DER補助金は対象の蓄電池とHEMS機器などを購入時にもらえる給付金で、最大66.8万円と非常に高額な内容となっています。ただし、DER補助金は他の補助金と条件や内容が異なっており、理解するのが難しいです。

そこで今回は、DER補助金について解説します。エコ突撃隊で販売している製品の中で、DER補助金の対象の蓄電池も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

DERとは

DERとは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、SIIと略す)が進めている「分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources)」の略称です。

以前はVPP(仮想発電所)という名称で展開していた仕組みですが、2021年より名称が変更となりました。

DER(VPP)とは、工場や家庭に設置した太陽光発電システム・家庭用蓄電池・電気自動車などで発電・蓄電した電力をアグリゲーター(エネルギーを管理するサービスの総称)が効率よく管理・運用するシステムです。

太陽光発電システムの最大の弱点は、季節や時間によって発電量の変動が大きく、コントロールが難しいことです。

例えば、日中の太陽光発電と火力発電の電力量を合計すると、必要な電力量を大きく上回ってしまいます。需要を上回った太陽光発電の電力は行き場がなくなり、出力抑制で処分されます。つまり、需要を超えて発電された電力は無駄になってしまいます。

一方、太陽光発電ができない夕方から夜間は家族が集まる時間帯のため電力需要が高まりピークを迎えます。太陽光発電ができないため、必要な電力は火力発電などの大規模発電システムに依存することになります。

DER(VPP)は、太陽光発電の電力を無駄にせず、従来の大規模発電システムへの依存度を下げるために、工場や家庭用の太陽光発電システムを集約管理し、運用するのを目的としたシステムです。

DER実証事業は、DERが実際におこなえるのか、どのような効果を得られるのかなどを調べるための実験になります。

DER補助金とは

DER補助金は一般社団法人環境共創イニシアチブがDER実証事業に参加する事業者や購入者に給付する補助金です。非常に高額な補助金となっており、100万円を超える蓄電池が手に入りやすい価格になります。

一般的な蓄電池の補助金は住んでいる地域の方限定だったり、太陽光パネルと一緒に購入したりするなどの条件があります。DER補助金は日本全国どなたでも受けられて、太陽光パネルが必須という訳ではありません。

ただし、DER補助金を受け取れるのは、DER実証が終わった後になります。また、DER補助金には他の補助金制度には無い条件があります。

DER補助金の金額

DER補助金を受けられる対象機器は蓄電システムとV2H充放電設備、燃料電池、エネルギーマネジメント機器(HEMS機器)、IoT関連機器の5つです。

それぞれの家庭用補助金上限額と補助率は次になります。

対象機器(家庭用)	費用区分	補助率	補助金額上限
蓄電池システム	設備費・工事費	1/3以内	初期実効容量4万円/kWh
V2H充放電設備	設備費	1/2以内	1台75万円
	工事費	定額	1台40万円
家庭用燃料電池 (エネファーム)	設備費・工事費	一律	1台5万円
IoT関連機器 (HEMS機器を含める)		1/2以内	1台10万円

全部の内容を理解しようとすると複雑なので、蓄電池とHEMS機器の2種類に絞って解説をします。

DER補助金の対象機器①蓄電池

蓄電池の場合、蓄電池の初期実効容量1kWhあたり4万円が補助金として給付されます。上限は設備費と工事費を含めた総額の3分の1以内になります。

設備費は蓄電池本体の価格のことで、工事費は蓄電池を設置するのに必要なすべての工事を指しており、両方の金額の合計に対して補助金が出ます。

例えば、長州産業の「smart e-STORAGE 6.5kWh」は初期実効容量が5.4kWhなので、DER補助金として最大21.6万円が支給されます。

ただし、次の条件を満たした蓄電池のみなります。

• SIIで事前に登録されている蓄電池
• 設備費と工事費の合計が1kWhあたり16.5万円以下

ネックなのが2番目のルールで、エコ突撃隊で扱っているすべての蓄電池がDER補助金の対象とはなりません。

記事執筆時点で対象となっている蓄電池は主に長州産業の次の蓄電池になります。

• smart e-STORAGE 6.5kWh
• smart e-STORAGE 9.8kWh
• smartPV 6.5kWh
• smartPV　マルチ 9.8kWh
• smartPV　マルチ 16.5kWh

DER補助金の対象機器②HEMS機器

HEMS機器とは、家庭内のエネルギー管理システムのことです。電力使用量の可視化や節電のための機器制御をおこなえる機器で、スマートハウスを目指すなら必須の機器です。

DER補助金だと1台10万円が給付されます。上限は設備費と工事費を含めた総額の2分の1以内になります。

ただし、次の条件を満たしたHEMS機器になります。

• 家庭用蓄電池に併設するHEMS機器
• 設備費・工事費の合計が25万円以内

DER補助金を受け取るにはDER実証事業に参加することが求められています。

DER実証事業には、HEMS機器は必須になるため、DER補助金で蓄電池を購入する際は一緒にHEMS機器も購入する必要があります。

DER補助金のスケジュール

DER補助金のスケジュールは次になります。

• 申請開始…2021年6月上旬
• 連系期限…2021年12月24日まで
• 実証事業…2022年1月予定(おおよそ1週間)
• 報告期限…2022年2月10日

ポイントは2021年12月24日までに連系を済ませておくことです。蓄電池の連係とは、設置をして蓄電が可能になる状態のことを指します。

蓄電池は時期や機種にもよりますが、契約してから設置するまでに1ヶ月半程度は掛かります。連係期限の12月24日から逆算すると、遅くとも11月中に契約を済ませないと、DER補助金に間に合いません。

2つ目のポイントが実証事業の期間です。記事執筆時点での予定では、2022年1月に約1週間かけてDER(VPP)の実証事業をおこないます。DER補助金をもらうための条件のため、拒否することは原則としてできません。

なお、DER実証事業は2022年だけではありません。記事執筆時点の発表では、2024年までの3年間を予定しており、DER補助金を受け取った方はすべてに参加する義務があります。

実証事業が終了する前に家庭用蓄電池を処分する場合、SIIの承諾が必要になり、補助金の返還を求められることがあります。

DER実証事業の内容

DER補助金を受け取った方は、2022年1月の決まった期間に蓄電池の充電・放電を遠隔で操作されます。自分で操作をする必要はありませんが、次のデメリットがあります。

• 最適な充電・放電プランを変更させられる
• 電気のコストが高くなる

DER実証事業は、太陽光発電で余っている電力を上手に運用できないか試す実証事業です。そのため期間中は、各家庭に合わせて最適な運用をしている電力制御プランを変更させられてしまいます。

また、期間中はHEMS機器を24時間インターネットに接続することが必須で、蓄電池の設定を変更することは禁止されます。

最適な運用プランが崩されるということは、電気代が増えるという可能性も十分考えられます。DER補助金が高額なのは、DER実証事業に多くの方に参加してもらうだけでなく、実証事業中の電気代を補填する意味も含まれています。

DER補助金の注意点

DER補助金の注意点は次の3つです。

• 補助金の予算が少ない
• 対象となる蓄電池が限られている

それぞれ、順番に解説します。

補助金の予算が少ない

DER実証事業に参加すると、蓄電池とHEMS機器の補助金として最大66.8万円がもらえます。過去の補助金と比べても高額な補助金ですが、DER補助金の予算は記事執筆時点で45億2000万円と少ないです。

DER補助金の予算を蓄電池とHEMS機器の補助金上限で単純に計算した場合、補助金を受けられるのは約6,766人までになります。

上記の数字には他の機器の補助金を含んでおらず、貰える補助金の上限で計算したので実際に受け取れる人数とは異なります。それでも、日本全国を対象に約6,800人まで受け取れると考えると、やや少なく感じられます。

記事執筆時点では追加予算の発表はありません。補助金制度は予算が尽きると期限前でも打ち切るので、早めに申し込みをしましょう。

対象となる蓄電池が限られている

DER補助金は性能の高い蓄電池による実証事業を目的とした補助金です。そのため、補助金の対象となる蓄電池が限られています。エコ突撃隊でDER補助金の対象機器は次になります。

蓄電池	HEMS機器	給付される補助金合計
smart e-STORAGE 6.5kWh	YEL4GB01(NTTスマイルエナジー)	316,000円
smart e-STORAGE 9.8kWh		428,000円
smartPV 6.5kWh		316,000円
smartPV　マルチ 9.8kWh		432,000円
smartPV　マルチ 16.5kWh		668,000円

エコ突撃隊で扱っている製品の中で、主に長州産業の蓄電池がDER補助金の対象となります。

なお、長州産業の蓄電池だから、太陽光パネルも長州産業に揃えなければならない、といったルールはありません。

基本的に別メーカーの太陽光パネルと蓄電池を組み合わせることは可能です。ただし、使用している太陽光パネルが古い場合は、現在使用している蓄電池が単機能型でハイブリッド型の蓄電池と交換できないという可能性があります。

また、蓄電池はメーカーによって搭載している機能や特徴も異なります。長州産業以外の蓄電池を使いたい、あるいは上記の蓄電池以外を使いたい方は別の補助金を探してみましょう。

エコ突撃隊で扱っているDER補助金の対象の蓄電池

記事執筆時点で、エコ突撃隊で扱っているDER補助金の対象の蓄電池は次の5つです。

• smart e-STORAGE 6.5kWh
• smart e-STORAGE 9.8kWh
• smartPV 6.5kWh
• smartPV　マルチ 9.8kWh
• smartPV　マルチ 16.5kWh

どれも、長州産業の蓄電池ですがシリーズによって異なる点もあります。順番に解説します。

smart e-STORAGE

smart e-STORAGEは屋内に設置できるほどコンパクトなサイズでありながら、既存の太陽光パネルと簡単に繋げることができます。また、蓄電池単体での利用も可能です。

smart e-STORAGE蓄電容量の異なる2種類があります。

• smart e-STORAGE 6.5kWh
• smart e-STORAGE 9.8kWh

smart e-STORAGE 6.5kWhは屋内に設置可能で、重量は約5.2㎏と軽量。設置の際に隠ぺい配線カバーが無料で着くので、穴が目立つ、部屋の雰囲気が壊れるなどのデメリットが軽減されます。

6.5kWhと蓄電容量は少なく見えますが、フル充電ならテレビやノートパソコン、照明、冷蔵庫、携帯電話充電を11時間も続けられます。小型ながら、パワフルな蓄電池となっています。

smart e-STORAGE 9.8kWhは屋外設置用の蓄電池で、重量は約78㎏です。蓄電池は100㎏を超える製品も珍しくないため、コンパクトな部類に入ります。設置にクレーンでの運搬も必要ないため、都市部の狭小住宅でも設置しやすいです。

蓄電容量が9.8kWhとやや多く、テレビやノートパソコン、照明、冷蔵庫、携帯電話充電を停電時に17時間も続けられます。蓄電容量が多い分、より長い停電に備えられます。

smart e-STORAGEは特定負荷型の蓄電池です。停電時には、設定したコンセントに給電が可能となっています。なお、200V電源には対応していないので、停電時にエアコンやIHクッキングヒーターを利用することは難しいです。

非常にコンパクトで、太陽光パネルがなくても稼働するので、地震や災害時の停電対策におすすめの蓄電池です。

smartPV

smartPV は、太陽光発電システムと蓄電池の両方のパワコンがセットになったハイブリッド型蓄電池です。現時点で単機能型やハイブリッド型の蓄電池を使用している方は、そのまま交換することができます。

ハイブリッド型の蓄電池は太陽光発電で発電した電力を変換せずに蓄電可能です。変換ロスを削減し、効率よく蓄電できる機器になります。

smartPVの蓄電容量も6.5kWhなので、テレビやノートパソコン、照明、冷蔵庫、携帯電話充電を11時間連続可能です。

同等容量の蓄電池と比べると、世界最小・最軽量クラスなのが特徴で、隣家との間が狭い住宅にも設置できます。また、smart e-STORAGEと比べると、停電時に使える電化製品の数が多いという特徴もあります。

蓄電池として高い性能を保有しており、太陽光パネルと一緒に購入するのにおすすめの製品です。

smartPV　マルチ

smartPV　マルチ は、単機能型とハイブリッド型を選べる蓄電池です。現在使用している太陽光パネルや、購入者の住宅環境、停電時の過ごし方などの条件・希望から最適な仕様を選べます。設置後に仕様変更のカスタムが可能なのもポイントです。

また、上記2種と異なり、smartPV　マルチは購入時に全負荷ハイブリッド型を選ぶこともできます。

全負荷型の蓄電池は停電時に、家全体に電気を供給することが可能です。停電時に普段通りの生活を送ることができ、200V家電製品にも対応しているのでエアコンやIHクッキングヒーターも利用できます。

smartPV　マルチは蓄電容量が9.8kWhと16.4kWhの2種類があり、長時間の連続使用が可能になります。台風や災害で数日間停電する状況に備えて蓄電池を購入するなら、smartPV　マルチのように蓄電池容量が大きい機種を選ぶべきです。

上記の機種に比べると大型ではありますが、同等容量の蓄電池に比べれば最小クラスのサイズと重量を実現しています。輸送に関するコストや手間を削減でき、設置が難しいような場所も可能です。

他にも、AI機能により夜間充電量の制御や翌日の気象情報から最適な充放電運転を実施します。非常に高性能で多機能な蓄電池となっています。

DER補助金の抑えてきたいポイント

長々と説明してきましたが、DER補助金の抑えておきたいポイントは次になります。

• 蓄電池とHEMS機器を購入時に高額な補助金がもらえる
• 基本的に購入者がすることは無い
• DER補助金の対象となっている蓄電池は決まっている
• 蓄電池の予算が少ないのと期限があるので、申し込みは早めに済ませる

DER補助金は蓄電池とHEMS機器を購入する際に、最大66.8万円の補助金が購入者に給付されます。蓄電池は工事費込みで100万円を超えることも珍しくないため、DER補助金の金額は非常に高額だといえます。

補助金の申請やDER実証事業において施主様が特別な作業をすることはほとんどありません。基本的に申請や遠隔操作は販売会社や事業者がおこないます。一部の書類にサインをしてもらう程度です。

ただし、DER補助金は3年間に渡って実施されるプロジェクトのため、途中で蓄電池を廃棄する場合はSIIに申請する必要があります。その際には補助金の返還を求められます。

DER補助金の対象となっている蓄電池は決まっています。エコ突撃隊では次の5種類から、自分の住宅環境や目的にあった蓄電池を選んでもらいます。

• smart e-STORAGE 6.5kWh
• smart e-STORAGE 9.8kWh
• smartPV 6.5kWh
• smartPV　マルチ 9.8kWh
• smartPV　マルチ 16.5kWh

DER実証事業の補助金総額は約45.2億円です。実証事業の規模に比べると金額は少なく、追加予算の有無は記事執筆時点だと不明です。DER補助金を利用して蓄電池を購入する予定の方は、なるべく早く設置と申し込みを済ませましょう。

まとめ

以上が、DER補助金の解説になります。DER補助金は内容や条件こそ複雑ですが、基本的には対象となる蓄電池とHEMS機器を購入する際に給付される制度です。

実証事業に参加することを義務付けられていますが、期間は1年に1週間程度で購入者が自分で何かをする必要は基本的にありません。蓄電池は補助金が少なく、住んでいる場所によっては補助金が無いという可能性もあるので、積極的に利用したい補助金制度です。

エコ突撃隊では、DER補助金の対象となっている長州産業の蓄電池を業界最安値で販売しております。創業22年、総工件数25,000件を突破しており、多くの方にご満足いただいております。DER補助金や蓄電池で気になることがありましたら、ぜひエコ突撃隊までご連絡ください。

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