【2024年度最新版】熊本県熊本市の太陽光発電補助金の事ならエコ突撃隊

2024年度熊本県熊本市の
太陽光発電補助金

熊本県熊本市の補助金

1国の補助金	現在、利用できる補助金はありません
2熊本県の補助金	現在、利用できる補助金はありません
3熊本県熊本市の補助金	【上限】 80,000円

1国の補助金

現在、利用できる補助金はありません

情報が更新され次第お知らせ致します。

2熊本県の補助金

現在、利用できる補助金はありません

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3熊本県熊本市の補助金

上限補助金額	80,000円
申請詳細	太陽光発電設備（太陽光電池とパワーコンディショナのセット）及び蓄電池であって、令和6年(2024年)3月1日から令和7年(2024年)2月末日までの間に事業を完了（代金の支払を含む。）したもの。ただし太陽光発電設備と蓄電池とで事業完了日が異なる場合は、先に設置した設備の事業完了日が、後に設置した設備の事業完了日の1年以内のものであること。例）【先に設置した設備の事業完了日：R5.3.1、後に設置した設備の事業完了日：R6.3.1】→〇【先に設置した設備の事業完了日：R5.2.28、後に設置した設備の事業完了日：R6.3.1】→× ※引渡完了後（及び支払い後）の申込みに限る。設置される太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力はいずれも1kW以上であること。太陽光発電設備及び蓄電池については戸建住宅の敷地内で使用されるもの（店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く）であること。補助対象となる蓄電池は、国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧に登録されているもの。 ZEH補助における蓄電システム登録済製品一覧新しいウインドウで（外部リンク）設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、新品（未使用品）であること。設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、補助対象者が所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。ただし、太陽光発電設備と蓄電池とで所有が異なる場合は、いずれかの設備は補助対象者が所有するものであり、その他の設備は生計を一にする者が所有するものであること。申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、太陽光発電設備及び蓄電池を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること（当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る）。ただし、店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものは補助対象になりません。
申請開始日	2024/05/30
申請終了日	2025/03/07
期限詳細	工事後申請
現在の受付	受付中
窓口名称	環境局　環境推進部　脱炭素戦略課
電話番号	096-328-2355
URL	https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=19867

上限補助金額

80,000円

申請詳細

太陽光発電設備（太陽光電池とパワーコンディショナのセット）及び蓄電池であって、令和6年(2024年)3月1日から令和7年(2024年)2月末日までの間に事業を完了（代金の支払を含む。）したもの。
ただし太陽光発電設備と蓄電池とで事業完了日が異なる場合は、先に設置した設備の事業完了日が、後に設置した設備の事業完了日の1年以内のものであること。
例）【先に設置した設備の事業完了日：R5.3.1、後に設置した設備の事業完了日：R6.3.1】→〇【先に設置した設備の事業完了日：R5.2.28、後に設置した設備の事業完了日：R6.3.1】→×
※引渡完了後（及び支払い後）の申込みに限る。
設置される太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力はいずれも1kW以上であること。
太陽光発電設備及び蓄電池については戸建住宅の敷地内で使用されるもの（店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く）であること。
補助対象となる蓄電池は、国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧に登録されているもの。
ZEH補助における蓄電システム登録済製品一覧新しいウインドウで（外部リンク）
設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、新品（未使用品）であること。
設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、補助対象者が所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。ただし、太陽光発電設備と蓄電池とで所有が異なる場合は、いずれかの設備は補助対象者が所有するものであり、その他の設備は生計を一にする者が所有するものであること。
申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、太陽光発電設備及び蓄電池を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること（当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る）。ただし、店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものは補助対象になりません。　

申請開始日

2024/05/30

申請終了日

2025/03/07

期限詳細

工事後申請

現在の受付

受付中

窓口名称

環境局　環境推進部　脱炭素戦略課

電話番号

096-328-2355