エコキュート補助金はいつまで使える？2025年度・2026年度の最新動向をチェック

エコキュートは省エネ性能が高く、家計にも環境にもやさしい給湯器として、近年人気を集めています。そして、国や自治体としてもエコキュートの設置を推進するため、エコキュートを設置する家庭に対して補助金を設けています。そこでエコキュート導入にあたって、補助金はいつまで使えるのかという点が気になる人も多いでしょう。実はエコキュート向け補助金は、年度ごとに制度内容や申請期限が変わるため、いつまで使えるのかは重要なポイントなのです。

そこで本記事では、2025年度補助金がいつまで使えるか、そして2026年度の最新情報、各自治体の補助金活用法など、わかりやすく解説します。

1.エコキュート補助金とは？なぜ国が導入を後押ししているのか？

国がエコキュート向けに設けている補助金とはどのようなものなのか、そしてなぜ国はエコキュート導入を後押ししているのかをまずは押さえましょう。

1-1.エコキュートはどのような給湯器か？

お湯を沸かす給湯器にはさまざまな種類がありますが、エコキュートは電気を使用する給湯器の一種です。ただし電気のみでお湯を沸かす電気給湯器と比較して、エコキュートは少ない電気でお湯を沸かせます。

エコキュートが少ない電気でお湯を沸かせる理由は、電気だけでなく、大気の熱も利用するためです。エコキュートは、大気の熱を活用することで、少ない電気で効率よくお湯を沸かす「ヒートポンプ技術」を採用しています。効率的に電気を使うエコキュートは、電気給湯器やガス給湯器と比較して省エネ性が高く、ランニングコストを抑えつつ二酸化炭素排出量も減らせることから、近年普及が進んでいます。

1-2.家庭のエネルギー消費に占める「給湯」の割合とは？

経済産業省の調査によると、家庭によるエネルギー消費量は、過去数十年の間に約2倍に増加しました。用途別に見ると、最も大きい「動力・照明」に次いで、「給湯分野」が大きな割合を占めており、エネルギー消費量の約3割を占めているとされています。

つまり、給湯分野で省エネを図ることで、全体のエネルギー消費を大きく抑えられるというわけです。

1-3.エコキュートが省エネ設備として評価される理由

エコキュートは電力をそのまま熱に変えるのではなく、空気中の熱をヒートポンプ技術によって熱交換してお湯を沸かします。この仕組みによって、同じ電力量でも多くの熱を生み出せるため、省エネ性能に優れていると評価されているのです。

また、エコキュートにはインターネット接続や外気温制御といった「スマート機能」を搭載する機種もあり、さらなる省エネ効果を発揮します。

1-4.国がエコキュートに補助金を設ける背景は？

エコキュートは省エネ性能に優れた給湯器であることから、国としてエコキュートに補助金を投入しています。国は2050年カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー政策を推進しており、特に家庭部門での二酸化炭素排出削減は重要政策課題としています。

そのため、経済産業省を中心に高効率給湯器の導入支援策として「給湯省エネ事業」などの補助金制度を導入し、国としてエコキュートをはじめとした省エネ効率の高い設備の普及を後押ししているのです。

2.国のエコキュート補助金、「給湯省エネ事業」とは？

ここからは、国が設けるエコキュート向け補助金である「給湯省エネ事業」について、概要を紹介します。

2-1.国が実施しているエコキュート補助金の全体像

国は、一般家庭における省エネ推進のために「住宅省エネキャンペーン」を実施しています。この住宅省エネキャンペーンは、以下の4つの補助事業で構成されています。

1. 給湯省エネ事業（経済産業省）
2. 賃貸集合給湯省エネ事業（経済産業省）
3. 先進的窓リノベ事業（環境省）
4. 子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省・環境省）

上記の4本柱の一つ、「給湯省エネ事業」が、エコキュート導入を対象にしている国の補助金です。なお、住宅省エネキャンペーンは実施年度ごとに内容が見直され、「住宅省エネ2025キャンペーン」のように、年度名を付して実施されます。

2-2.給湯省エネ事業の正式名称

「給湯省エネ事業」の正式名称は、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。「給湯省エネ事業」は、「給湯省エネ2025事業」など、実施年度を加えて呼ばれます。

2-3.給湯省エネ事業の変遷

給湯省エネ事業は、国の省エネ政策の一環として2023年度（令和5年度）から実施されてきました。スタートが2023年度と、比較的新しい補助金制度です。この制度は年度ごとに制度内容の見直しが行われており、補助額や対象要件は毎年同じではありません。

3.「給湯省エネ2025事業」の内容について詳しく深掘り

ここからは、給湯省エネ事業について補助金額や申請方法など、具体的な内容について、2025年度の補助金制度をもとに深掘りしていきます。

3-1.補助金の対象となる住宅・申請者

給湯省エネ2025事業の補助金は、家庭用の高効率給湯器の導入を支援する制度です。ここでは、どの住宅が対象となり、誰が申請できるのかを整理します。

①対象となる住宅

• 日本国内にある住宅（持ち家・新築・既存住宅を含む）
• 既存住宅のリフォーム時の導入

集合住宅は、別制度（賃貸集合給湯省エネ事業）で対応します。

②申請者について

補助金の申請は、販売・施工を行う事業者が制度事務局に対し行い、消費者は直接申請作業をする必要はありません。所定の申請書類、工事情報を業者が提供し、交付決定後に補助金が支払われます。そのため、補助金に対応できる業者で見積もり・契約を進めることが大切です。

3-2.補助対象となるエコキュートの要件

給湯省エネ2025事業で補助対象となるのは、おもに以下の機器のように、国が定める省エネ性能基準を満たす高効率給湯器です。

【主な補助対象機器】

• エコキュート（高効率電気給湯器）
• ハイブリッド給湯器
• 一部の省エネ性能要件を満たす燃料電池給湯器（エネファームなど）

この中でも、省エネ基準を満たすモデルのみが対象です。対象機器の型番・仕様は、公式の資料や事務局が発表する対象機器リストで確認できます。

3-3.基本的な補助額の仕組み

2025年度の給湯省エネ事業では、エコキュート1台につき基本補助額が次のように定額で設定されています。対象は戸建て住宅であれば2台まで適用されます。

基本要件を満たす高効率給湯器の基本補助額（エコキュート）：1台60,000円

3-4.性能・撤去などによる加算制度

2025年度の制度では、基本補助金に加えて、条件を満たす場合に次のような加算補助が上乗せされる仕組みになっています。

①性能加算

基本要件を上回る省エネ性能を持つ機器に対し、その性能に応じた加算額が付与されます。各機器の加算額は、対象機器の性能ランクなどによって決まります。

A要件を満たせば、1台につき40,000円加算
B要件を満たせば1台につき60,000円加算
※A・B要件両方を満たした場合は、1台につき70,000円加算

②撤去加算

既存の省エネ性能の低い給湯機器を撤去して高効率給湯器を導入する場合には、撤去に関する加算が付くケースもあります。エコキュート本体の撤去・交換は、加算対象になりません。

電気温水器の撤去：40,000円
蓄熱暖房機の撤去：80,000円

3-5.対象となる「高効率給湯器」の種類とは？

給湯省エネ事業で対象となるのは、「一定の省エネ基準を満たす高効率給湯器」です。おもな例としては、以下のような給湯器が挙げられます。

• エコキュート（高効率電気給湯器）
• ハイブリッド給湯器
• 一部省エネ性能要件を満たす他給湯機器

エコキュートはCOP（熱効率）が高く、省エネ性を認められる機種が補助対象です。具体的な対象機器については、制度公式ページや事務局が公開している機器リストで確認できます。また、性能加算等で補助額が変動するケースもあります。

3-6.補助額の具体例

2025年度の制度において、どのように補助額が決まるのかを例で示すと、以下のようになります。

エコキュート1台の補助例（戸建て住宅）

ケース	補助額
基本補助のみ	60,000円
基本補助＋A要件加算 基本補助＋B要件加算 基本補助＋A・B要件加算	100,000円 120,000円 130,000円
基本補助＋A性能加算＋電気温水器撤去 基本補助＋A性能加算＋蓄熱暖房機撤去	140,000円 180,000円
基本補助＋B性能加算＋電気温水器撤去 基本補助＋B性能加算＋蓄熱暖房機撤去	160,000円 200,000円
基本補助＋A・B性能加算＋電気温水器撤去 基本補助＋A・B性能加算＋蓄熱暖房撤去	170,000円 210,000円

上記のように、性能加算や撤去加算を組み合わせることで、総額10万円以上の補助になるケースもあるのです。

3-7.給湯省エネ事業の申請方法と手順

給湯省エネ事業の申請方法は、消費者が直接申請するのではなく、販売・施工業者が制度事務局に申請する方式です。ここでは一般的な申請フローと注意点を、わかりやすく解説します。

4.給湯省エネ2025事業、いつまで使える？

ここまで、エコキュート向けの補助金である給湯省エネ事業、とくに2025年度における「給湯省エネ2025事業」について詳しく解説してきました。ここからは、この補助金がいつまで申請可能なのかを見ていきましょう。

4-1.給湯省エネ2025事業はすでに申請受付を終了している

給湯省エネ2025事業は、申請期限が2025年12月31日と設定されていました。ところが実際は、2025年11月14日に、交付申請の受付を終了したことが公式に発表されました。つまり、これから給湯省エネ2025事業を申請し、補助金を受け取ることはできません。

4-2.なぜ「年度内にいつでも使える」補助金ではないのか

給湯省エネ2025事業が申請期限を待たずに受付終了したのは、予算に対する申請額が上限に達したためです。

給湯省エネ事業は、先着順に受け取れる「予算消費型」の補助金のため、申請期限は設けられているものの、予算上限に達し次第その年度の受付は締め切られてしまいます。そのため、給湯省エネ2025事業は、12月31日の受付終了日を待たずに、締め切られました。

とくにエコキュートは、光熱費高騰や省エネ志向の高まりを背景にして申請が集中しやすく、想定より早く受付終了する年度が続いています。

4-3.「いつまで」というタイミングに注意しないと補助金を逃す理由

給湯省エネ事業では、次のような理由で補助金を逃してしまうケースが少なくありません。

• 見積もりや検討に時間をかけている間に予算が終了してしまった
• 工事期間は間に合っていても、申請時点で受付が閉め切られてしまった
• 補助金に対応していない業者を選んでしまった

給湯省エネ事業の補助金は、申し込めばいつでも必ずもらえるものではなく、条件とタイミングが合った場合にもらえる制度です。そのため、いつまで申請できるかを意識しないと、結果的に補助金を利用できないこともあり得るのです。

4-4.「いつまで？」を逃さないためのポイントとは？

エコキュートの補助金を検討する際は、「補助金があるかどうか」だけでなく、「いつまで使えるのか」「今は受付中なのか」を確認することが重要です。とくに給湯省エネ事業のような国の補助金は、開始直後から予算消化前の早い段階で動けるかどうかで、利用できるか否かが決まります。

それでは給湯省エネ2025事業が終了した今、どうしたらいいかというと、2026年度の給湯省エネ事業の利用を検討すればいいわけです。そこで次の章では、「給湯省エネ2026事業」について、現在わかっている内容について解説していきます。

5.給湯省エネ2026事業は、いつからいつまで使える？

給湯省エネ2025事業はすでに終了しているものの、これから開始される見込みの「給湯省エネ2026事業」を使うことが検討できます。そこでこの章では、給湯省エネ2026事業はいつからいつまで使えるのか、また2026年度はどのような内容の制度になるのか、現在わかっている内容について紹介していきましょう。

5-1.給湯省エネ2026事業の目的・概要

対象は、省エネ性の高いエコキュートをはじめとする高効率給湯器であり、機器の性能や条件に応じて補助額が設定されます。補助対象機器の性能要件や補助額区分は、2025年度からの制度を踏襲しつつ、見直しが図られています。

5-2.対象となる機器の性能要件

給湯省エネ2026事業で補助対象となる予定の高効率給湯器は、次の要件を満たす機器だと予定されています。具体的にどのような機器が補助対象として扱われるかは、2026年度の対象製品型番リストが発表され次第、確認する必要があります。

①ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

所定のエネルギー消費効率を満たすものである必要があります。また、インターネット接続機能など、再エネ電力の活用を支援する機能があることなどが、条件として追加されています。

②ハイブリッド給湯器

所定の効率基準を満たすものである必要があります。

③家庭用燃料電池（エネファームなど）

登録要件を満たしたものである必要があります。

5-3.補助額の仕組み

給湯省エネ2026事業では、給湯器の種類や性能に応じて定額の補助が設定されています。下記は、公式情報に基づく制度案の主な補助額です。

機器区分	補助額（1台当たり）
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	基本補助として1台70,000円 性能加算として高性能機器に1台100,000円
ハイブリッド給湯器	基本補助として1台100,000円 性能加算として高性能機器に1台120,000円
家庭用燃料電池	基本補助として1台170,000円
蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算	蓄熱暖房機：1台40,000円 電気温水器：1台20,000円

撤去加算は、エコキュート等を導入する際に、古い機器を撤去した場合に上乗せされる補助金です。エコキュート本体の撤去自体は、加算対象外です。

また、補助を受けられる台数の上限は、戸建て住宅では2台まで（共同住宅等では1台まで）になっています。これは、2025年度と同様の扱いです。

5-4.申請・着工時期の条件

2026年度の制度では、令和7年11月28日以降、工事を着手した給湯器が対象です。これは、2025年度の給湯省エネ事業との切れ目を調整するために設定された日程です。

5-5.いつまで申請できるのかの見通し

現時点での公式情報では、2026年度の制度がどの時点で締め切りになるのか、詳細はまだ明らかになっていません。例年通りなら年度内、遅くとも2026年12月31日までの交付申請になることが予想されます。

また、2025年と同様に、先着順で予算上限に達し次第受付を終了する可能性が高く、2026年度も予算上限に達した時点で受付終了になることも想定されます。そのため、いつまで使えるかについては、2026年度の予算執行状況や受付状況を随時チェックする必要があるでしょう。

5-6.過去制度との違いや変更点

給湯省エネ2026事業は、前年度からの変更点があり、より省エネ性の高い給湯器を導入する取り組みが重視されています。

具体的には、インターネット接続機能などの高度な省エネ機能が要件化された点です。昼間の再生可能エネルギーを積極活用する機種が、要件として明記されました。また、2025年度に補助を受けた給湯器については、2026年度では対象外になる予定です。

6.国の補助金だけじゃない！自治体のエコキュート向け補助金にも注目

国の補助金以外にも、多くの自治体ではエコキュート向け補助金を設けています。そこでここでは、自治体のエコキュート向け補助金について解説していきます。

6-1.自治体独自の補助金が用意されていることも

多くの自治体では、家庭部門の省エネ推進や温室効果ガス削減を目的に、エコキュート等高効率給湯器の導入に対する補助金制度を実施しています。国の補助金とは別に、数万円程度の補助を受け取れる場合もあります。

制度の有無や補助額は自治体によって大きく異なり、同じ都道府県内でも市町村ごとに内容の違う点が特徴です。

6-2.国の補助金と併用できるケースも

自治体補助金の中には、国の補助金と併用して受け取れるものもあります。ただし、国の補助金を利用する場合は対象外としている自治体もあるため、併用可否は確認することが重要です。

6-3.自治体補助金も年度ごとに内容が変わる

自治体の補助金制度も、国の制度同様に年度ごとに予算規模や内容が見直されることが大部分です。前年度に実施されていた補助金が翌年度には終了したり、申請要件が変わったりすることがあります。

また、自治体補助金も多くの場合、予算上限に達し次第、受付終了になります。年度末まで待っていると申請できないケースもあるので、早めの情報収集が欠かせません。

6-4.申請方法・申請期限の基本

自治体補助金の申請方法は、「工事前申請」「工事後申請」など自治体ごとに異なります。工事着工前の申請が必要とされていて、着工後では申請できないこともあるため、注意が必要です。

申請期限についても、「年度内」「予算上限に達するまで」など条件はさまざまです。

7.いつまで受け取れる？補助金を確実に受け取るまでに重要な業者選びのポイント

国と自治体のエコキュート向け補助金は、それぞれいつまでに申請すれば受け取れるかといった、タイミングが重要です。確実に補助金を受け取るためには、次のようなポイントで業者を選ぶといいでしょう。

7-1.補助金申請に対応している業者を選ぶ

給湯省エネ事業の補助金は、消費者本人ではなく販売・施工業者が申請する仕組みです。そのため、申請に対応していない業者を選ぶと、補助金が利用できません。また、自治体のエコキュート向け補助金も、消費者自ら申請するパターンと、販売・施工業者が申請するパターンとがあります。

見積もりの段階で、給湯省エネ事業の登録業者か、補助金申請の実績があるか確認しておきましょう。

7-2.自治体補助金まで把握している業者は安心

補助金制度は複雑であり、自治体補助金は地域によっても異なります。そのため、信頼できる業者は、補助金は予算上限があることや、いつまでに申請すればいいのかといった申請タイミングなどに精通しているはずです。

国の補助金はもちろん、自治体補助金の対応経験がある業者に相談すれば、申告漏れのリスクを減らせます。

8.まとめ

エコキュート向け補助金には、国の補助金と自治体の補助金があるものの、どちらも「いつまで使えるか」を正しく理解していないと、補助金を受け取れないケースも少なくありません。2025年度の国の「給湯省エネ2025事業」はすでに受付終了しているので、今後は2026年度事業の受け取りを見据えて、エコキュート導入を計画するといいでしょう。

エコキュート導入に当たって補助金を確実に受け取るには、補助金制度に詳しい業者選びと、早めの情報収集が何より大切です。エコ突撃隊では、給湯省エネ事業や自治体補助金の最新情報を常に把握し、お住まいの地域や各家庭の状況に合わせた最適なご提案を行っております。「補助金はいつまでに申請すればいいか」「最新の補助金制度はどうなっているか」といった疑問にも丁寧にお答えし、申請手続きまでしっかりサポートいたします。補助金を確実に活用してエコキュートを導入したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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