大阪府枚方市に住んでいる方が利用できる太陽光の補助金は？条件や補助金額などを解説

国や地方自治体は、エネルギー効率の高い機器や再生可能エネルギー設備の導入に対し、さまざまな補助金を用意しています

しかし、制度の内容や支給額、対象要件は自治体ごとに異なるため、申請前に確認が欠かせません。

本記事では、大阪府枚方市在住の方向けに「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」を中心に、申請対象者や対象機器、補助金額、申請手順などを解説します。ぜひ、最後までご覧ください。

枚方市で利用できる太陽光関連の補助金制度は？

大阪府枚方市にお住まいの方が利用できる太陽光関連の補助金制度は、枚方市が独自で開催している「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」です。

本制度は住宅用太陽光発電システムや家庭用蓄電池、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、家庭用燃料電池（エネファーム）など、省エネ・再エネ機器の導入費用を補助します。

次項より、本補助金制度の対象者や対象設備、補助額、申請の流れなどを順番に解説します。

令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金の対象者

「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」は、次のいずれかに該当する方が申請できます。

• 大阪府枚方市に住所を有し、申請時に居住している個人世帯の方
• 枚方市内に事業所を有する法人または個人事業主の方

申請に際しては、市税を滞納していないことや、同一設備について国や府の補助金と重複しないことなどの要件がありますので、事前に必ずご確認くださいませ。

令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金の対象設備

「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」の対象設備は、以下のとおりです。

• 住宅用太陽光発電システム（定格出力1 kW以上）
• 家庭用蓄電池システム
• ヒートポンプ給湯器（エコキュート等）
• 家庭用燃料電池（エネファーム等）
• 電気自動車および充放電設備

いずれも新品で、性能基準を満たす機器が対象になります。

導入時には初期費用がかかりますが、太陽光発電と蓄電池の組み合わせで自家消費率を高めたり、停電時の非常用電源として活用できたりするなど、長期的な光熱費の削減や安心の備えとしてメリットが大きいです。

令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金の補助額

「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」の補助額は以下のとおりです。

対象設備	補助率・補助額	補助上限
住宅用太陽光発電システム	10万5千円／kW	63万円（6 kW相当）
家庭用蓄電池	補助対象経費×1/3	47万円
ヒートポンプ給湯器 （エコキュート）	補助対象経費×1/2	15万円
家庭用燃料電池 （エネファーム）	補助対象経費×1/2	30万円
電気自動車	10万円	一律
充放電設備	4万円	一律

住宅用太陽光発電システムの場合、定格出力1 kWあたり10万5千円を定額で補助されます。最大6 kWまで申請可能で、上限は63万円です。例えば、4 kWを設置する場合は42万円が補助される計算になります。

家庭用蓄電池の場合は、設置関連費用などの補助対象経費の1／3が補助され、上限は47万円です。例えば150万円の設備を導入した際は50万円が補助対象額ですが、上限47万円までとなります。

ただし、蓄電池は太陽光発電システムをセットで導入した場合に補助金の対象となるため、注意しましょう。

ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の場合は、本体・工事費などの補助対象経費の1／2を補助し、上限は15万円です。例えば、40万円のエコキュートを導入する場合は20万円が補助対象額ですが、上限15万円までとなります。

家庭用燃料電池（エネファーム）の場合は、補助対象経費の1／2を補助し、上限は30万円です。例えば、補助対象経費が100万円なら、50万円分が補助対象額ですが、上限30万円まで適用されます。

電気自動車は10万円、充放電設備は4万円が一律で補助されます。購入する機器の性能や組み合わせなどで変動はしません。

令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金の申請の流れ

「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」の申請の流れは以下のとおりです。

• 1. 交付申請
• 2. 審査・交付決定通知
• 3. 設備の設置工事
• 4. 実績報告
• 5. 補助金の請求・支払い

「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」を利用するためには、審査を受ける必要があるため、見積書・仕様書・設置場所図面・本人確認書類・市税滞納なし証明書などを揃え、市の窓口または電子申請フォームで提出しましょう。

申請書に漏れや誤りがあると審査に時間を要するので、事前に内容をしっかり確認します。

市の担当部署が書類を審査し、要件を満たせば約2～4週間以内に「交付決定通知書」が発行されるので、受け取ったら設備の設置工事に取り掛かりましょう。

なお、本補助金制度は令和7年4月4日以降に行った工事や契約が対象のため、着工済みでも申請は可能です。

しかし、書類不備や条件を満たしていない機器により交付されないなどのケースが考えられるため、事前に申請しておくことを推奨します。

実績報告が承認されると「補助金交付請求書」を送付できるようになります。請求書を提出すると、指定口座へ補助金が振り込まれるので、確認したら手続きは完了です。

令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金のスケジュール

「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」のスケジュールは以下のとおりです。

• 申請受付開始…令和7年4月4日（木）
• 申請受付締切…令和8年1月31日（水）必着

記事執筆時点で、すでに申請は始まっており、本補助金制度は先着順です。予算枠に到達次第終了するため、早めの申請をおすすめします。

なお、6月20日時点の予算額は以下のとおりです。

補助対象設備	予算額	予算残額
住宅用太陽光発電設備	51,660,000円	36,545,000円
家庭用蓄電池	44,960,000円	32,403,000円
エコキュート	予算額に達したため「仮受付」中	—
エネファーム	21,000,000円	14,700,000円
電気自動車	2,000,000円	1,900,000円
V2H充放電設備	800,000円	760,000円

残念ながら、エコキュートは予算額に達したため、一旦「仮受付」となっています。申込の取り下げ等により予算額が確保できた場合にもらえる可能性はありますが、別の補助金制度の活用も検討しましょう。

令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金の注意点

「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」の注意点は主に以下のとおりです。

• FIT/FIP制度との併用ができない
• 他の補助金との重複はできない
• 見積比較の義務がある

それぞれ、順番に解説します。

FIT/FIP制度との併用ができない

本補助金制度で太陽光発電システムを導入しても、FIT制度やFIP制度を利用できません。

FIT制度は導入した太陽光発電設備で発電した電力を、国が定めた固定価格で10～20年間にわたって電力会社が買い取り制度です。年間の発電量に左右されず安定した収入が見込めます。

一方、FIP制度は市場価格での売電に加え、国から「プレミアム」（上乗せ支援金）を受け取る仕組みです。発電量の多い時間帯と市場価格の高い時間帯を狙った運用ができます。

どちらも、太陽光発電システムを導入する際のメリットに挙げられる制度ではありますが、売電を前提とした支援策であるため、自家消費を重視する本制度とは目的が異なります。

FIT制度やFIP制度を活用して売電収入を得たいと考えている方は、本補助金制度の利用は止めましょう。

他の補助金との重複はできない

本補助金制度は、同一設備について国が行っている補助金制度との重複ができません。

例えば、経済産業資源エネルギー庁が行っている「給湯省エネ2025事業」でエコキュートの補助金を受ける場合、本補助金制度でエコキュートの補助金を貰えません。

ただし、同じ機器で重複ができないだけで、別々の機器を申し込むなら可能です。

例えば、「給湯省エネ2025事業」でエコキュートの補助金を申請し、本補助金制度で太陽光発電システムと蓄電池の補助金を申請できます。

補助金額や適用条件を比較し、最も有利な制度を選択することをおすすめします。

見積比較の義務がある

本補助金制度では、電気自動車や充放電設備を除く全ての対象機器について、原則として2社以上から相見積を取得し、その比較結果を申請書に添付する必要があります。

適正価格での導入を促し、市民の負担を抑える狙いがありますが、複数の業者から見積もりを取ることを忘れずに行いましょう。

大阪府では「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」を開催している

大阪府では、導入希望者をまとめて一括発注を行うことで、太陽光パネルや家庭用蓄電池を通常より割安で取得できる「太陽光発電・蓄電池システム共同購入支援事業」を実施しています。

住宅用（10 kW未満）の太陽光や蓄電池、または両者のセット購入が可能で、参加者が多いほど入札方式により施工費用を抑えられます。

登録後は見積もりを見比べてから契約を決められるため、条件に合わなければキャンセルしても問題ありません。

大阪府が主催している共同購入支援事業のため、「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」とも併用できる制度です。

ただし、「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」の締切が令和7年10月10日と遅めのため、「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」の予算が先に終了している可能性がある点に注意しましょう。

複数の補助金制度を活用したい場合は、各申込期間や予算状況を踏まえて申請時期を調整しましょう。

国が実施する主な補助金制度

多くの自治体型補助金は、対象となる居住地が限定されています。

例えば、「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」は枚方市在住者向け、「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」は大阪府在住者向けです。

一方、国が実施する補助金の多くは居住地を問わず申請できます。

次の表は、2025年度に全国から応募可能な国の支援制度は、主に以下のとおりです。

補助金制度	対象機器	補助金額の目安
DR補助金（蓄電池）	家庭用蓄電池	1kWhあたり3.7万円 最大60万円
ZEH支援事業	一般住宅（ZEH化）	55万円〜90万円
子育てグリーン住宅支援事業	新築／リフォーム	最大160万円

現時点では、太陽光発電設備単体に対する国の直接支援は実施されていません。

しかし、蓄電池の導入や高い省エネ性能を備えた住宅への改築など次世代型エコ住宅には、上記の補助金が活用できます。

なお、枚方市の「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」と国の補助金を同一の設備に重複して申請することはできません。併用可能なのは別機器や別制度を組み合わせる場合のみです。

まとめ

以上が、大阪府枚方市に住んでいる方が利用できる太陽光の補助金です。

大阪府枚方市にお住まいの方は「令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」を活用することで、太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器の導入コストを大幅に軽減できます。

申請前に対象要件やスケジュール、ほかの制度との兼ね合いを必ずご確認のうえ、ご自身のライフスタイルや予算に合った太陽光発電システムや蓄電池、エコキュートなどを選んでください。

「エコ突撃隊」では、メーカー正規品を低価格で販売しております。知識や経験が豊富なスタッフが対応いたしますので、大阪府枚方市に住んでいる方は是非相談してください。

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