東京都のエコキュート補助金は？令和8年度（2026年度）に利用可能な制度をわかりやすく解説

東京都では、エコキュートの導入・買い替えに対して独自の補助金制度を実施しています。

なかでも「熱と電気の有効利用促進事業」は最大27万円/台と補助額が大きく、令和8年度案ではDR実証参加のみでも助成対象となる新ルートが加わるなど、制度の選択肢がさらに広がる見込みです。

本記事では、東京都に住んでいる方が利用できる補助金制度をわかりやすく解説します。エコキュートを購入したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

東京都のエコキュート補助金は主に3種類

東京都では、エコキュートの導入・買い替えに対して独自の補助金制度を設けています。利用できる制度は主に3つあり、それぞれ補助金額や申請条件が大きく異なるため、自分に合った制度を見極めることが重要です。

3つの制度の概要は以下のとおりです。

• ① 熱と電気の有効利用促進事業（最大27万円/台）
• ② 東京ゼロエミポイント（12,000円値引き）
• ③ 区市町村独自の補助金（自治体により金額・条件が異なる）

①は太陽光発電との連携やデマンドレスポンス（DR）実証への参加などが要件に含まれ、補助金額が突出して大きい制度です。

②は太陽光の有無を問わず、登録店舗で購入するだけで店頭値引きが受けられる手軽さが特徴といえます。③はお住まいの区市町村が独自に実施しているもので、①または②と組み合わせて上乗せできるケースもあります。

ここで注意したいのが、①と②は同じエコキュートに対して重複申請ができないという点です。どちらか一方を選ぶ必要があるため、太陽光発電の設置状況やDR実証への参加予定など、ご自身の条件に合わせて判断してください。

なお、国が実施する「給湯省エネ2026事業」は東京都の制度とは別枠にあたるため、原則として併用を検討できます。

ただし、各制度の要綱によって細かな条件が定められているため、申請前に最新の要綱を確認しておくと安心です。

【令和8年度案】熱と電気の有効利用促進事業のエコキュート補助金

東京都のエコキュート補助金で最も手厚いのが「熱と電気の有効利用促進事業」です。まずは制度の全体像を早見表で確認しておきましょう。

項目	内容
事業名	熱と電気の有効利用促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の一部）
令和8年度予算	約1,012億円（事業全体）
対象設備	エコキュート・ハイブリッド給湯器（新品・未使用品）
対象経費	機器費＋工事費
補助金額	太陽光パネル連携：14万円/台 再エネ電力契約：5万円/台 DR実証参加のみ：8万円/台
補助金上乗せ	あり
最大補助額	27万円/台（14万＋DR上乗せ8万＋IoT5万）
対象者	都内住宅にエコキュートを設置する個人・法人
申請方法	事前申込→工事→交付申請兼実績報告（電子 or 紙）
事前申込開始	令和8年5月末頃（予定）
交付申請開始	令和8年6月末頃（予定）
注意点	東京ゼロエミポイント、ゼロエミ住宅事業等との重複は不可 給湯省エネ2026事業とは併用可能

次項より、本補助金制度の概要を順番に開設します。

なお、本稿では令和8年2月18日に公表されたプレスリリース（予算概要案）に基づいています。令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定するため、正式な要綱公開後に必ず最新情報を確認してください。

熱と電気の有効利用促進事業とは？

熱と電気の有効利用促進事業は、東京都が家庭部門の省エネ・再エネ推進を目的に実施している助成制度です。

正式には「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という大型事業の中に位置づけられており、太陽光発電や蓄電池、断熱改修といった複数の助成メニューのひとつとしてエコキュートが含まれています。

運営を担うのは、クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。令和8年度は事業全体の予算規模が約1,012億円と、令和7年度の約702億円から大幅に拡充される見込みとなっています。

助成の対象経費はエコキュートまたはハイブリッド給湯器の機器費と工事費で、太陽光発電との連携状況やDR実証への参加有無に応じて補助金額が決まる仕組みです。条件をすべて満たした場合の最大補助額は1台あたり27万円にのぼり、東京都が実施するエコキュート関連の補助金としては最も高額な制度といえます。

令和8年度の補助金額

令和8年度のエコキュート補助金は、設置条件に応じて複数の助成枠を組み合わせる仕組みです。基本となる3つのルートと、上乗せ加算の組み合わせで最大27万円/台まで受給できる可能性があります。

①～③は選択制で、いずれかひとつが基本の助成枠となります。このうち①と②を選んだ場合はDR実証上乗せ（+8万円）を加算でき、さらにIoT機器設置（+5万円）も合算が可能です。

最も補助額が大きくなるのは、①太陽光パネル連携（14万円）＋DR実証上乗せ（8万円）＋IoT機器（5万円）＝合計27万円/台のパターンです。

これにリフォーム瑕疵保険の7,000円を加えると、1件あたり最大27万7,000円の助成を受けられる計算になります。

一方、太陽光発電を設置していない場合でも、②の再エネ電力契約ルートなら最大18万円（5万＋DR8万＋IoT5万）、③のDR実証参加のみでも8万円の助成が見込めるため、太陽光の有無にかかわらず活用の余地がある制度です。

※上記の金額は令和8年度予算案に基づくものであり、都議会での可決・成立後に確定します。正式な要綱の公開前に変更される可能性がある点にご留意ください。

令和7年度からの主な変更点

令和8年度案では、補助金の対象範囲や申請ルールにいくつかの重要な変更が加わっています。令和7年度の制度と比較しながら、主な変更点を整理します。

最大の変更は、DR実証参加のみ（③ルート）でも助成対象になったことです。令和7年度まではDR実証への参加はあくまで太陽光連携（①）または再エネ電力契約（②）への上乗せ加算という位置づけでした。

令和8年度案では③が独立した助成枠となり、太陽光発電がなく再エネ電力契約もしていない世帯でも、DR実証に参加すれば8万円の助成を受けられる見込みです。

IoT機器への助成（5万円/台） も新設メニューのひとつです。DR実証に参加する際に対応するIoT機器を設置した場合に加算されるもので、令和7年度にはなかった枠になります。

エコキュートの性能基準は、従来の「平成25年経済産業省告示第38号」ベースから「トップランナー制度2025年度目標値」へ引き上げられる予定です。対象機器を選ぶ際は、この新基準を満たしているか確認する必要があります。

なお、ハイブリッド給湯器については年間給湯効率108%以上で据え置きとなっています。

不正防止対策も強化されました。令和8年度の事前申込分からは、実績報告の提出時に振込明細やクレジットカード利用明細など金融機関発行の証明書等が必須となります。

ATM振込明細やネットバンキングの振込履歴、ローン契約明細なども認められますが、現金の受け渡しによる取引は助成対象外です。エコキュートの購入・工事代金の支払い方法には十分ご注意ください。

対象者と助成要件

熱と電気の有効利用促進事業の助成を受けるには、対象者・対象機器・助成ルート別の条件をそれぞれ満たす必要があります。

次項より、順番に解説します。

助成対象者

助成対象となるのは、都内の住宅にエコキュートまたはハイブリッド給湯器を新規設置する個人・法人です。国および地方公共団体は対象外となります。

なお、令和7年度の要件では都内に住民票がない方であっても、都内の住宅に対象設備を設置し、その住宅で熱・電気を利用する場合は申請が認められていました。令和8年度も同様の方針が見込まれますが、正式には要綱公開後の確認が必要です。

対象機器の共通条件

対象機器に求められる基本条件は以下のとおりです。

• エコキュート（電気ヒートポンプ給湯器）またはハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型） であること
• 新品かつ未使用品であること
• エコキュートはトップランナー制度2025年度目標値を満たすこと
• ハイブリッド給湯器は日本ガス石油機器工業会規格（JGKAS A705）で年間給湯効率108％以上であること

対象機器であっても中古品やリユース品は助成の対象外です。また、性能基準は令和7年度から変更されているため、購入前に機種が基準を満たしているか確認しておく必要があります。

助成ルート別の追加要件

共通条件に加えて、申請する助成ルートごとに以下の要件が求められます

助成ルート	追加要件
①太陽光パネル連携（14万円）	太陽光発電の電力を利用して日中に沸き上げる機能を有すること（おひさまエコキュートを含む）
②再エネ電力契約（5万円）	再生可能エネルギー100％の電力メニューを契約し、その電力がエコキュートを設置した住宅に供給されていること
③DR実証参加のみ（8万円）	デマンドレスポンス実証に参加し、対象機器リストに掲載された機器を設置すること

①のルートは、太陽光発電システムを設置済みの住宅、または新たに同時設置する住宅が対象となります。一般社団法人日本冷凍空調工業会が定める「昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機（おひさまエコキュート）」に該当する設備も①の対象です。

②のルートは太陽光パネルの設置が不要な代わりに、環境省または東京都が指定する再エネ100％電力メニューへの契約が必要になります。

ただし、令和8年3月末で環境省側のリスト公開が終了しているため、令和8年度は対象メニューの見直しが行われる予定です。

重複申請の禁止

本事業の助成を受けた設備に対して、東京ゼロエミポイントや東京ゼロエミ住宅導入促進事業など、東京都および東京都環境公社が実施する他の同種助成金を重複して受けることはできません。

どの制度を利用するかは、申請前に十分比較検討してください。

令和8年度の申請スケジュール

令和8年度の熱と電気の有効利用促進事業は、令和8年4月から段階的に情報公開・受付が進む予定です。現時点で公表されているスケジュールを時系列で整理します。

時期（予定）	内容
令和8年4月中旬頃	実施要綱の公開
令和8年5月中旬頃	交付要綱の公開・手引き等の随時公表開始
令和8年5月末頃	事前申込の受付開始
令和8年6月中旬頃	事業説明動画を公式サイトに掲載
令和8年6月末頃	交付申請兼実績報告の受付開始

事前申込は5月末頃、交付申請兼実績報告は6月末頃の開始が見込まれており、実際にエコキュートを設置して助成金を申請できるのは最短で令和8年6月末以降となります。

なお、令和7年度の事前申込は令和8年3月31日17時で受付を終了しています。令和8年4月1日から令和8年度の事前申込受付が始まるまでの間は「受付停止期間」となりますが、この期間中の取り扱いについては次の見出し「申請の流れ」で詳しく触れます。

申請の流れ（事前申込～助成金受取まで）

熱と電気の有効利用促進事業の申請は、事前申込から助成金の受取まで5つのステップで進みます。原則として工事契約の前に事前申込が必要となるため、手順を把握したうえで準備を進めることが大切です。

1. 事前申込
2. 工事契約・エコキュート設置
3. 交付申請兼実績報告の提出
4. 審査・交付決定通知
5. 助成金の振込

ステップ1の事前申込は、電子申請と紙申請のどちらかを選択できます。ここで重要なのが、事前申込と交付申請兼実績報告（ステップ3）の提出方法を統一する必要があるという点です。

事前申込を電子で行った場合は交付申請も電子で提出し、紙で行った場合は紙で提出してください。

ステップ4の交付決定通知は、申請方法によって届き方が異なります。申請者自身が電子申請した場合はマイページ上での電子通知となり、手続代行者を通じて申請した場合は郵送で届く仕組みです。

受付停止期間中に契約・工事をした場合の経過措置

令和7年度の事前申込は令和8年3月31日で終了しており、令和8年度の受付が始まる5月末頃までの間は事前申込ができない「受付停止期間」が発生します。

この期間中の取り扱いについて、令和8年度の予算概要案では以下の経過措置が示されています。

• 対象： 受付停止期間（令和8年4月1日～令和8年度事前申込受付開始日）に契約締結、または契約・工事完了した案件
• 条件： 過去に事前申込をしていないこと、かつ令和8年度の各助成要件を満たすこと
• 扱い： 令和8年度事業の助成対象となる予定

この経過措置により、受付停止期間中にやむを得ず契約や工事を進めた場合でも、要件を満たせば令和8年度の助成を受けられる見込みです。

ただし、正式な運用は要綱公開後に確定するため、この期間に契約を検討している方は公式サイトで最新情報を確認してください。

申請時の注意点

補助金を確実に受け取るために、エコキュートの購入前に押さえておきたいポイントを整理します。

• 支払いは必ず振込やカード払いにする
• 業者のキャッシュバックキャンペーンに注意
• 申請を依頼する代行業者は慎重に選ぶ
• 設置場所は近隣への騒音・振動に配慮して決める

1点目は令和8年度から新たに加わったルールです。実績報告の際に振込明細やクレジットカード利用明細など金融機関発行の証明書が必須となり、現金払いでは補助金の対象外になります。

工事業者との契約時に支払い方法を確認し、銀行振込やカード決済など記録が残る方法を選んでください。

2点目について、購入時に業者から「HP掲載協力で○万円キャッシュバック」といった特典を受けた場合、その金額分が助成対象経費から差し引かれます。

キャッシュバックの額によっては補助金の受取額が減ってしまうため、特典を利用する前に補助金への影響を計算しておくのがおすすめです。

3点目に関しては、申請手続きを代行業者に依頼するケースも多いですが、業者選びには注意が必要です。過去に不正申請が発覚した代行業者に対してクール・ネット東京が措置を行い、その内容を公式サイト上で公表した実績があります。

依頼先を決める際は、公表リストに該当していないか事前に確認しておくと安心です。

4点目として、エコキュートのヒートポンプユニットは稼働時に低周波音が発生するため、設置場所への配慮が欠かせません。

本事業では騒音・振動に関するガイドラインの遵守が申請時の誓約事項に含まれており、隣家の寝室付近を避けるなど据付け位置の検討が求められます。

東京ゼロエミポイント

東京ゼロエミポイントは、省エネ性能の高い家電への買い替えに対してポイントを付与し、そのポイント分を購入時に直接値引きする東京都の事業です。

対象となる家電はエアコン・冷蔵庫・給湯器（エコキュート等）・LED照明器具の4種類で、エコキュートの場合は高効率給湯器への買い替えで12,000ポイント（＝12,000円）の値引きが受けられます。
2024年10月に制度が大きく変わり、それ以前のポイント申請・商品券交付方式から、家電販売事業者との共同申請・購入時直接値引き方式に移行しました。

事前に登録された事業者（店舗）で購入すれば、面倒な個人申請をしなくても店頭でそのまま値引きが適用される仕組みです。

「熱と電気の有効利用促進事業」と比べると補助金額は小さいものの、太陽光発電の設置や再エネ電力契約といった条件が不要で、手続きの手軽さが大きなメリットといえます。

エコキュートの補助金額と条件

東京ゼロエミポイントでエコキュートに適用される補助内容と条件は以下のとおりです。

項目	内容
対象	既存の給湯器から高効率給湯器（エコキュート等）への買い替え
補助金額	12,000ポイント（12,000円値引き）
太陽光発電	設置の有無を問わない
購入場所	事前に事業者登録された店舗での購入が必須
対象期間	2024年10月1日～2027年3月31日
申請方法	登録事業者が店頭で値引き処理（個人での申請手続き不要）

補助金額は1台あたり12,000円で、購入時にその場で値引きされるため、後日の申請や書類提出は必要ありません。熱と電気の有効利用促進事業のように太陽光発電との連携や再エネ電力契約も求められないため、条件面でのハードルは低い制度です。

ただし、どの店舗でも適用されるわけではなく、東京ゼロエミポイントの登録事業者として事前登録された店舗で購入することが条件となります。

登録事業者は東京ゼロエミポイント事務局のホームページで確認できるため、購入前にチェックしておくと確実です。

対象期間は2027年3月31日までとされていますが、予算の消化状況によっては期日が早まる可能性があります。利用を検討している方は、早めの購入・申請を意識しておくとよいでしょう。

熱と電気の有効利用促進事業との違い・選び方

2つの制度は同じエコキュートに対して重複申請ができないため、どちらか一方を選ぶ必要があります。まずは両制度の違いを比較表で確認しましょう。

最大の違いは補助金額の差と太陽光発電をはじめとする条件の有無です。この2点を軸に、ご自身の状況に合った制度を選ぶことがポイントになります。

太陽光発電を設置済み、または同時設置を予定している方は、熱と電気の有効利用促進事業が最有力候補です。①の太陽光連携ルートだけで14万円、DR実証やIoT機器の加算まで活用すれば最大27万円と、ゼロエミポイントの20倍以上の補助が見込めます。

太陽光発電がない方でも、再エネ100％電力メニューへの切り替えが可能であれば②ルート（5万円＋DR上乗せ等）、DR実証への参加が可能なら③ルート（8万円）で熱利用事業を利用できます。

いずれもゼロエミポイントの12,000円を上回るため、条件を満たせるかどうか検討する価値は十分にあるといえるでしょう。

一方、太陽光なし・再エネ契約の予定なし・DR実証も参加しないという場合は、ゼロエミポイントが現実的な選択肢です。

金額こそ12,000円ですが、登録店舗で購入するだけで手続きが完了する手軽さは大きなメリットといえます。

区市町村独自のエコキュート補助金

東京都の制度に加えて、お住まいの区市町村が独自にエコキュート向けの補助金を設けているケースがあります。

都の制度と区市町村の補助金は併用できる場合もあるため、該当する制度がないか確認しておくことで自己負担をさらに抑えられる可能性があります。

東京都の制度＋区市町村の補助金で上乗せも

東京都の補助金（熱と電気の有効利用促進事業またはゼロエミポイント）と区市町村独自の補助金は、制度の運営主体が異なるため併用できるケースがあります。

たとえば、練馬区の「カーボンニュートラル化設備設置等助成金」を実施しており、エコキュートの設置に対して補助対象経費（機器費＋工事費）の1/2、上限3万円が補助されます。

東京都の熱と電気の有効利用促進事業（最大27万円）と組み合わせれば、都と区だけで最大30万円の補助が見込める計算になります。

ただし、併用の仕組みには注意点があります。自治体によっては国や都の補助金額を差し引いた残額をもとに区の補助額を算出するケースがあり、単純に全額が上乗せされるとは限りません。

また、練馬区の場合は令和8年度の予算額が約8,258万円で、令和7年度は9月5日に予算が尽きて受付終了となった実績があります。

人気の高い制度は年度半ばで終了することも珍しくないため、利用を検討している方は受付開始後の早めの申請を意識しておく必要があります。

こうした併用ルールや予算の消化スピードは自治体ごとに異なるため、申請前に必ず各自治体の要綱や窓口で最新の取り扱いを確認してください。

東京都内の主な区市町村エコキュート補助金一覧

区市町村レベルの補助金は自治体ごとに金額や条件が大きく異なります。記事執筆時点で公式情報が確認できた主な自治体を一覧にまとめました。

足立区・江東区・港区・八王子市・府中市・調布市などでも独自の補助金制度を実施している場合がありますが、令和8年度の詳細が公表されていない自治体もあるため、お住まいの自治体の最新情報は個別に確認する必要があります。

なお、クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」ページでは、東京都内の区市町村の補助金を横断的に検索できます。

年度途中で予算に達して早期終了するケースも珍しくないため、利用を検討している方はこまめにチェックしておくことをおすすめします。

国の補助金（給湯省エネ2026事業）との併用で最大いくらお得に？

ここまで紹介してきた東京都や区市町村の補助金に加えて、国が実施する「給湯省エネ2026事業」も活用できる可能性があります。

東京都の制度とは運営主体が異なるため、原則として併用を検討できますが、申請前に各制度の要綱で最終的な併用可否を確認してください。

給湯省エネ2026事業の概要

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費の中で大きな割合を占める給湯分野の省エネ化を推進するために、経済産業省が実施する補助金制度です。

予算規模は570億円で、エコキュートをはじめとする高効率給湯器の導入・交換に対して補助金が交付されます。

エコキュートの補助金額は、基本額と加算の組み合わせで決まります。

区分	金額	条件
基本額	7万円/台	2025年度目標基準値以上の性能を満たすエコキュートであること
性能加算	+3万円	より高い性能基準（A基準以上）を満たす場合
撤去加算 （電気温水器）	+2万円	既存の電気温水器を撤去する場合
撤去加算 （電気蓄熱暖房機）	+4万円	既存の電気蓄熱暖房機を撤去する場合

基本額の7万円は、2025年度目標基準値を満たすエコキュートであれば対象になります。A基準以上の高性能モデルを選べば性能加算3万円が上乗せされ、合計10万円です。

さらに電気温水器からの交換なら撤去加算2万円で合計12万円、電気蓄熱暖房機の撤去なら4万円で最大14万円/台まで補助額が拡大します。

この制度は登録事業者が申請する仕組みで、個人が直接申請することはできません。エコキュートの購入・工事を依頼する業者が「給湯省エネ2026事業」の登録事業者であるかどうかを、見積もりの段階で必ず確認しておくことが重要です。

なお、予算上限に達した時点で受付が終了するため、利用を検討している方は早めに動くことをおすすめします。

補助金フル活用シミュレーション

国・東京都・区市町村の補助金を組み合わせた場合、トータルでどれくらいの補助が受けられるのかをパターン別に試算しました。

パターンAは、太陽光発電を設置済みの住宅でDR実証にも参加し、さらにIoT機器設置と電気蓄熱暖房機の撤去まで行った場合の最大ケースです。

国の給湯省エネ2026事業（基本7万＋性能加算3万＋蓄熱暖房機撤去4万＝14万）に、東京都の熱利用事業（14万＋DR上乗せ8万＋IoT5万＝27万）、さらに練馬区の補助金（3万）を加えると最大約44万円に達します。

エコキュートの一般的な購入・工事費用が40～70万円程度であることを考えると、条件次第では自己負担を大幅に圧縮できる金額です。

パターンBは、太陽光発電はあるがDR実証には参加しないケースで、約24～27万円の補助が見込めます。

パターンCは太陽光がなくてもDR実証に参加することで約18～21万円となり、太陽光未設置の世帯でも20万円前後の補助を受けられる可能性があります。

パターンDは太陽光なし・DR不参加でゼロエミポイントを利用する最もシンプルなケースですが、それでも約11～14万円の補助が期待できます。

国の補助金だけで7～10万円を確保できるため、条件が限られる方でもまとまった金額の負担軽減につながります。

いずれのパターンでも10万円以上の補助が見込めるため、エコキュートの導入を検討しているなら補助金を活用しない手はありません。

ただし、各制度には予算上限があり、年度途中で受付が終了する可能性もあるため、購入前に最新の受付状況を確認し、できるだけ早めに手続きを進めることをおすすめします。

※令和8年度予算案に基づく試算であり、すべての助成要件を満たした場合の最大値です。実際の補助額は機器の性能・型番・各制度の要件適合状況・自治体の要綱により異なります。

まとめ

以上が、東京都で利用できるエコキュートの補助金制度の解説になります。

東京都独自の補助金で最も手厚いのは「熱と電気の有効利用促進事業」で、太陽光パネル連携・DR実証上乗せ・IoT機器設置をすべて満たした場合の最大補助額は1台あたり27万円です。

令和8年度案ではDR実証参加のみでも助成対象となる単独ルート（8万円）が新設され、IoT機器への助成（5万円）も加わったことで、太陽光発電の有無にかかわらず利用できる選択肢が広がる見込みとなっています。

太陽光発電を設置していない方でも、再エネ電力契約ルート（5万円）やDR実証参加ルート（8万円）を活用すればゼロエミポイント（12,000円）を上回る補助が受けられる可能性があります。

一方、手続きの手軽さを重視するなら、登録店舗で購入するだけで値引きが適用されるゼロエミポイントも選択肢のひとつです。

さらに、国の給湯省エネ2026事業（最大14万円）や練馬区をはじめとする区市町村の補助金と組み合わせれば、条件次第でトータル44万円もの補助も見込めます。

エコキュートの購入・工事費用の大部分をカバーできるケースもあるため、利用できる制度はすべてチェックしておくのが得策です。

ただし、いずれの制度も予算には限りがあり、年度途中で受付が終了するケースは珍しくありません。また、条件や手続きが設定されているため、注意が必要です。

「エコ突撃隊」では、経験や知識が豊富なスタッフが対応いたします。メーカー正規品を低価格で販売していますので、エコキュートの購入を検討している方は、ぜひご相談ください。

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