【令和7年度最新版】静岡県榛原郡川根本町のエコキュート向け補助金を解説

エコキュートは省エネ性能の高い給湯器として、家計をスリム化したい一般家庭からはもちろん、脱炭素社会を目指す自治体・国からも注目されています。そのため、エコキュートの導入に当たっては、補助金が用意されているのです。静岡県榛原郡川根本町でも、エコキュート向けの補助金が設けられており、人口増加・移住促進の一環としても重要な役割を果たしています。そこでこの記事では、静岡県榛原郡川根本町におけるエコキュート補助金について、目的や対象機器、申請手続きの流れや必要書類など、令和7年度版の最新情報を詳しく解説していきます。

1.なぜエコキュートには補助金が用意されている？

川根本町をはじめ、数多くの自治体や国・県では、エコキュートを導入する人を対象にした補助金を用意しています。それは、なぜなのでしょうか。

1-1.国や自治体がエコキュート導入を推進する背景

現在日本においては、エネルギー資源の多くを輸入に頼っている状態です。そのため、エネルギー資源の価格変動の影響を大きく受け、経済の不安定さを招いてしまっています。そのため国全体として省エネ・再エネ機器の普及を急ぐ必要があるのです。

エコキュートのように消費エネルギーを大幅に削減できる給湯器は、家庭部門の省エネ対策として効果が高いため、国を挙げて各家庭に導入を促進する目的で補助金が用意されています。

1-2.家庭部門の二酸化炭素削減とエネルギー政策とのかかわり

二酸化炭素削減というと、大きな工場や大型トラックなどから排出される二酸化炭素が問題になっていると考えがちです。ところが家庭から排出される二酸化炭素は、日本全体の約15％を占めているのはご存知でしょうか。

日本では、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しており、家庭部門の二酸化炭素削減も必要不可欠です。二酸化炭素削減にエコキュートの普及は欠かせません。そのため、国がエコキュート導入を推進するとともに、各自治体も国のエネルギー基本計画に歩調を合わせる意味で補助金を設けているのです。

1-3.初期費用の高さを軽減

近年、電気料金の高騰が与える大きな家計への負担が大きな問題になっています。エコキュートは電気を使用する給湯器ですが、外気の熱も活用して効率よくお湯を沸かすため、光熱費削減の効果が高いのが特徴です。そのため、家計を守る手段として、エコキュートは大変有効です。ところがエコキュートは初期費用の高さがネックとなっているので、初期投資のハードルを下げる補助金は、重要な役割を果たしています。

1-4.町単位でも補助金を設ける狙い

川根本町をはじめ、町単位でも独自に補助金を設ける動きも進んでいます。とくに人口減少や高齢化の進む地域では、エコキュート補助金を導入することで、環境保全はもちろん、住みやすさ向上による移住・定住促進を狙っているのです。都市部を離れて自然豊かな地域に移住したい人は確実に増えており、エコキュート補助金を用意して快適で経済的な住環境を整えることで、人口増加・定住促進が期待できます。また、自然豊かな環境を守るためにも、エコキュート補助金は重要な役割を果たします。

2.静岡県榛原郡川根本町のエコキュート補助金制度の概要を解説

ここからは、静岡県榛原郡川根本町で行っているエコキュート向けの補助金制度について、概要を詳しく解説していきます。

2-1.川根本町のエコキュート補助金の名称

川根本町のエコキュートの補助金の名称は、「クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金」です。2025年10月現在申請する場合には、「令和7年度クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金」の対象になります。

2-2.クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金の目的

川根本町のクリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金は、環境負荷の少ないエネルギー利用を促進し、地球温暖化の防止や資源の有効活用を図ることを目的にしています。

また、川根本町への移住・定住促進のための支援制度の一環としても、クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金は重要です。川根本町では町内の住宅改修や設備更新を補助し、「暮らしやすい町づくり」をすることで、移住者・定住者を増やす取り組みを行っています。具体的には、合併処理浄化槽を設置する際の補助金、空き家改修の際の補助金制度などです。エコキュート向け補助金のクリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金もその一環として、川根本町の移住者や空き家利用者向け情報サイトでも案内されています。

2-3.クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金の対象者・要件

川根本町のエコキュート補助金を受けるには、次の4つの条件があります。

	補助金を受けるための対象・要件	内容
1	居住地	補助金の申請時点で川根本町内に住所のある人、または転入などで実績報告時点までに住民登録が可能な人。
2	設置場所・居住用途	自らが居住する、または将来居住予定の川根本町内の住宅に、未使用の補助対象機器を設置すること。事業譲渡や賃貸用途が主目的の場合、対象外になる可能性がある。
3	税金滞納の有無	住民税・固定資産税などの町税を滞納していないこと。
4	過去の受給状況	令和4年度から令和6年度までの同補助金交付を受けていないこと。また、同一世帯・同一機種の機器申請を重複して行わないこと。

2-4.補助金対象機器

クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金は、次のような省エネ機器を対象にしています。

• 太陽光発電システム
• 太陽熱温水器
• ヒートポンプ型給湯器（エコキュート）
• 潜熱回収型給湯器（ガス・石油とも）
• ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ型＋潜熱回収型、ヒートポンプ型＋太陽熱温水器）
• 住宅用リチウムイオン蓄電池システム

上記のように、エコキュートに限らずさまざまな省エネ機器が補助の対象になっています。

2-5.エコキュートの対象機器

補助金対象となる省エネ機器は、それぞれ補助金対象となる機器の要件が定められています。ここでは、エコキュートの補助対象機器について紹介します。

・メーカーカタログの値が、JRA規格表示で年間給湯効率3.1以上であることが条件です。またはJIS規格表示で、ふろ保温機能ありのエコキュートなら年間給湯保温効率2.7以上、ふろ保温機能なしのエコキュートなら年間給湯効率3.1以上のものの必要があります。

・家庭用エコキュートのうち、特殊仕様（寒冷地向けの機種・塩害地向けの機種・重塩害地向けの機種・2缶タイプ・角型1缶タイプ・タンク容量200リットル以下の小容量タイプ・一体型タイプ・多機能タイプ）においては、JRA規格表示なら年間給湯効率2.7以上、JIS規格表示なら年間給湯保温効率または年間給湯効率2.4以上のものであるのも条件です。

・さらに上記の条件を満たす家庭用のエコキュートであること、未使用品（新品）であることも条件です。過去に補助を受けたことのある同一機種の再申請、中古品の申請は対象外になります。

2-6.補助金額

クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金の補助金額は、対象機器ごとに次のような額に定められています。

交付対象の機器	補助金額
太陽光発電システム	限度額10万円 （太陽電池モジュールの出力が1kw当たり2万円）
太陽熱温水器	限度額5万円 （設置に要した費用の2分の1以内）
ヒートポンプ型給湯器 （エコキュート）	限度額5万円 （設置に要した費用の2分の1以内）
潜熱回収型給湯器 （ガス・石油とも）	限度額3万円 （設置に要した費用の2分の1以内）
ハイブリッド給湯器 （ヒートポンプ型＋潜熱回収型）	限度額10万円 （設置に要した費用の2分の1以内）
ハイブリッド給湯器 （ヒートポンプ型＋太陽熱温水器）	限度額10万円 （設置に要した費用の2分の1以内）
住宅用リチウムイオン蓄電池システム	限度額10万円 （設置に要した費用の2分の1以内）

川根本町の補助金は、基本的に設置費用の2分の1（50％）以内を補填する形式です。補助の上限額も定められていて、エコキュート（ヒートポンプ型給湯器）の場合は5万円が上限額として定められています。

2-7.補助額についての注意点

補助金の額を算出する際には、次の3点を注意しましょう。

・補助対象になる経費は、本体価格の他に設置工事費（配管・電気工事など）を含むケースが多いものの、補助の適用となる工事費の内訳については、申請手引きなどで確認する必要があります。

・エコキュートと太陽光発電を同時に導入するなど、複数機器を一括申請する場合には、それぞれの補助額の合算は「最大20万円」が上限です。この上限を超えないように調整するようにしましょう。

・1,000円未満の端数は、切り捨てになります。

2-8.募集期間・設置期限

令和7年度の補助金については、令和7年4月1日から令和8年3月31日まで受け付けています。ただし、令和8年3月31日までに、設置が完了していなければなりません。さらに、年度ごとに予算が決められており、予算金額に達し次第、受け付けは終了してしまいます。つまり先着順になるため、令和8年3月31日までに設置を完了すれば必ず補助金が受け取れるとは限りません。

2-9.予算額

今年度、令和7年度の予算額は、3,000,000円です。前年度も同額だったことから、令和8年度以降も同程度の予算枠が設けられると考えられます。ただしあくまでも年度によって変わる可能性のあるものなので、確認が必要です。

3.静岡県榛原郡川根本町のエコキュート補助金、申請の流れ

川根本町の「クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金」は、事前に交付決定を受けてから設置工事に取りかかるなど、申請から入金までのステップを事前に把握しておく必要があります。手順を間違うと補助金を受けられない可能性もあるので、以下の流れをしっかり確認しながら進めましょう。

3-1.補助対象機器と依頼業者の選定

まずは、エコキュートの機器を検討します。導入したいエコキュートが補助の対象になるかを確認するようにしましょう。JIS・JRA基準など性能要件を満たさないと対象外になるので、カタログなどで必ずチェックするようにします。

また、エコキュートの施工業者も決定する必要があります。エコキュート専門業者なら、川根本町のエコキュート補助金の要件に適合した機種を選定してもらえて安心です。エコキュート補助金について知識豊富な業者なら、補助金の申請手続きについてもアドバイスしてくれたり、可能な部分を代行してくれたりすることも期待できます。そのため、エコキュート補助金をぜひ利用したい人にとって業者選びは重要です。

3-2.見積もりの取得と導入計画の確定

依頼業者と設置機種を決定したら、設置にかかる本体価格と工事費を含めた見積もりを取ります。この金額が補助金算出の基礎になるので、必ず正式な見積書を用意してもらいましょう。

3-3.交付申請書の提出

必要書類を揃えて、川根本町の窓口宛てに提出します。ここで提出した書類の内容をもとに審査が行われるので、不備のある場合には差し戻しされたり、補助金を受け取るまでが遅延したりする可能性もあります。

3-4.交付決定通知の受領

申請書類が承認されると、川根本町から「交付決定通知書」が届きます。ここで初めて補助金の対象として認められるので、通知書を受け取ってから設置工事を始めましょう。

3-5.エコキュートの設置工事

交付決定通知を受領してから、期限内にエコキュートの設置工事を行います。工事が完了したら、受領書や施工写真などをしっかり保管しておくようにします。

3-6.実績報告書の提出

エコキュートの設置が完了したら、工事を完了したことを証明する「実績報告書」を提出します。領収書のコピーや設置状況写真などを貼付する必要があります。

3-7.補助金の入金

実績報告が承認されると、指定した口座に補助金が振り込まれます。これで手続きが完了します。

4.静岡県榛原郡川根本町のエコキュート補助金、申請の注意点は？

エコキュートの補助金の申請手続きは、自治体によって異なります。川根本町のエコキュート補助金については、「申請→交付決定→設置工事→実績報告→入金」という流れを踏むのが特徴です。ここでは、川根本町のエコキュート補助金の申請時、気を付けるべき事柄を紹介します。

4-1.交付決定前に着工しないこと

もっとも頻発しているミスが、「申請前に着工してしまった」というケースです。その場合は補助の対象外になってしまうので、交付決定通知を待ってから設置工事に着工するのが原則です。

4-2.予算枠による早期終了の可能性を加味する

川根本町のエコキュート補助金には年度ごとに予算枠があり、申請件数が多数になって予算に達してしまった場合には、予定より早くに受け付け終了になる場合もあります。例年4月から募集が始まっているので、なるべく早期に動き出すのが安心です。

4-3.同一機種で重複申請はできない

同じ世帯で、同一機種のエコキュートを複数回申請はできません。また、過去に同種機器で補助を受けている場合にも、対象外になるので注意しましょう。

4-4.住民登録・住居条件がある

川根本町に現在居住していない人でも、転入予定があれば申請は可能です。ただし実績報告までに住民登録を完了しておく必要があります。川根本町のエコキュート補助金は移住支援制度の一環としての意味合いもあるので、この点は厳格に扱われるはずです。

4-5.性能要件を必ず確認すること

エコキュートの設置を促進する目的の補助金ではあるものの、エコキュートならどのような機種でもいいというわけではありません。JIS規格やJRA規格に基づいた効率規準を満たしたエコキュートの必要があります。見積もり段階で、業者に必ず確認しておきましょう。

5.静岡県榛原郡川根本町のエコキュート向け補助金、申請に必要な提出書類とは？

ここからは、静岡県榛原郡川根本町のエコキュート向け補助金、「クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金」の申請に必要な書類について1つずつ見ていきます。着工前に行う交付申請時に必要な書類と、設置後に行う実績報告に必要な書類に分けて紹介します。なお、これらの書類は令和7年度の申請に必要な書類です。年度が変わると必要書類も変わる可能性があるので、申請年度の要綱をよく確認しましょう。

5-1.交付申請時に必要な書類

	必要書類	記載内容・留意点など
1	補助金交付申請書	川根本町のホームページなどで入手できる様式第1号の書式を使用。設置機器や工事内容、申請者情報などを記載する。
2	見積書の写し	設置工事にかかる金額を確認するために必要。
3	機器の型式・仕様など、要件に合致するとわかる書類	設置機種が効率規準を満たしていると証明するために、機器の仕様書やカタログを添付。
4	申請書提出に係るチェックリスト	記載漏れ・添付漏れを防ぐための確認シート。川根本町のホームページからダウンロードして使用。
5	※町税納付証明書・滞納なし証明書・前住所地の納税証明書など	川根本町に居住していない人や、町外からの転入者などの場合、必要なことがある。
6	※住民票または住民票の写し	転入予定者や居住実態を確認しなければならないケースで、提出を求められる。

5-2.実績報告時に必要な書類

	必要書類	記載内容・留意点など
1	実績報告書	川根本町のホームページで入手できる様式第3号書式を使用する。
2	受領書の写し	設置機器の名称が記載されているもの。
3	請求内訳書の写し	機器本体および設置にかかる金額が詳細に記載されているもの。
4	機器設置後の写真	エコキュートの設置場所や型番・製造番号が確認できる写真
5	保証書の写し	エコキュートの製造番号のわかる保証書の写し
6	実績報告書提出に係るチェックリスト	川根本町のホームページからダウンロード可能。提出の不備・不足を防ぐためのもの。
7	※実績報告書提出について確認書	報告書提出を設置業者などに代行してもらう場合のみ必要。
8	※販売提出書	新築住宅に設置するなど、口座振り込みなどで領収書が発行されない場合、領収書に対象機器名が記載されない場合のみ必要。

6.静岡県榛原郡川根本町のエコキュート向け補助金、申請後に変更・中止したい場合は？

「クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金」では、交付決定後に計画を変更または中止する場合の手続きが、明確に決められています。

6-1.補助金交付決定後に変更・中止は可能？

川根本町のエコキュート向け補助金は、交付決定後に計画を変更または中止する場合の手続き規定が、明確に定められています。交付決定後であっても、工事着工前ならば、必要書類を提出することで計画内容の変更や中止を承認してもらえます。

6-2.主な変更・中止対象

変更・中止が認められるケースとしては、おもに次のような場合があります。

• 機器の型式変更
• 予算や補助金額の変更・工事完了予定日の遅延
• 事業そのものの中止・廃止

6-3.変更・中止手続きの流れと注意点

変更・中止は、交付決定後から工事着工前の間に必要書類を提出しなければなりません。工事が開始されてからの変更・中止の申し出は原則認められないので注意しましょう。

予定していた設置完了日を過ぎてしまうのが見込まれる場合も、遅延が決定する前に変更手続きが必要です。先に申請した設置管廊予定日の10日前までが目安とされています。

変更の場合、交付決定通知書の修正版（変更承認通知書）を受領してから、新たな計画での着工が可能です。

中止の場合、交付決定を受けた補助金を放棄する旨を申請すれば、機器設置前に手続きが終えられます。

6-4.変更・中止申請時に必要な書類

	必要書類	記載内容・留意点など
1	計画変更（中止）承認申請書	事業の変更・中止を申請するための基本書類。変更の場合、変更後の機器名・型式・補助金額などを記載。様式第2号を使用する。
2	契約書または変更契約書の写し	工事請負契約や購入契約の内容を示すもの。変更後の契約金額がわかるものを添付。
3	機器のカタログ・パンフレット等	型式や仕様の変更を証明するための資料になる。
4	その他町長が必要と認める書類	事業の変更理由を確認するため、補足書類の提出を追加で求められる場合もあり。

 

7.まとめ

静岡県榛原郡川根本町のエコキュート向け補助金、「クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金」は、省エネ性能に優れたエコキュートを導入するのに大いに役立つ制度です。ただし申請手順や必要書類、対象機種などは十分把握した上で、確実に手続きを進める必要があります。それには補助金の申請や対象機種選びなどに精通したエコキュート販売専門店を探して、依頼するのがおすすめです。

エコキュートの導入をご検討中の方は、補助金制度に詳しい「エコ突撃隊」にお任せください。静岡県榛原郡川根本町のエコキュート向け補助金の要件を満たす機種の選定から、申請手続き、設置工事からアフターサービスまで、ワンストップでサポートいたします。国の「給湯省エネ事業」などとの併用ができるかどうかも正確に見極め、もっともお得な導入プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

こちらの記事もおすすめ！