石川県で利用できる補助金制度は？キャンペーンの内容や国の補助金との違いも解説

石川県に住んでいる方でエコキュートを購入するなら、「いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン」を活用しましょう。

本キャンペーンは国の補助金制度と併用可能なため、高額なエコキュートをお得に購入したい場合に役立ちます。

本記事では、石川県で利用できる補助金制度についてわかりやすく解説します。ぜひ、最後までご覧ください。

石川県でエコキュートに使える補助金は3種類ある

現在、石川県民が活用できる補助金は大きく分けて3種類あり、条件を満たせば複数の制度を組み合わせることも可能です。

ただし、すべての制度が無条件に併用できるわけではありません。特に市区町村の補助金は自治体ごとに併用の可否や条件が異なるため、申請前に必ず各窓口へ確認してください。

3つの制度の概要は以下のとおりです。

県のキャンペーンと国の事業はそれぞれ独立した制度のため、両方の条件を満たせば合計11万円〜最大18万円相当の還元が見込めます。

一方、市区町村の補助金は制度の有無自体が自治体によって異なり、金沢市のように県キャンペーンとの併用を認めていないケースもあるため、個別の確認が欠かせません。

いずれの制度も予算の上限に達し次第、受付が終了します。特に国の給湯省エネ事業は毎年申請が集中し、早期に予算枠が埋まる傾向があるため、導入を迷っている段階でも早めに情報を集めておくことをおすすめします。

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーンのエコキュート補助金

石川県が実施する「いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン」では、エコキュートの購入で最大40,000ポイントが交付されます。まずはエコキュートに関する条件を早見表で確認しておきましょう。

項目	内容
交付ポイント	40,000ポイント（相当）
対象製品	エコキュート（統一省エネラベル★4.0以上／寒冷地・耐塩害仕様は★3.5以上）
省エネ基準	省エネ基準達成率100%以上
購入金額の条件	税抜価格が40,000円以上
対象者	石川県内に居住する個人（法人・個人事業主は対象外）
購入対象期間	2026年2月28日（土）〜9月13日（日）
申請受付期間	2026年2月28日（土）〜9月30日（水）
ポイント交換期限	2026年10月31日（土）まで
交換先	キャッシュレスポイント10種類または商品券1種類
申請方法	オンライン（QRコード）または郵送
注意事項	予算上限に達し次第終了

重要なポイントを順番に解説します。

キャンペーンの概要と目的

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーンは、石川県が県民の家計負担を軽減しながら、家庭での省エネルギー化を促進する目的で実施している独自の支援制度です。

対象となる製品はエコキュートだけではありません。エアコン・冷蔵庫・テレビ・LED照明器具・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器・エネファームなど、省エネ性能の高い家電・機器が幅広くカバーされています。

このうちエコキュートは、エネファームやハイブリッド給湯器と並んで交付ポイントが最大の40,000ポイントに設定されており、キャンペーンの中でも特に還元額が大きい区分です。

仕組みとしては、県内の対象店舗で対象製品を購入した後、キャンペーンチケットを使って申請すると、省エネ性能に応じたポイントが交付されます。

交付されたポイントはキャッシュレスポイントや商品券に交換できるため、実質的な値引きと同等の効果が得られる制度といえるでしょう。

エコキュートの対象条件と交付ポイント額

キャンペーンでエコキュートの40,000ポイントを受け取るには、製品の省エネ性能と購入条件の両方を満たす必要があります。

まず、省エネ性能の条件は以下の2パターンです。

• 一般仕様のエコキュート：統一省エネラベル★4.0以上かつ省エネ基準達成率100%以上
• 寒冷地・耐塩害仕様のエコキュート：統一省エネラベル★3.5以上かつ省エネ基準達成率100%以上

石川県は日本海側に面しており、能登地域を中心に積雪や塩害の影響を受けやすい環境です。寒冷地・耐塩害仕様の製品はその分だけ省エネ効率を確保しにくい構造になっているため、一般仕様より★0.5分低い基準で対象に含まれています。

沿岸部や山間部にお住まいの方にとっては、この条件緩和が活用の大きなポイントになるはずです。

次に、購入に関する条件も確認しておきましょう。

• 購入金額が税抜40,000円以上であること
• 石川県内の対象店舗で新品を購入すること
• 購入した製品を自らが居住する県内の住居に設置すること
• 申請者が石川県内に居住する個人であること

本キャンペーンでは法人や個人事業主は対象外となっており、事業用として購入・設置する場合も対象には含まれません。あくまで自宅用として個人が購入するケースに限定された制度です。

対象期間とスケジュール

キャンペーンには3つの期限が設定されており、それぞれ締切日が異なります。

• 購入対象期間：2026年2月28日（土）〜9月13日（日）
• ポイント交付申請受付期間：2026年2月28日（土）〜9月30日（水）
• キャッシュレスポイント交換期限：2026年10月31日（土）

購入対象期間は9月13日までですが、ポイントの申請受付は9月30日まで受け付けています。

つまり、9月13日までに製品を購入して支払いを済ませたうえで、9月30日までに申請を完了させる必要があります。

さらに、交付されたポイントをキャッシュレスポイントへ交換できるのは10月31日が最終期限です。この日を過ぎると交換ができなくなるため、ポイントを受け取ったら速やかに交換手続きを進めてください。

注意すべきは、上記の期限よりも前にキャンペーンが終了する可能性がある点です。本キャンペーンは予算の上限に達した時点で受付が打ち切られます。

エコキュートは1件あたりの交付ポイントが40,000ポイントと高額なため、予算の消化ペースも速くなることが予想されます。購入を検討している方は、期限ぎりぎりまで待たず、余裕を持ったスケジュールで動くのが賢明です。

申請の流れと必要書類

申請の流れは、主に以下のとおりです。

1. 対象店舗で対象のエコキュートを購入する
2. 店舗からキャンペーンチケットを受け取る
3. チケット記載のQRコードからオンライン申請、または郵送で申請する
4. キャッシュレスポイントまたは商品券と交換する

ステップ1では、購入時に石川県内に居住していることを証明する身分証の提示が求められます。運転免許証やマイナンバーカードなど、住所が確認できるものを持参してください。

ステップ2で受け取るキャンペーンチケットは再発行ができません。

紛失するとポイント申請そのものが不可能になるため、受け取り後は大切に保管する必要があります。郵送申請を希望する場合は、チケットと合わせて郵送用の申請書類も店舗で受け取っておきましょう。

ステップ3の申請時には、以下の書類が必要です。

• キャンペーンチケット
• 購入者の情報（住所・電話番号など）
• レシート等の写真（購入日・購入金額・購入店舗・店舗印の記載があるもの）
• メーカー保証書等の写真（型番が記載されているもの）
• オンライン申請の場合：うちエコ診断の完了画面
• 郵送申請の場合：気候変動対応アクションプランの取組報告

レシートは、購入日・金額・店舗名・店舗印の4項目がすべて記載されていないと受理されません。購入時にレシートの記載内容を確認しておくと安心です。

なお、エコキュートの申請では不要ですが、エコジョーズやエネファームを申請する場合は、製造番号がわかる本体シールの写真も別途必要になります。

交換できるポイント・商品券について

交付されたポイントは、キャッシュレスポイント10種類と商品券1種類の中から好きなものを選んで交換できます。

ただし、郵送で申請した場合は商品券のみが交換対象となり、キャッシュレスポイントは選択できません。

交換可能なキャッシュレスポイントは以下の10種類です。

• Amazonギフトカード
• nanacoギフト
• dポイント
• 楽天Edy（EdyギフトID）
• Pontaポイント
• コードWAON POINT
• PayPayポイント
• Apple Gift Card
• au PAY
• QUOカードPay

10種類のうち9種類は1ポイント＝1円で交換できますが、PayPayポイントのみ交換率が97%（1ポイント＝0.97円）となっています。40,000ポイントをPayPayで受け取った場合、38,800円相当になる計算です。

他のポイントであれば40,000円相当をそのまま受け取れるため、普段使いのサービスと交換レートの両方を考慮して選ぶとよいでしょう。

なお、キャッシュレスポイントへの交換期限は2026年10月31日です。期限を過ぎると交換そのものができなくなるため、ポイントが交付されたら早めに手続きを済ませてください。

対象店舗の探し方

対象製品を購入できるのは、キャンペーンに登録された石川県内の実店舗に限られます。ECサイトやネット通販での購入は対象外となるため、必ず登録店舗の実店舗で購入してください。

対象店舗は、キャンペーン専用サイトの「対象店舗一覧」ページから検索できます。検索方法は2種類あり、金沢市・七尾市・小松市といったエリアでの絞り込みと、店舗名での直接検索に対応しています。

家電量販店から地域の電器店まで幅広い業種が登録されているため、自宅や職場の近くで対象店舗が見つかる可能性は高いといえます。

対象店舗は2026年8月31日まで随時募集が行われており、登録数は日々増加しています。現時点で近くに対象店舗が見当たらない場合でも、今後追加される可能性があるため、定期的にチェックしてみてください。

なお、実店舗には営業所も含まれるため、メーカーや工務店の営業所が対象店舗として登録されているケースもあります。

石川県内の市区町村で使えるエコキュート関連の補助金

石川県のキャンペーンや国の給湯省エネ事業とは別に、市区町村が独自の補助金制度を設けている場合があります。

ただし、石川県内で給湯器関連の補助金を実施している自治体は一部に限られており、すべての市町村で制度があるわけではありません。

記事執筆時点で明確に開催予定なのはエコキュートに関する補助金制度は、津幡町の「カーボンニュートラル加速化事業補助金」です。

高効率給湯器の導入を補助対象としており、エコキュートも対象に含まれ、設置費用（工事費込み・税抜）の2分の1、上限20万円が補助されます。

ただし、後述する国の給湯省エネ2026事業と同時に利用できない可能性があるため、窓口で確認する必要があります。

金沢市には「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金」という制度がありますが、補助対象となる高効率エネルギー設備はエネファームまたはハイブリッド給湯器に限定されています。

内灘町・七尾市・羽咋市については、過去に給湯器関連の補助金制度が実施されていた実績はあるものの、2026年度の受付状況や制度内容は年度切り替えに伴い変更・中止となっている可能性があります。

これらの自治体にお住まいの方は、各自治体の公式サイトまたは担当窓口に直接問い合わせて最新情報を確認してください。

市区町村の補助金がない地域にお住まいの方

石川県内の多くの自治体では、エコキュートに対する独自の補助金制度を設けていません。

しかし、市町村の補助がないからといって支援がまったく受けられないわけではありません。
県の「いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン」と国の「給湯省エネ2026事業」は、石川県内に居住していれば市区町村を問わず利用できる制度です。この2つを組み合わせるだけでも、最大で18万円相当の還元を受けられる可能性があります。

また、市区町村の補助金は年度途中に新設されるケースも珍しくありません。今は制度がなくても、今後お住まいの自治体で新たに創設される可能性はあるため、自治体の公式サイトを定期的にチェックしておくとよいでしょう。

国の「給湯省エネ2026事業」で受けられるエコキュート補助金

石川県のキャンペーンとは別に、国が実施する「給湯省エネ2026事業」でもエコキュートの導入に対して補助金が交付されます。こちらは県のキャンペーンと異なり、現金で還元される補助金制度です。

給湯省エネ2026事業の概要

給湯省エネ2026事業は、経済産業省が予算570億円で実施する補助金制度です。家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める給湯分野に着目し、高効率給湯器の普及を促進することを目的としています。

補助の対象となる機器は、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）・ハイブリッド給湯機・エネファーム（家庭用燃料電池）の3種類です。対象となるのは2025年11月28日以降に工事に着手したもので、すでに制度自体はスタートしています。

県のキャンペーンとの大きな違いは申請方法にあります。県のキャンペーンは購入者本人がオンラインや郵送で申請するのに対し、給湯省エネ2026事業では消費者が直接申請することはできません。

あらかじめ本事業に登録された施工業者（給湯省エネ事業者）が、工事完了後に代行して申請を行う仕組みです。

そのため、エコキュートの工事を依頼する業者が登録事業者であるかどうかを、見積もりの段階で必ず確認してください。未登録の業者に工事を依頼した場合、補助金の対象外となります。

エコキュートの補助金額（基本額＋性能加算＋撤去加算）

給湯省エネ2026事業のエコキュート補助金は、「基本額」「性能加算」「撤去加算」の3つの要素を組み合わせて決まります。

区分	補助金額	条件
基本額	7万円/台	2025年度の目標基準値以上＋ネット接続可能＋天気予報連動の昼間沸き上げシフト機能を有するもの、またはおひさまエコキュート
性能加算 （A要件）	10万円/台	基本要件の機種より5%以上CO₂排出量が少なく、目標基準値＋0.2以上の性能値を有するもの
撤去加算 （蓄熱暖房機）	4万円/台	エコキュート導入と同時に撤去する場合（上限2台）
撤去加算 （電気温水器）	2万円/台	エコキュート導入と同時に撤去する場合（補助を受ける台数まで）

基本額の7万円を受け取るだけでも十分な還元額ですが、より省エネ性能の高い機種を選べば性能加算が適用され、1台あたり10万円に増額されます。

さらに、蓄熱暖房機や電気温水器をエコキュート導入と同時に撤去する場合は撤去加算が上乗せされ、最大で1台あたり14万円の補助を受けることが可能です。

ここで注意しておきたいのは、既存のエコキュートを撤去して新しいエコキュートに買い替えるケースです。撤去加算の対象となるのは蓄熱暖房機と電気温水器の撤去のみであり、エコキュートの撤去は加算対象に含まれません。

エコキュートからエコキュートへの買い替えでは、基本額または性能加算のみが適用される形になります。なお、補助の上限台数は戸建住宅が2台まで、共同住宅は1台までです。

県・国・市町村の補助金の併用はできる？

エコキュートの導入費用をできるだけ抑えるには、複数の補助金を組み合わせて活用したいところです。ただし、すべての制度が無条件に併用できるわけではないため、制度ごとの関係を正しく把握しておく必要があります。

「県のキャンペーン」と「国の給湯省エネ事業」の併用

石川県の「いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン」と国の「給湯省エネ2026事業」は、それぞれ独立した制度です。

県のキャンペーンはキャッシュレスポイントや商品券を交付する仕組みであり、国費を財源とする補助金とは性質が異なります。

給湯省エネ2026事業の併用制限は「補助対象が重複する国の他の補助制度」に適用されるものであり、県のキャンペーンはこれに該当しません。

そのため、両方の条件を満たせば、国の補助金7万〜最大14万円に加えて、県のキャンペーンで40,000ポイントを受け取ることは制度上可能です。

たとえば、基本額7万円の補助を受けたうえで県のキャンペーンも利用すれば、合計11万円相当の還元になります。

市区町村の補助金との併用は自治体ごとに異なる

国の給湯省エネ2026事業と市区町村の独自補助金は、財源が国費と自治体の一般財源で異なるため、一般的には併用が認められるケースが多い傾向にあります。

給湯省エネ2026事業の公式サイトでも、地方自治体独自の補助金は原則として併用可能と案内されています。

しかし、自治体側の要綱で国の補助との重複を制限している場合は、その限りではありません。

実際に、津幡町の「カーボンニュートラル加速化事業補助金」では、補助要件として「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと」が明記されています。

この要件に従うと、国の給湯省エネ2026事業の補助を受けたエコキュート設置工事については、津幡町の補助金を同時に申請できない可能性があります。

つまり、津幡町にお住まいの方は「国の補助金（最大14万円）を選ぶか、町の補助金（上限20万円）を選ぶか」の判断が必要になる場合があります。

どちらが有利かは導入するエコキュートの価格や性能加算の有無によって変わるため、申請前に津幡町の生活環境課と施工業者の両方に相談して最適な組み合わせを確認してください。

まとめ

以上が、石川県で利用できるエコキュートに関する補助金制度の解説です。

記事執筆時点で石川県に住んでいる方が利用できる補助金制度は、県の「いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン」、国の「給湯省エネ2026事業」の2つで、併用できる可能性があります。

一方で、市区町村の独自補助金については、エコキュートを対象に含む自治体が限られているうえ、併用条件も自治体ごとに異なります。お住まいの地域に制度があるかどうか、他の補助金と併用できるかどうかは、申請前に各自治体の窓口で確認してください。

いずれの制度も予算の上限に達し次第終了する仕組みです。特に県のキャンペーンは購入対象期間が2026年9月13日まで、国の事業も毎年申請が集中して早期に予算が埋まる傾向があります。

「もう少し様子を見よう」と先延ばしにしているうちに受付が終了してしまうリスクがあるため、導入を検討している方は早めに動き出すことをおすすめします。

「エコ突撃隊」では、エコキュートに関する知識や経験が豊富なスタッフが対応いたします。エコキュートに関する相談がございましたら、ぜひご連絡ください。

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