2023年6月1日より大手電力会社で規制料金の値上げが実施される

2023年6月1日より、次の大手電力会社で規制料金の値上げが実施されます。

• 北海道電力
• 東北電力
• 東京電力エナジーパートナー
• 北陸電力
• 中国電力
• 四国電力
• 沖縄電力

近年、火力発電に使用する燃料価格や卸電力市場取引価格が高騰し、円安が続いていることなどもあり、規制料金の燃料費調整額は上限に達しています。

電力の自由料金プランは、燃料価格の高騰に対応できるように電気料金の上限が設定されていません。しかし、規制料金は上限があるので燃料費調達分の不足分を電力会社が負担します。

そのため、多くの電力会社が赤字です。例えば、東京電力エナジーパートナーは2022年度の経常損益がマイナス3,282億円になり、電気料金が変わらないままでは2023年度の負担額が2,500億円に達すると見込んでいます。

経営状況の悪化を受けて、大手電力会社7社は燃料費調整単価の不足分を補えるように規制料金の値上げを申請しました。値上げは、4月から実施される予定でしたが、国の審査が長引いたこともあり、6月より7社同時に値上げが行われます。

一方で、九州電力を始めとした幾つかの電力会社は規制料金の値上げを行いません。

九州電力が値上げを行わない理由

九州電力が値上げを行わない最大の理由は、原子力発電の割合が高いためです。次の表は、大手電力会社7社と九州電力の電源構成の比率をまとめたものになります。

	火力発電	再エネ(その他も含める)	原子力発電
九州電力	36%	19%	36%
北海道電力	64%	36%	0%
東北電力	78%	24%	0%
東京電力エナジーパートナー	77%	14%	0%
北陸電力	52%	48%	0%
中国電力	59%	41%	0%
四国電力	44%	49%	7%
沖縄電力	94%	6%	0%

表にあるように、九州電力は原子力発電の割合が30%以上あるのに対して、ほかの電力会社は0%、あるいは大変低い数値です。つまり、九州電力は火力発電の依存度がほかの電力会社よりも低いため、燃料費の高騰の影響を受けづらい電力会社です。

2021年に発表された「総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ」の試算によると、燃料ごとの1kWhあたりの発電コストは以下の通りです。

• 石油…約9円以上
• 天然ガス…7円以上
• 石炭…6円以上
• 原子力発電…7円以上
• 太陽光発電…2円以上

原子力発電は石油や石炭に比べると発電コストが抑えられています。天然ガスは2021年に比べて調達価格が2倍以上に上がっているので、原子力発電よりも発電コストが高くなっていても不思議ではありません。つまり、現時点では原子力発電のコストは安いです。

九州電力も燃料費高騰や円安の影響は受けており、最終損益はマイナス564億円となっており、赤字ではあります。しかし、ほかの電力会社よりも赤字額は抑えられているため、規制料金の大幅な値上げは行わないと決定しました。

ほかの電力会社が値上げを行わない理由

2023年6月1日時点で、九州電力のほかに、関西電力と中部電力は7社のような規制料金の大幅な値上げを実施する予定はありません。関西電力と中部電力が値上げを行わない理由を順番に解説します。

関西電力が値上げを行わない理由

関西電力が値上げを行わない理由も、原子力発電の比率が高いためです。次の表は、関西電力の電源構成をまとめたものになります。

	火力発電	再エネ(その他も含める)	原子力発電
関西電力	40.0%	32.1%	27.9%

原子力発電の比率は九州電力よりも低いですが、関西電力は再生可能エネルギーなどの比率も高いため、火力発電の比率が40%と抑えられています。

関西電力は5基の原子力発電所が稼働しているため、発電にかかるコストが抑えられており、経常損益もマイナス66億円とほかの電力会社よりも少ないため、現時点では規制料金の値上げを行う予定はありません。

中部電力が値上げを行わない理由

中部電力が値上げを行わない理由は九州電力と関西電力と異なり、次の3点です。

• 燃料費調整額が高額
• 自由料金プランの契約数の割合が高い
• 法人向けの電力販売の割合も高い

燃料価格は経済情勢の影響を受けるため、今回のように大幅に値上がりするときもあれば、値下がりする場合もあります。

燃料価格の増減に常に対応していると電力会社の経営効率が下がる可能性があるので、平均燃料価格と基準燃料価格を比較して燃料費調整単価を算定して電気料金に反映をします。

中部電力は燃料費調整額の上限がほかの電力会社よりも高いです。大手電力会社の上限額が1kWhあたり2円～3円だったのに対して、中部電力は5.36円と最も高い価格になります。そのため、燃料価格が高騰しても、ほかの電力会社よりも不足分を補えます。

また、中部電力は家庭向け販売電力量における自由料金プランの割合が65%と高いです。

自由料金プランは規制料金と違って電力会社の判断で値上げができるので、中部電力は燃料価格の高騰の影響を抑えることができたと考えられます。

ほかにも、トヨタ自動車を始めとした全国屈指の工場地帯があるため、法人向けの電力販売の割合が高いです。以上の理由により、中部電力の最終損益は382億円と黒字です。

つまり、中部電力は規制料金の引き上げを検討するほど経営的に苦しい状況に置かれていないといえます。

九州電力が値上げを行う可能性はあるの?

九州電力は大手電力会社7社のように、規制料金の値上げを行う予定はありません。しかし、燃料価格の高騰や円安などの状況は依然として継続しています。

発電コストが抑えられている原子力発電の割合が高いとはいえ、燃料価格の高騰を受けて九州電力は赤字です。関西電力よりも赤字額は大きく、中部電力のように黒字になる要因がないので、2023年度も赤字になると予想されています。

つまり、燃料価格の高騰や円安が改善されなければ、九州電力が値上げを行う可能性は高いです。

九州電力が過去に行った値上げ

九州電力が直近で規制料金の値上げを行ったのは2013年です。

2011年に起きた東日本大震災により原子力発電が不安視され、日本国内の原子力発電所は運転を停止しました。

九州電力では、新基準が作成され認可を受けるまでは、火力発電の焚き増しや他社からの電力購入などで電力の安定確保を図っていましたが、結果として2011年度はマイナス2,300億円、2012年度はマイナス3,400億円の赤字となりました。

コスト削減や純資産の取り崩しだけでは対応できないと判断し、2013年5月1日より規制料金を平均6.23%値上げしています。

2011年時点で約8,881億円保有していた純資産は、2013年時点で約4,942億円まで減らしています。現在は約6,736億円まで増やしていますが、資本比率は変わっているため体力が回復しているとは断言できません。

現在の経営状況と過去の値上げ時の経営状況を比較すると、燃料価格が暴騰しない限りは2023年中の規制料金の値上げは考えにくいです。しかし、赤字が続けば2024年以降に値上げをする可能性は考えられます。

九州電力が値上げを行った場合の対処方法

規制料金は基本的に、使用電力量に比例して高額になります。例えば、従量電灯Bに加入していて、契約電力30Aの場合、1カ月の使用電力量が200kWh、300kWh、400kWh、500kWhで次のように電気料金が異なります。

• 200kWhの場合…4,633円
• 300kWhの場合…6,829円
• 400kWhの場合…9,352円
• 500kWhの場合…11,875円

つまり、使用電力量を減らすことができれば九州電力が大手電力会社7社のような大幅な値上げを行っても対処できる可能性はあります。使用電力量を減らす方法として代表的なのは節電です。

しかし、大手電力会社7社の規制料金の値上げ率は20%～40%と高く、節電だけで使用電力量を20%以上削減するのは難しいです。

使用電力量を大幅に削減したい場合はエコキュートや太陽光発電システム、蓄電池などの省エネ性能の高い住宅機器の導入を検討してみましょう。

エコキュートは空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯器です。次の表は、給湯器の年間ランニングコストをまとめたものになります。

	エコキュート	電気温水器	石油給湯機	ガス給湯器
北海道電力エリア	約32,400円	約108,000円	約81,600円	約109,200円
東北電力エリア	約21,600円	約80,400円	約73,200円	約104,400円
北陸電力エリア	約20,400円	約82,800円	約72,000円	約118,800円
東京電力エナジーパートナーエリア	約24,000円	約102,000円	約67,200円	約78,000円
中部電力エリア	約24,000円	約99,600円	約68,400円	約87,600円
関西電力エリア	約20,400円	約86,400円	約64,800円	約81,600円
中国電力エリア	約22,800円	約91,200円	約68,400円	約112,800円
四国電力エリア	約26,400円	約126,000円	約67,200円	約99,600円
九州電力エリア	約18,000円	約78,000円	約66,000円	約108,000円
沖縄電力エリア	約10,800円	不明	約56,400円	約54,000円

実際のランニングコストは機器の性能や家族人数などで異なりますが、エコキュートは空気の熱を利用しているため、ほかの給湯器よりも年間ランニングコストを大幅に節約できます。

また、エコキュートは太陽光発電システムの余剰電力や、蓄電池に溜めてある電力でも稼働するので相性が良いです。太陽光発電システムを導入していて、卒FIT後の自家消費を考えている方は、エコキュートの導入をおすすめします。

2023年11月以降の電気料金は高くなる可能性がある

九州電力は規制料金の値上げを予定していませんが、2023年11月以降に支払う電気料金が高くなる可能性はあります。

政府は電気料金の高騰を受けて、2023年1月使用分から2023年9月使用分までの電気料金に1kWhあたり7円の補助金を交付しています。電力会社に補助金を交付しているため、補助を受けているという実感は薄いかもしれません。

1カ月の使用電力量が400kWhの家庭の場合、電気料金が2,800円分引かれて請求されています。仮に、1カ月400kWh使用していて、2023年6月使用分で10,000円請求されているなら、実際の電気料金は12,800円です。

2023年10月使用分の電気料金は2023年11月検針分として請求されます。つまり、2023年11月以降の電気料金は1kWhあたり7円の補助金分がなくなっているので、電気料金が値上げしたかのように感じてしまいます。

九州電力が2024年以降に値上げを実行するとは限りませんが、エコキュートや太陽光発電システムなどを検討してみましょう。

まとめ

以上が、九州電力が値上げをする可能性の解説です。九州電力は大手電力会社7社と違って原子力発電の割合が高いので、現時点では規制料金の値上げを行う予定はありません。

しかし、赤字が続いたり、燃料価格の高騰や円安などの状況が悪化したりすると、規制料金の値上げを実行する可能性は考えられます。実際、過去に2年連続の大幅赤字により経営状況が悪化して、規制料金の値上げを実行しています。

「エコ突撃隊」では、エコキュートや太陽光発電システム、蓄電池などのメーカー正規品を低価格で販売しています。省エネ性能の高い住宅機器の導入は使用電力量の削減や電気料金の値上げ対策につながるため、値上げ対策を考えている方はぜひご相談ください。

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