蓄電池を導入するメリット

蓄電池を設置する理由

捕縄金を使って導入したい理由の一つに、災害時やいざという時の停電に備えて非常用の電源を確保することが挙げられます。災害といっても規模はさまざまで、雷や火災、システムのトラブルなどです。大きな災害には、台風や津波、浸水、地震など。災害以外にも電力が必要なケースとして、エリアの計画的停電などもあるでしょう。

自然エネルギーの利用を補助金で促進

国家機関として経産省・環境省や地方自治体、各社団法人が蓄電池の導入を推し進めるのには、環境問題、災害対策や日本のエネルギー問題の解決に必要なことが背景にあります。そのため、自然エネルギーの利用を進めるために太陽光発電の購入や災害用の蓄電池の設置を補助金を出すことで積極的な利用を促しているのです。

蓄電池は家庭用でも高額費用がかかるの？

蓄電池の価格相場

蓄電池をそのままの値段で購入しようとすると費用が高くて手が出せない人もいます。kWhを極力抑えて導入しても100万円を超えるのが一般的です。kWh単位でおよそ15万円/kWhほど。

相場は、リチウムイオン蓄電池が家庭用メーカー品で総額100～400万円ほどです。導入する蓄電池のkWh単位で価格が決まっているので、設置の際にはそれに合わせた費用が請求されます。本体費用もそうですが、工事費はまとまった額（30万円前後）が必要です。補助金を導入する場合、蓄電池導入と工事費に対してそれぞれ補助額が発生します。

例えば、「ネットワーク型」と呼ばれる蓄電池の補助金は以下のような条件の場合補助金額が「329,000円」となります。

●家庭用蓄電システム販売価格:1,000,000円
（蓄電容量7.0kWh 初期実効容量6.8kWh 系統側のPCSの定格出力5.8kW 15年保証）
家庭用蓄電システム工事費：250,000円
●HEMS機器販売価格 120,000円 、工事費 50,000円の場合
蓄電容量7.0kWh×13.5万円＝945,000円が2019年度目標価格となる
販売価格1,000,000円は目標価格以上だが、系統側のPCSの定格出力5.8kWh×10,000円=58,000
円を控除（942,000円）すれば、目標価格以下となるので 2019年度目標価格以下の補助額を適用
家庭用蓄電システム設備費補助金額：初期実効容量6.8kWh×補助額30,000円＝204,000円

HEMS機器設備費補助金額 : 120,000円×1/2= 60,000円だが、上限50,000円を適用
工事費補助金の額 : (250,000円+50,000円）×1/2=150,000円だが、上限75,000円を適用
204,000円+50,000円+75,000円＝329,000円が補助金の額となる

出典元　SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/uploads/H31kaitei_kouboyouryou_hosoku_1.pdf ）

太陽光発電の売電で導入費用を回収する

最近、FITの制度が一部廃止されたことで太陽光事業などに再び注目が集まっています。FITは、「太陽光発電の固定価格買取制度」のことです。蓄電池の溜めた電気を電気会社に売ることができるようになったことで、長期間の太陽光と蓄電池の利用で省エネを利用しつつその差額で費用負担分の回収に加えて、FITで早期に元を取れるというものです。もちろん、大規模事業者に対してのFIT廃止なので、一般家庭ではこれまでのように買取できますが、年々、住宅用の売電価格が下がっています。導入費用が回収しづらくなるケースも出てきますので、早めの検討が必要です。

補助金は太陽光発電システム設置と蓄電池の購入で違う！

蓄電池と一緒に太陽光発電の導入による補助金

以前から太陽光発電システムに対しては補助金が住宅購入などでよく利用されていたため、知っている方も多いでしょう。住宅と太陽光発電システムを組み合わせた省エネ強化住宅ではZEH補助金（ZEH：ゼッチと読む）が有名です。ZEHは0という意味です。つまり、ゼロエネルギーの実現を目指す訳です。

ZEH補助金

ZEH補助金は、住宅やエコの機能性により受けられる補助金が変わるのが特徴です。ZEH（最低限の定義を満たす・70万円）、ZEH+（高性能・115万円）、ZEH+R（レジデンスの強化125万円）といった具合です。ZEH+Rでは、条件の一つに一定以上の性能（能力）がある蓄電池の設置がないと受けられません。
ZEH補助金以外にも自治体や社団法人の補助金が使えます。ただし、注意点もあります。補助金は人数制限や金額の上限が決まっているので、希望するような形で必ずしも補助金が受けられるとは限らないことです。

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

一般社団法人環境共創イニシアチブでは、平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」を募集しています。経済産業省主導による38.5億円規模の家庭用の災害向け蓄電池購入を促進するための事業として公募をかけた形です。

【公募期間】
一次公募：2019年6月6日（木）～2019年9月30日（月）12：00（必着）
二次公募：2019年10月1日（火） ～2019年11月29日（金）12：00（必着）

上限は60万円ですが、条件次第ではそれ以上の補助も受けられるなど、自治体の補助金では不十分な場合にも使えます。ただし、太陽光発電の10kW未満のケースでは補助金を使えないことが明記されています。そのため、条件を満たさないと申請が受けられません。

太陽光発電システムと蓄電池の補助金の違い

いざ、補助金を受けるために申請するとき、地方自治体の蓄電池に対する補助金対象には、いくつか種類があることが分かります。例えば、東京都を例にして見てみると、大きく分けて4つの種類に分かれています。

1.蓄電池の導入費用に対する補助金
2.電気自動車関連の補助金
3.エネファーム導入の補助金
4.太陽光発電システム関連の補助金

災害用の蓄電池を導入するのか、それとも太陽光発電システムなのか、あるいは、太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせるのかで、補助金の額もそれぞれ違います。「4.太陽光発電システム関連の補助金」の詳細には、設置の機器費・工事費から1/3、上限は6万円/m2の戸建が24万円/戸まで、集合住宅が15万円/戸までとなっています。

補助金対象となる条件も「集熱器が日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるもの」と定められています。そして、注目すべきは、今年の2019年8月に予算額に到達見込みとのことで、東京都の申請が受付終了になることです。

足立区のケース

また、住んでいる自治体によっては、上記に挙げた補助金の種類とは大きく異なる場合もあります。同じ東京都でも足立区は、蓄電池・HEMS設置費補助金（設置後申請）と太陽エネルギー利用システム設置費補助金（設置後申請）を上限5万円でそれぞれ申請できます。しかし、蓄電池の方は予定数に達したことで、募集を締めています。残っているのは太陽光発電の補助金だけです。

自治体ごとで申請可能かチェックする

以上のように、住んでいる自治体によっては、補助金の対象となる事業そのものが終了する可能性があります。補助金の上限額や募集人数、終了期間などがそれぞれによって到達するスピードや終了の告知が行われているなどするため、促進事業の実施があってもタイミングによっては補助金を受けられないケースも知っておきましょう。たいていは、自治体のホームページに募集の概要や申請受付終了の告知などがされるので、申請前に確認しておくと良いでしょう。

まとめ

蓄電池の補助金について、導入するときに押さえておきたい考え方や自治体などによって受けられる補助金制度に制限があるなど、注意すべき点などが分かったでしょう。10万円単位の費用が蓄電池の導入や設置にかかるのに対して、その何割かを補助金で補填することができるので、導入を検討している方は促進事業をまだ募集している段階で早めに補助金交付の申請を出しましょう。

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