そこで今回は、新電力が撤退した理由や、契約していた新電力が撤退してしまった場合にするべきことをわかりやすく解説します。高騰する電気代を抑える方法も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

新電力とは?

新電力とは、2016年4月の電力の小売り全面自由化以降に新規参入した小売電気事業者のことを指します。

日本の電気の供給は東京電力や関西電力などの旧一般電気事業者10社が独占的に行っていましたが電気事業法により発電部門の自由化、小売部門の部分自由化などが段階的に導入され、一般電気事業者以外の電気会社が電力を売ることが可能になりました。

現在は電気の供給エリア内に住んでいるなら、好きな電力会社を選ぶことができます。

新電力の特徴

新電力は旧一般電気事業者の送配電設備を利用しているため、新電力に変えても電気の質は変わりません。

一方で、新電力は発電や電力販売に関わっていないような異業種から参入するケースも珍しくありません。

例えば、通信会社のソフトバンクやau、鉄道会社の東急や小田急、旅行会社HISなどが新電力として参入しており、契約するとグループ内のサービスが割引なる特典が付帯しています。

また、旧一般電気事業者に比べて、新電力は電気代が安いプランを扱っている傾向があり、乗り換えることで電気代が節約できる、ライフスタイルに合ったプランを選べるなどのメリットがありました。

グループ内のサービスがお得になったり、料金プランによっては電気代の節約が可能にたったりするなど、新電力は経済的なメリットが多いですが、一方で不安要素もあります。

新電力の不安要素

新電力の不安要素は、電気代の値上げ幅が旧一般電気事業者よりも大きいことです。

旧一般電気事業者と違い、新電力は発電所を持たず、電気の卸売市場(日本卸電力取引所:JPEX)で発電事業者から電気を購入しています。

そのため、新電力は旧一般電気事業者に比べて電気代が上昇するリスクは高いです。

2021年～2022年は社会情勢の影響を受けて、日本卸電力取引所の平均価格は上昇傾向にあります。結果として、SNSでは市場連動型プランを契約していた方の電気代が1ヶ月で10万円近くなったという報告が相次いでいます。

2022年11月までに55社の新電力が撤退

電気の卸価格は2018年～2020年までは1kWhあたり10円前後を緩やかに進んでいました。

しかし、2021年1月に1kWhあたり63円まで急騰すると、状況は一気に悪化します。

翌月には卸売価格は10円前後に戻りましたが、ロシアへの経済政策として天然ガスや石炭などの輸出入が制限され、経済活動のバランスが崩れ、天然ガスへの切り替えが進んだことで需要が高まるなどの影響を受け電気の卸売価格は上昇傾向に入ります。

2022年1月から価格の高騰はより顕著となり、2022年8月には1kWhあたり26円を付け、以降年末まで高い価格を維持しています。

そのため、2022年1月より電力会社の販売利益は大きく減少しており、採算が悪化しています。結果として、2021年4月までに登録されている新電力706社のうち、21%にあたる146社が2022年11月28日までに倒産や廃業、契約停止、撤退などを行っています。

内訳は以下の通りです。

• 倒産廃業…22社
• 撤退…33社
• 契約停止…91社

電力の卸売価格の高騰は続いており、新電力の薄利の状況は続くと予想されるため、停止・撤退する新電力はさらに増える可能性は高いです。

契約している新電力が撤退した場合にするべきこと

契約している新電力が倒産、あるいは廃業して電力供給ができなくなる場合、契約者には電力供給ができなくなる15日前までに連絡するように経済産業省のガイドラインに記されています。

通知方法は決まっていませんが、メールや郵送、電話などで電力供給ができなくなると通知されたら、早めに新しい電力会社に乗り換えましょう。

撤退する新電力から別の電力会社に乗り換える方法

撤退する新電力から別の電力会社に乗り換える際は、最初に以下の情報をまとめましょう。

• 契約中の電力会社の名前や契約者名義などの基本情報
• 供給地点特定番号
• お客様番号

上記の情報は乗り換える時に必要になる可能性があるので、検針票や電力会社のマイページなどで確認します。

必要な情報をまとめたら、住んでいる場所が電力の供給エリアになっている新電力や旧一般電気事業者を比較して、新しい電力会社と料金プランを選びます。

あとは、乗り換えたい電力会社に申し込みをして、電力会社側の手続きを待ちます。

時期や電力会社側の状況にもよりますが、申込後1週間～2週間程度で新しい電力会社から電気の供給が始まります。

契約している新電力が撤退する場合、すぐに電力の供給がストップする訳ではありません。電力会社のほうで、ある程度の猶予期間を設けているので、通知が来てから15日後にすぐに電気が使えないという状態にはなりません。

ただし、電力会社の対応によって猶予期間は異なります。電力会社の乗り換えに1週間～2週間程度の時間が必要になることを考えると、なるべく早く乗り換え先を見つけたほうが良いです。

乗り換え先は新電力と旧一般電気事業者のどちらが良いの?

電力会社を乗り換える場合、現状では新電力と旧一般電気事業者のどちらが良いとは断言できません。

発電所を持たない新電力は電気代が市場の卸売価格の影響を受けやすく、旧一般電気事業者と違い値上げの上限が設定されていないので、電気代が高額になるリスクは高いです。

また、昨今の卸売価格の高騰を考えると、現時点で経営できている新電力が、今後も大丈夫とは限りません。新電力の多くは別に事業を行っていることが多く、小売部門の業績が悪化したら、別事業への影響を考えてすぐに撤退する可能性はあります。

一方で、旧一般電気事業者も経営状況が良いとは言えません。旧一般電気事業者10社の2022年度上半期(4月～9月)の決算は9社が最終赤字を計上しており、次の旧一般電気事業者では2023年に値上げをする予定です。

• 東北電力
• 北陸電力
• 東京電力エナジーパートナー
• 中国電力
• 四国電力
• 沖縄電力

新電力を選んでも、旧一般電気事業者を選んでも、電気代の高騰を避けることは難しいです。そのため、選ぶときは自分のライフスタイルに合った料金プランやサービス、キャンペーンなどを総合的に比較して判断しましょう。

自分で出来る電気代の節約方法

新電力は電気代が高騰しやすいので、日ごろから節電を意識しておきましょう。次のような節電方法を実行するだけでも、2%～30%の節電が見込めます。

	節電方法	節電効果
エアコン	室温は28℃を目安にする エアコンフィルターの掃除を行う 「すだれ」や「よしず」などで日差しをカットする	約10%
	エアコンの使用している台数を減らす	約30%
冷蔵庫	設定温度を中に下げる 食品を詰め込まない	約2%
照明	不要な照明を消す LEDに切り替える	約5%
テレビ	省エネモードに切り替える	約2%
待機電力	本体の主電源を切る コンセントからプラグを抜く	約2%

上記の節電方法を実行していても電気代が高い場合は、太陽光発電システムや蓄電池などの導入も検討してみましょう。

太陽光発電システムや蓄電池のメリット

太陽光発電システムを設置すれば、電力を自家発電することができます。発電した電力は電力会社に売ることも可能ですが、自家消費もできます。

東京電力エナジーパートナーの試算によれば、太陽光発電システム無しの電気代が月額12,548円の家庭で6.734kWの太陽光発電システムを設置した場合、発電した電力のうち35%は自家消費するので電気代は約8,242円まで下がります。

さらに余剰電力を売却した収入が約7,280円あるので、実質的な電気代は約1,412円になります。

上記のシミュレーションはあくまでも目安で、実際の電気代を保証するものではありません。しかし、太陽光発電システムがあれば、高騰する電気代をある程度抑える見込みがあることは確かです。

また、蓄電池があれば、電気代が安い夜間に蓄電して、日中に電力会社から購入する電力量を抑えることができます。契約しているプランによって異なりますが、オール電化向けの料金プランは夜間の電力量料金が安く、日中が高い傾向があります。

例えば、東京電力エナジーパートナーのスマートライフSは日中と夜間で電気料金が次のように異なります。

• 午前6時～翌午前1時…25.80円/1kWh
• 午前1時～午前6時…17.78円/1kWh

日中の使用電力量が多い家庭でも、蓄電池があれば電気代が安い深夜に蓄電し、日中に使用すれば、全体の電気代を節約することが可能です。

また、屋根の形状や向き、周りの環境などで太陽光発電システムを設置できない家庭でも、蓄電池なら設置できるというケースはあります。

電気代の高騰で困っているなら、太陽光発電システムや蓄電池の設置を検討してみましょう。

まとめ

以上が、新電力が撤退した理由の解説になります。2016年4月の電力自由化以降、電力の小売部門への参入はハードルが低く、販売利益も見込めることから多くの企業が参入していました。

しかし、2020年末以降の断続的な市場価格の高騰により、多くの新電力が新規契約の停止や撤退、廃業を余儀なくされています。また、残っている新電力や旧一般電気事業者の経営状況は良いとは言えず、2023年中に値上げを予定しています。

電気代の高騰は避けられないので、可能な範囲で節電を実行するか、自分で電力を調達する方法を検討してみましょう。

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