できる可能性があります。

そのため、V2Hを購入したいと考えている方は、CEV普及インフラ補助金の活用をおすすめします。

CEV補助金とCEV普及インフラ補助金の注意点

CEV補助金とCEV普及インフラ補助金の注意点は以下の通りです。

• CEV補助金は新車新規登録のタイミングで条件が異なる
• CEV普及インフラ補助金は予算額が少ない

上記の注意点を順番に解説します。

CEV補助金は新車新規登録のタイミングで条件が異なる

CEV補助金は電気自動車やプラグインハイブリッドカーを2023年4月1日以前に購入したか、4月1日以降で購入したかによって、補助金額が増える条件が異なります。

新車新規登録をした日付	補助金額が増える条件
2022年11月28日～2023年3月31日まで	下記のいずれか1つを満たした場合 ・車載コンセントから電力を取り出せる機能がある車両 ・外部給電器やV2H 充放電設備で電力を取り出すことができる車両
2023年4月1日以降	省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両で、下記のいずれか1つを満たした場合 ・車載コンセントから電力を取り出せる機能がある車両 ・外部給電器やV2H 充放電設備で電力を取り出すことができる車両

2023年4月1日以降に購入した場合は、トップランナー制度に認められている車両であることが原則となります。

トップランナー制度とは、エネルギー消費効率の決め方の1つで、基準を設定時に最も高い効率の機器の値を目標年度に超えることを求める制度です。そのため、車種によってはCEV補助金の対象となっていません。

これからCEVを購入しようと考えている方は、CEV補助金の対象となる車種を確認しましょう。

CEV普及インフラ補助金は予算額が少ない

CEV普及インフラ補助金の「V2H充放電設備/外部給電器導入補助」の予算額は50億円と規模が小さいです。

V2Hの上限額が115万円なので、仮にすべての人がV2Hで補助金を申請した場合、約4,400台で補助金が尽きる可能性はあります。

V2Hによって支給される補助金は異なるため、実際の支給台数は約6,000台から7,000台程度が見込まれていますが、やはり多くありません。そのため、早めに申請手続きを行わないと、補助金が貰えない可能性が高いです。

V2Hを購入する際の注意点

V2Hを購入する際は、非系統連携と系統連携に注意しましょう。

V2Hで給電や充電の際に用いる電力は、電気自動車やプラグインハイブリッドカーのバッテリーに蓄えらえている電力と、電力会社から購入した電力、太陽光発電で発電した電力の3種類です。

非系統連携とは、3種類の電力が連携しない機種を指します。非系統連携のV2Hでは、充放電の際に3種類のうち、1つの電力しか使用できません。

例えば、電気自動車やプラグインハイブリッドカーから自宅に給電している最中は、電力会社から購入した電力や太陽光発電で発電した電力は供給不可です。そのため、瞬間的な停電が起きる可能性があります。

また、停電時に太陽光発電で自宅に供給中は、電気自動車やプラグインハイブリッドカーに電気を充電できません。

一方、系統連携のV2Hは3種類の電力が連携するので、電気自動車を充電中に電力会社や太陽光発電の電気を使用可能です。そのため、瞬間的な停電は起きず、停電時でもCEVに充電ができます。

ニチコンの「EVパワー・ステーション プレミアムPlusモデル」は系統連携型のV2Hです。大抵のV2Hは系統連携型ですが、機種によっては非系統連携型もあるので、購入する際は注意しましょう。

まとめ

以上が、CEV補助金制度の解説です。CEV補助金とCEV普及インフラ補助金はCEVやV2H充放電設備などを購入する場合に高額な補助金を支給する補助金制度になります。

CEV補助金は予算額が現時点で700億円、国会で成立すれば合計900億円になる補助金です。しかし、CEV普及インフラ補助金のV2Hの補助金予算額は50億円と予算規模が小さいので、早めに設置事業計画を申請しましょう。

「エコ突撃隊」ではニチコンの「EVパワー・ステーション プレミアムPlusモデル」を販売しています。ほかにも、メーカー正規品を低価格で販売しており、補助金制度についても熟知しているので、V2Hを購入したい方はご相談ください。

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