大阪府八尾市に住んでいる方が利用できる太陽光の補助金は？条件や補助金額などを解説

国や自治体は省エネ性能の高い機器や再生可能エネルギーに関連した設備の導入に補助金を出します。

ただし、補助金の有無は自治体によって異なり、条件や補助金額なども違いがあるため、注意しましょう。

本記事では、大阪府八尾市に住んでいる方が利用できる太陽光の補助金を解説します。

大阪府八尾市で利用できる太陽光発電の補助金制度は？

大阪府八尾市に住んでいる方が利用できる太陽光発電の補助金制度は、「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」です。

太陽光発電設備や蓄電池、エコキュートなどの設置時に補助金を受け取ることができます。

次項より、本補助金制度の対象者や対象設備、補助金などを順番に解説します。

ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)の対象者

「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」は、太陽光発電設備を取り付ける八尾市内の「個人世帯」と「市内事業者」が申請できる補助金制度です。

個人世帯は自宅への設置が対象、事業者は事業所に導入する場合に補助が受けられます。

なお、申請にあたっては市税の滞納がないことや、同一設備で国の補助金と併用しないことなどの要件があるため、注意しましょう。

ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)の対象設備

「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」の対象設備は以下の通りです。

• 太陽光発電設備
• 蓄電池
• ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
• 家庭用燃料電池(エネファーム)

太陽光発電設備は、屋根や敷地に設置したソーラーパネルが太陽の光エネルギーを直接電気に変換する装置です。発電した電力は家庭内で消費できるほか、余剰分は電力会社に売電することも可能で、電気料金の節約につながります。

蓄電池は、太陽光発電で得た電気や深夜電力を蓄えておける装置です。蓄えた電気を、太陽光発電設備が発電できない時間帯や、電気料金単価が高い時間帯に利用することで、電気料金のさらなる節約ができ、停電時の備えとしても注目されています。

ヒートポンプ給湯器(エコキュート)とは、空気中の熱を利用してお湯を沸かす「ヒートポンプ技術」を使った給湯器です。従来のガス給湯器や電気温水器と比べて、使用するエネルギー量を大幅に削減できるため、お湯を沸かすためのランニングコストを抑えられます。

家庭用燃料電池(エネファーム)は、都市ガスやLPガスを使って自宅で電気とお湯を同時に作り出す「家庭用燃料電池システム」です。

ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させることで電気を発生させ、その際に生じる熱でお湯を沸かすため、エネルギーを無駄なく活用できます。

「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」で対象となっている機器は、新品で、なおかつ一定以上の性能を有した機器です。

どれを導入しても、初期費用は掛かりますが、支出の削減につながります。家計の節約を考えている方は、「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」を利用して、設備を導入しましょう。

ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)の補助金

「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」の補助金は以下のとおりです

対象設備	補助率・補助額	補助額の上限
太陽光発電設備	7万円／kW（定額）	35万円
蓄電池	設備費の1／3	14.1万円／kWh
ヒートポンプ給湯器(エコキュート)	設備費の1／4	15万円
家庭用燃料電池(エネファーム)	設備費の1／4	25万円

本補助金制度では、太陽光発電設備に対して出力1kWあたり7万円の定額補助で、最大35万円まで支援されます。なお、設置には「発電した電力の30％以上を自家消費」「中古品やFIT/FIP制度、売電目的の設備は対象外」などの条件があるため注意しましょう。

蓄電池は、単体では対象外で、必ず太陽光発電とセットで導入することが条件です。設備費の1/3が補助対象で、最大14.1万円／kWhが上限になります。また、性能、安全性、保証などの要件を満たす必要があります 。

ヒートポンプ給湯器(エコキュート)は、設備費の1/4が補助の対象で上限は15万円です。一方、家庭用燃料電池(エネファーム)は、設備費の1/4が補助の対象で上限は25万円となっています。

エコキュートよりもエネファームのほうが、補助金額が高いのは、エネファームのほうが初期費用は高いためです。エコキュートの相場が40万円～70万円に対して、エネファームは100万円以上かかるケースもあるため、補助金額だけで決めないようにしましょう。

なお、「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」は蓄電池以外を単独で申し込むこともできますが、複数申し込むことも可能です。

例えば、太陽光発電設備と蓄電池、エコキュートを同時に申込めば、50万円以上の補助金を受け取れる可能性があります。

ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)の申請の流れ

「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」の申請の流れは以下のとおりです

• 1. 交付申請
• 2. 審査と交付決定通知
• 3. 工事実地
• 4. 実績報告(工事完了後)
• 5. 補助金の請求や支払い

まず、補助金を受けたい機器の見積書や仕様書、設置予定場所の図面、申請者の本人確認書類、市税の滞納がないことを証明する書類などをそろえ、八尾市に交付申請を行います。

申請方法は電子申請または書面提出のどちらかを選べますが、スムーズな手続きのために電子申請がおすすめです。

申請が受理されると、市の審査を経て「交付決定通知書」が発行されます。

なお、本補助金制度は令和7年4月3日以降に購入、設置した機器が対象なので、着工後に申請しても基本的には問題ありません。

ただし、設置した機器が条件を満たしていない、申込に必要な書類が作成できないなどのトラブルが発生する可能性があるため、着工前に申請をしておくと安心です。

交付決定後、太陽光発電設備や蓄電池、エコキュートなどの工事を行い、設置後の写真や工事完了証明書などを添付した「実績報告書」を提出しましょう。

報告内容が市に認められると、最終的に「補助金交付請求書」を提出し、口座に補助金が振り込まれます。一見すると複雑に思えますが、順番に手続きを進めましょう。

ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)のスケジュール

「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」のスケジュールは以下のとおりです。

• 申請受け付け開始…令和7年5月27日（火）
• 申請受け付け終了…令和7年12月19日（金）

本補助金制度はすでに受付を開始しており、令和7年12月19日（金）に終了を予定しております。なお、申請受付は12月19日が最終日ですが、予算枠に到達した時点で締め切りとなるため、早めに済ませましょう。

ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)の注意点

「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」の注意点は、主に以下の通りです。

• FIT/FIP制度が利用できない
• 国の補助金との重複ができない

それぞれ、順番に解説します。

FIT/FIP制度が利用できない

「固定価格買取制度(FIT)」は、国が定めた固定価格で一定期間、電力会社が買い取る制度で、「フィード・イン・プレミアム制度(FIP）」は、発電した再エネ電力を市場価格で売電し、そこに国からのプレミアム(上乗せ支援金)を受け取る仕組みです。

どちらも、太陽光発電設備を導入しやすくする国の制度ではありますが、本補助金で太陽光発電設備を導入すると「固定価格買取制度（FIT）」や「フィード・イン・プレミアム制度（FIP）」が利用できません。

本補助金はあくまで家庭や事業所での自家消費を主目的とする設備への支援であるためです。

そのため、太陽光発電設備を導入して売電をしたい場合は、補助金の利用を諦めましょう。

国の補助金との重複ができない

国は省エネ性能の優れた機器や再エネ設備の導入に補助金を出す傾向があります。

例えば、経済産業資源エネルギー庁が開催している「給湯省エネ2025事業」では、エコキュートの設置で6万円の補助金を貰うことが可能です。

しかし、「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」では、国の補助金で同じ設備を購入できません。重複した場合は、どちらかの補助金を受けられなくなる可能性が高いです。

なお、重複はできませんが、併用は可能です。別の補助金制度で太陽光発電設備を導入し、本補助金制度でエコキュートを導入するといった形で申請ができます。

大阪府では「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」を開催している

大阪府は複数の購入希望者をまとめてシステム導入を行うことで、太陽光パネルや蓄電池を通常よりお得に導入できる「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」を開催しています。

住宅用太陽光(10kW未満)や蓄電池、またはセットでの購入が可能です。

参加者数が多く集まるほど、入札により設置費用が下がる仕組みとなっており、登録後、実際の契約は見積もり後に判断できます。気に入らなければ契約しなくても問題ありません。

「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」は大阪府が行っている事業のため、「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」との併用は可能です。

ただし、「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」は締め切りが令和7年10月10日と遅いため、タイミングによっては「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」の予算が尽きて終了している可能性があります。

複数の補助金制度を利用したい方は、全体のスケジュールや申し込み状況から、最適なタイミングを考えて行動しましょう。

国が行っている補助金制度

基本的に、自治体の補助金制度は住んでいる方のみを対象としています。

「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」の場合は大阪府八尾市に住んでいる方が、「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」は大阪府に住んでいる方が対象です。

一方、国が行っている補助金制度は住んでいる場所を条件に含んでいない傾向があります。

次の表は、2025年度時点で国内に住んでいる方なら利用可能な、国の補助金制度です。

補助金制度	対象機器	補助金額の目安
DR補助金（蓄電池）	家庭用蓄電池	1kWhあたり3.7万円 最大60万円
ZEH支援事業	一般住宅（ZEH化）	55万円〜90万円
子育てグリーン住宅支援事業	新築／リフォーム	最大160万円

2025年時点で、太陽光発電設備だけを導入した場合の補助金制度はありません。

しかし、表のように蓄電池や高性能住宅など次世代の省エネ・再エネ住宅の導入をする場合に補助金を貰える可能性があります。

ただし、大阪府八尾市の「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」は、国の補助金との重複ができません。併用は可能ですが、同じ設備に対して別々の補助金制度を利用することはできないので注意しましょう。

まとめ

以上が、大阪府八尾市に住んでいる方が利用できる太陽光の補助金です。

2025年度に開催している「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(令和7年度)」は高額な補助金制度なため、太陽光発電設備や蓄電池、エコキュートを設置したい場合は活用しましょう。

ただし、補助金制度を利用するためには、条件を満たした機器から、家庭やライフスタイルに合った機器を探しましょう。

太陽光発電設備や蓄電池、エコキュートなどはさまざまなメーカーから製品が販売されているため、選ぶ際はある程度の知識や経験が必要です。

「エコ突撃隊」では、メーカー正規品を低価格で販売しております。知識や経験が豊富なスタッフが対応いたしますので、大阪府八尾市に住んでいる方は是非相談してください。

こちらの記事もおすすめ！