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2021/01/15
蓄電池の導入を東京都が支援しています!蓄電池助成金(自家消費プラン事業)
現在東京都で、太陽光発電による電気の自家消費の増大、非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池の設置にかかる費用を補償する取り組みが開始されています。
助成金の上限は60万円となり、国の補助金と併用可能なので、これから蓄電池のご購入を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。
東京都は2016年～2020年が締切の蓄電池の補助金をスタートさせていましたが、2019年4月1日よりその補助金額を一気に増額させ、2020年度も2019年度と同じ金額に決定いたしました。
金額は蓄電池容量1kWhあたり10万円(上限60万円)です!大型補助金になるので、このチャンスを逃すわけにはいきません。
まずはどんな内容なのか、対象者や期限、申し込み方法など詳しくご説明していきます。
目次
自家消費プラン事業の要点
家庭用蓄電池の補助金の要点は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 予算額 | 43億円9,200万円 |
| 補助対象者 | 補助対象機器の所有者 (国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く) |
| 補助対象機器 | 蓄電池システム ※本事業は公社で登録した蓄電池システムが助成対象となります。 登録されている蓄竃池システムについては、下記のホームページをご覧ください (自家消費プラン・機器一覧ページ) |
| 助成条件 | ①都内の住宅において新規に設置される機器(未使用品)であること ②交付決定後に契約締結すること。ただし、令和2年10月31日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする。 ※ただし、公社で機器登録された機種でない場合には、助成対象とならないためご注意ください。 ③令和2年4月1日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。※令和2年度に申請の場合 |
| 申請受付期間 | 令和2年9月15日から令和3年3月31日まで |
| 補助率 | 機器費の1/2 (ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額) (ア)蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり100,000円を乗じた額 (イ)600,000円 ※1戸当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。 |
| その他補助要件 | ①蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。(※) ②太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること ③助成金の交付を決定した年度から起算して6か年度の間、電力使用量等のデータの提供及び、属性データの提供に同意すること。 (※)蓄電容量1kWh当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。 |
それでは細かい部分について解説していきます。
予算額
東京都の家庭用蓄電池の補助金額は一昨年度までは1kWhあたり4万円(上限24万円)でしたが、2020年度から一気に上がり1kWhあたり10万円、上限60万円と2.5倍になりました。
補助金額の例
定格容量6.0kWh 実効容量5.5kWhの場合
6.0kWh×10万円=60万円
※数値の大きい「定格容量」をもとに計算をします。
補助対象者
条件1:東京都内に設置すること
まず初めに大事なポイントをお伝えしますと、東京都が実施する補助金ではありますが、東京都民のみ対象ということわけではありません。
あくまで東京都内に設置される蓄電池に補助金が支給されるという内容になります。
例えば、下記のような場合は対象となります。
- 別の都道府県に住んでいるが、東京都内に所有しているアパートに蓄電池を設置する。
- 郊外に住んでいるが、一時的に貸し出ししている東京都内で所有している自宅へ蓄電池を設置する。
逆に東京都民の方が、他の都道府県に所有している住まいに蓄電池を設置する場合は対象になりませんので、ご注意ください。
条件2:公社で登録した蓄電池システムを設置すること
対象の蓄電池システムを設置している方が適用されます。
下記ページに記載されている商品が対象となりますので、必ずご確認ください。
※外部サイトへ移動します。
ただし、助成対象はSIIに登録されている蓄電池のパッケージのみであり、SIIに登録されていない通信機器等は助成対象外となりますのでご注意ください。
条件3:太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること(容量は問わない)
太陽光発電システムが設置されている事が条件となっています。
既に太陽光発電システムが設置されている方が対象ということではなく、今回同時に太陽光発電システムを導入される方も対象となります。
太陽光発電システム併設が必須となっていますので、蓄電池だけでは補助金はもらえないということに念頭に置いて購入を検討してください。
太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとします。
- 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)による認証
- 国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証
条件4:蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること
蓄電池システムの機器費が蓄電容量が1kWhあたり20万円以下であることが条件となります。
あくまで蓄電池機器のみの費用のことになります。(工事代込みの費用ではありません)
一般的なお見積書に記載のある金額は、工事代込みの金額であることが多いので上記をご注意ください。
※蓄電容量1kWh当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。
条件5:新規に設置される機器(未使用品)であること
新しく設置した機器が対象となりますので、中古でご購入された商品や譲り受けたものなどは対象となりませんので、ご注意ください。
条件6:交付決定後に契約締結すること
ただし、令和2年10月31日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする。
※ただし、公社で機器登録された機種でない場合には、助成対象とならないためご注意ください。
条件7:データの提供及び、属性データの提供に同意すること
助成金の交付を決定した年度から起算して6か年度の間、電力使用量等のデータの提供及び、属性データの提供に同意することが条件となります。
電力使用量等データ
- 太陽光発電電力量
- 蓄電池充電量
- 蓄電池放電量
- 購入電力量
- 売電電力量
- 電力使用量(家庭負荷電力量)
- 機器番号等(蓄電池システムの機器番号、計測・通信機器のMACアドレス等)
属性データ
- 基礎情報(区市町村、蓄電容量、太陽光発電設備の発電出力、機器番号等)
- 世帯属性(世帯主の年代、世帯人数)
- 住宅情報(築年数・広さ、戸建・集合の別)
- 家電機器等(エアコン台数、冷蔵庫の台数、給湯器の燃料種別、主たる暖房機器の燃料種別、ビークル・トゥ・ホームシステムの有無)
※電力使用量等データについては、通信・計測機器を通してメーカー窓口に自動的に収集されます。属性データについては、実績報告書と合わせて収集します。
補助対象機器
参照ページに記載されている機器が助成対象となります。
※ただし、助成対象はSIIに登録されている蓄電池のパッケージのみであり、SIIに登録されていない通信機器等は助成対象外となりますのでご注意ください。
登録機器一覧
- ニチコン株式会社
- 長州産業株式会社
- 株式会社NFブロッサムテクノロジーズ
- シャープ株式会社
- 田淵電機株式会社
- オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
- ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
- デルタ電子株式会社
- 京セラ株式会社
- 株式会社村田製作所
- エリーパワー株式会社
- パナソニック株式会社
- 株式会社正興電機製作所
- 住友電気工業株式会社
- 株式会社日本産業
- 株式会社Looop
- カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社
対象機器の詳細は下記をご参照ください。
※外部サイトへ移動します。
申請受付期間
令和2年9月15日から令和3年3月31日まで
上記期間内に補助対象機器等を設置すること。※令和2年度に申請の場合
補助率
機器費の1/2 (ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額)となります。
- 蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり100,000円を乗じた額
- 600,000円
※1戸当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。
申し込み方法
オンラインによる助成金の申請を受け付けています。
下記のオンライン申請仮受付フォームより申請してください。
※外部サイトへ移動します。
※可能な限りオンライン申請を推奨していますが、オンライン申請を活用できない場合は、郵送での申請書及び添付書類の提出を受け付けています。提出先は公社のホームページでご確認ください。
※郵送による申請につきましては普通郵便での申請も受け付けますが、到着確認に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。到着の確認を希望される場合は、郵送の際に配達記録を確認できる「書留、簡易書留等」をご利用いただき、ご自身で到着確認願います。
申請フローチャート
令和2年10月31日までの 契約(又は契約予定)である
(YES ①へ) (NO ②へ)
①交付申請時に機器を設置している(※令和2年4月1日以降の設置である事)
(YES ③へ) (NO ④へ)
②交付申請(※令和3年3月31日までに申請)
2-1 交付決定
2-2 契約/設置(=領収日)
2-3 実績報告 ※領収日から6か月以内
③交付申請+実績報告(※令和2年11月30日までに申請)
④交付申請(※令和2年11月30日までに申請)
4-1 設置(=領収日) ※交付決定を待たずに対応可
4-2 実績報告 ※領収日から6か月以内
よくある質問
よくある質問を一部抜粋して記載させていただきます。
1.助成金制度について
- Q1 国や他の自治体等の助成金との併用は可能ですか?
- 可能です。ただし、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成金とは併用できません。
- Q2 「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」や「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」の補助金との併用は可能ですか?
- 併用は可能です。ただし、本助成金では、太陽光パネルで発電した電気が蓄電池を設置する住宅で使用されている事実 を確認するための必要書類(接続契約の写し等)があります。必要書類が提出可能か確認の上、申請をご検討ください。
- Q3 太陽光発電システム単体で助成金の交付を受けることはできますか?
- 太陽光発電システム単体に助成金は交付されません。太陽光発電システムの同時導入、又は既に設置されていることが 蓄電池システムの助成金を受けるための要件となります。
- Q4 助成対象となる蓄電池システムは SII に登録されているパッケージですか?
- 本事業において助成対象となる蓄電池システムは、公社で登録している蓄電池システムになります。対象機器一覧については、公社ホームページをご覧ください。既に蓄電池システムを設置済みの場合でも、公社で登録されていなければ本 事業の助成対象外となりますので、ご注意ください。
- Q5 対象機器を設置した建売戸建住宅を販売する事業者ですが、販売業者が助成金の申請をすることは可能ですか?
- 可能です。販売前の住宅については、重要事項説明書案を添付の上、対象機器を設置する建物ごとに交付申請第 3 号様 式を用いて申請してください。 また、住宅供給業者が助成対象機器を設置した新築分譲住宅を販売した後は、助成対象機器の所有権移転後 30 日以内 に助成対象機器等所有者変更届(第15号様式)を提出してください。
- Q6 交付申請の審査において、現地調査を行うことはありますか?
- 必要に応じて行う場合があります。
- Q7 ローン契約やクレジット契約の場合、助成の対象になりますか?
- 助成金の交付対象者は、新たに設置した対象機器の所有者です。したがって、ローン契約やクレジット契約であって も、対象機器の所有者が対象機器の設置費用を支払ったことを領収書により確認することができれば、助成の対象になり ます。 ただし、領収書は、対象機器の販売を行った者が発行したものである必要があります。クレジット契約やローン契約等 の理由により収入印紙の貼付がない場合は、領収書にその旨を明記ください。なお、明記がない場合は領収書と併せてク レジット契約等の写しを提出願います。 自家消費プラン HP の申請書類、様式ダウンロードのページにて、クレジット支払いの領収書作成例もございますの で、適宜ご活用ください。
2.助成対象住宅について
- Q1 二世帯住宅で、蓄電池システムを親世帯と子世帯に設置する予定です。それぞれの世帯ごとに申請は可能ですか? なお、電灯契約はそれぞれ締結しています。
- 蓄電池システムの助成金を受けるには、太陽光発電システムを既に設置していること又は蓄電池と合わせて導入するこ とが要件となっています。よって、電灯契約が世帯ごとに締結され、各世帯の蓄電池システムごとに太陽光発電システム が導入されるのであれば、申請可能です。
- Q2 都民ですが都外に別荘があります。この別荘に対象機器を設置した場合、助成の対象になりますか?
- 本事業の対象にはなりません。本事業では、都内に設置されたものが助成対象になります。したがって、都民であっても、都外に設置したものは助成の対象外となります。
- Q3 助成金の申請者が、対象機器から供給される電力を使用する住宅(助成対象住宅)に居住していない場合でも申請はできますか?
- 対象機器の所有者(領収書の宛名欄に記載された者)であれば申請は可能です。このため、助成金申請者が単身赴任等 の理由で当該住宅に居住していない場合でも、申請は可能です。申請者(対象機器の所有者)が、対象機器を設置した住 宅に居住しているかどうかは、助成要件ではありません。
- Q4 マンションの共有部分に対象機器を設置する場合、申請できますか?
- 共有部分への設置は助成対象外です。
- Q5 個人又は法人の賃貸オーナーが所有する賃貸住宅の専有部分に対象機器を設置する場合、個人又は法人が社宅とする賃 貸住宅は、助成対象となりますか?
- 対象となります。申請者は、個人申請用又は法人申請用の申請書により申請を行ってください。また、設置後は、対象 機器の所有者である個人の賃貸オーナー又は法人が、法定耐用年数の間、管理を行ってください。
- Q6モデルハウスに蓄電池を設置しましたが、助成対象となりますか?
- A6 モデルハウスへの設置は事業使用となるため、助成対象外です。
3.助成対象機器について
- Q1 中古品は対象となりますか?
- 中古品は助成対象となりません。
- Q2 蓄電池の蓄電容量は SII の「初期実効容量」、「蓄電容量」のどちらを指していますか?
- SII の「蓄電容量」を指します。
- Q3 助成金交付申請時に記載する購入予定金額には定価を記載してよろしいでしょうか? また、工事費は含むのでしょうか?
- SII の「蓄電容量」を指します。
- Q4 助成金交付申請時に記載する購入予定金額には定価を記載してよろしいでしょうか? また、工事費は含むのでしょうか?
- 定価、見積額と助成対象経費は直接関係しません。このため、助成対象経費は、見積もりの金額をもって確定させてい ただきます。 また、工事費は助成対象経費に含みません。
- Q5 電力データを収集するための HEMS 等の通信機器も、助成対象となりますか?
- あくまで助成対象となるのは SII に登録されている蓄電池のパッケージであり、SII に登録されていない HEMS 等の通 信機器は助成対象外です。
4.申請方法について
- Q1 領収書の内訳を作成し、提出する予定です。公社のホームページに掲載されている様式を必ず使用しなくてはならないでしょうか?
- 様式は任意ですが、公社のホームページで公開しているひな形「対象機器に関する領収書の内訳について」の内容を不足なく記載してください。
- Q2 見積書は各社それぞれで使用している様式でよろしいでしょうか?
- 見積書の様式は公社のホームページで公開しているひな型「見積書指定様式」を使用してください。公社指定の様式を 使用できない場合は、手引き記載の必要事項が記載されている見積書を使用してください。
- Q3 交付申請の審査状況について教えていただけますか?
- 審査状況はお教えすることはできかねます。審査結果につきましては、文書にて申請者に通知します。
- Q4 申請書を提出してから交付決定までどのくらいかかりますか?
- 公社が申請書を受け付けてから、通常、1か月半から2か月程度で交付決定通知書を送付します。ただし、申請の混雑 状況や内容に不備がある場合はそれ以上かかる場合もありますのでご了承ください。 また、実績報告書を受け付けてから5か月から6か月程度で助成金確定通知書を送付します。確定通知後、約 3 週間後 に指定口座に助成金をお支払いします。
- Q5 クレジット支払いの場合、領収書はどのようにすればよいですか?
- 申請書類、様式ダウンロードのページにてクレジット支払いの領収書作成例がございます。ご確認の上作成ください。
※外部サイトへ移動します。
必要書類
外部サイトへ移動します。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
予算が42憶もあると安心してしまいがちですが、予算に達し早期終了する可能性も考えられますので、蓄電池をご購入することを考えられている方はなるべく早く利用されることをおすすめいたします。
補助金を上手に活用し、豊かな生活を手に入れましょう。
弊社は22年の歴史と施行件数25,000件という実績があり、蓄電池に関する知識と経験は豊富です。また、業界最安値にも自信があり、他店が当店より1円でも安い場合は、他店見積書のご提示で完全対応いたします。蓄電池に関するご相談がありましたら、ぜひエコ突撃隊までご連絡くださいませ。
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